「ダイヤモンド・オープンアクセスのための行動計画」の日本語訳を公開しました | 国立大学図書館協会
ホーム お知らせ 「ダイヤモンド・オープンアクセスのための行動計画」の日本語訳を公開しました 「ダイヤモンド・オープンアクセスのための行動計画」の日本語訳を公開しました 資料委員会オープンサイエンス小委員会では、2022年3月に欧州で発表された Action Plan for Diamond Open Access を日本語訳しました。 ダイヤモンド・オープンアクセスとは、読者（購読料）や著者（APC）が費用を負担しないオープンアクセス出版モデルで、身近なところではオンライン公開の大学紀要などもこれに相当するかもしれません。 同計画では、ダイヤモンド・オープンアクセスのさらなる発展のために、4つの要素に焦点を当てて具体的な提案を行っています。 どうぞご活用ください。 ダイヤモンド・オープンアクセスのための行動計画（日本語訳） 翻訳参加者：尾城友視（東京大学）、川村拓郎（広島大学）、杉田茂樹
『「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」の追跡調査まとめ』（資料委員会オープンサイエンス小委員会）を公表しました | 国立大学図書館協会
ホーム お知らせ 『「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」の追跡調査まとめ』（資料委員会オープンサイエンス小委員会）を公表しました 『「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」の追跡調査まとめ』（資料委員会オープンサイエンス小委員会）を公表しました 資料委員会オープンサイエンス小委員会はこのほど、『「研究データのポリシー策定および管理等への図書館の関与について」の追跡調査のまとめ』を作成し、公表しました。 本資料は、国立大学図書館協会会員館の研究データ管理ポリシー策定に資する支援を行うための予備調査として、令和5年5月29日から6月16日の間、ウェブフォームを用いて実施したものです。 研究データポリシー策定済機関は昨年の10機関(11%)から22機関(24%)に増えましたが、なお42機関(45%)が未着手となっています。資料委員会オープンサイ
「G7科学技術大臣共同声明」の附属文書1の日本語訳を公開しました | 国立大学図書館協会
ホーム お知らせ 「G7科学技術大臣共同声明」の附属文書1の日本語訳を公開しました 「G7科学技術大臣共同声明」の附属文書1の日本語訳を公開しました 資料委員会オープンサイエンス小委員会では、令和5年5月12日から14日にかけて仙台で開催されたG7科学技術大臣会合の成果文書「G7科学技術大臣共同声明」の附属文書1を日本語訳しました。 同文書では、共同声明のポイントのひとつである「新たな知の創造に貢献できるよう、研究データや論文を含む科学的知識を公平に広めながら、オープン・サイエンスの拡大で協力」に関連する作業部会の検討内容が紹介されています。 どうぞご活用ください。 G7仙台科学技術大臣共同声明 附属文書1. G7 オープンサイエンス作業部会（OSWG）（日本語訳） （参考）G7仙台科学技術大臣会合（概要） は非公開・会員限定のファイルを表しています。ログインしてご覧ください。 国立大学図
令和4（2022）年度 セミナー「災害と図書館」 | 国立大学図書館協会
１．趣旨 昨今、水害や地震等が各地で発生しており、図書館にも大きな被害を与えています。このような自然災害は全国どこでも発生する可能性があります。私たちは、これまでに得られた教訓を防災マニュアルに反映させ、定期的に防災訓練をおこなうことで、災害の発生に備えることが必要です。 また、新型コロナウイルス感染症の流行が２年以上に及んでいます。一時期、図書館は休館を余儀なくされたこともありましたが、一方で「大学図書館が動き続けるために」ICTの活用をはじめ、様々な新たなサービスが試みられるようにもなりました。 本セミナーは、地震・水害からの復興過程とそこから得られた教訓等を共有することで、各館で行われている防災訓練の内容の向上や危機管理マニュアルの更新につなげ、より安全・安心に利用できる図書館となるための一助とすることを目的とします。 （本セミナーは「国立大学図書館協会ビジョン2025」の行動計画1
【終了しました】国立大学図書館協会シンポジウム「大学図書館はどこへ向かう？ ： 変えるべきこと、継承していくこと」開催のご案内 | 国立大学図書館協会
ホーム お知らせ 【終了しました】国立大学図書館協会シンポジウム「大学図書館はどこへ向かう？ ： 変えるべきこと、継承していくこと」開催のご案内 【終了しました】国立大学図書館協会シンポジウム「大学図書館はどこへ向かう？ ： 変えるべきこと、継承していくこと」開催のご案内 シンポジウムは終了しました。多数のみなさまにご参加いただき、ありがとうございました。 参加者アンケートへのご協力をお願いいたします。【 アンケート〆切： １０月１４日（金）】 https://forms.gle/TZR19yraQ6ZpLACg8 なお、シンポジウムの映像は、後日、YouTubeでアーカイブ配信する予定です。 また、当日の投影資料もこのウェブサイトに掲載する予定です。 準備ができ次第、ご連絡します。 ----- 国立大学図書館協会では、下記のとおり、シンポジウム「大学図書館はどこへ向かう？ ： 変えるべき
