津波の被害の恐れがある地区ごとに避難計画を策定している市町村は37%にとどまっていることが、消防庁の調べでわかりました。東日本大震災での津波被害を忘れてはならない春の時期、避難所としての役割を担う学校も、地域と連携した防災対策が求められています。 市町村別の津波避難計画は策定されたけれど… 防災活動や防災教育に関連する法律は、東日本大震災の教訓を踏まえて、見直しが重ねられてきました。総務省消防庁が示しているものの一つに「津波避難計画の策定」があります。2011年の津波対策推進法で定められたもので、津波が発生、または発生する恐れがある場合に、避難場所や避難の経路を確保するための計画を指します。津波で浸水が想定される地域からの避難経路の指定、緊急避難場所への経路の指示、津波情報の収集・伝達の方法、避難訓練の実施体制や津波に対する教育・啓発などが含まれます。 消防庁は、海岸線を有しているか、海岸
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