【終了しました】セミナー「災害と図書館」開催のご案内 | 国立大学図書館協会
セミナーは終了しました。多数のみなさまにご参加いただき、ありがとうございました。 参加者アンケートへのご協力をお願いいたします。【 アンケート〆切： 10月19日（水）17:00まで】 https://forms.gle/o8ToE2FeYjhF92WA7 なお、セミナーの映像は、後日、YouTubeでアーカイブ配信する予定です。 また、当日の投影資料もこのウェブサイトに掲載する予定です。 準備ができ次第、ご連絡します。 ----- 国立大学図書館協会では、下記のとおり、セミナー「災害と図書館」を開催いたします。 ぜひご参加ください。 １．趣旨 昨今、水害や地震等が各地で発生しており、図書館にも大きな被害を与えています。このような自然災害は全国どこでも発生する可能性があります。私たちは、これまでに得られた教訓を防災マニュアルに反映させ、定期的に防災訓練をおこなうことで、災害の発生に備えるこ
「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」ならびに「研究データのオープン化とそのメリット」を公表しました（オープンアクセス委員会） | 国立大学図書館協会
ホーム お知らせ 「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」ならびに「研究データのオープン化とそのメリット」を公表しました（オープンアクセス委員会） 「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」ならびに「研究データのオープン化とそのメリット」を公表しました（オープンアクセス委員会） オープンアクセス委員会はこのほど、「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」ならびに「研究データのオープン化とそのメリット」をとりまとめ、公表しました。本資料は、研究者の実態及びニーズを調査・把握することが各機関におけるオープンサイエンスの推進のために必要との認識から、調査時に活用できるよう作成したものになります。 アンケートやインタビューに関し、その実施方法や調査項目などを示して各機関でスムーズに実施できるようにした手引きです。なお、
「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を公表しました | 国立大学図書館協会
ホーム お知らせ 「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を公表しました 「オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画」を公表しました 国立大学図書館協会は、オープンサイエンスのうち、研究データ管理、オープンリサーチデータの推進のため、会員館の取り組みを支援することを目的とした「オープンサイエンスの推進に向けた行動計画」を公表しました。 オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画 （別紙）オープンサイエンスの推進に向けた協会の行動計画の具体的なイメージ 協会サイトトップページ＞資料等＞声明・見解・要望等 https://www.janul.jp/ja/ducuments/statements は非公開・会員限定のファイルを表しています。ログインしてご覧ください。 国立大学図書館協会事務局：東京大学附属図書館（総務課企画渉外チーム） 〒113-0033 東京都文京区本郷7-
「大学図書館におけるデジタルアーカイブの利活用に向けて」（学術資料整備委員会 デジタルアーカイブWG）を公表しました | 国立大学図書館協会
ホーム お知らせ 「大学図書館におけるデジタルアーカイブの利活用に向けて」（学術資料整備委員会 デジタルアーカイブWG）を公表しました 「大学図書館におけるデジタルアーカイブの利活用に向けて」（学術資料整備委員会 デジタルアーカイブWG）を公表しました 国立大学図書館協会学術資料整備委員会 デジタルアーカイブWGはこのほど、「大学図書館におけるデジタルアーカイブの利活用に向けて」をとりまとめ、公表しました。 近年、国内でのデジタルアーカイブに関する動きが活発となっている一方、各大学が貴重な所蔵資料を電子化し公開しているが、どこに何があるか分からない、充分に活用されないままアクセスできない状態になっているものもある、などの課題がありました。 そのような状況のなか、デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会による報告書「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」及び「デ
プレスリリース「大学における学術雑誌購読の危機的状況が深刻化」
平成３０（２０１８）年１月１８日 【背景】 学術雑誌は、大学における教育研究活動の基盤として不可欠であり、各大学はその整備に全力を 注いでいます。 学術雑誌を時間や場所の制約なく電子的に閲覧できる 「電子ジャーナル」 の登場は、 教育研究環境を飛躍的に向上させ、 多くの研究者に歓迎されました。 一方、 特に海外の学術出版の商 業化・寡占化が進む中、学術雑誌の価格上昇(*1) は恒常化しています。国立大学においては、運営費交 付金が年々減少する中、学術雑誌購読の維持が各大学の財政を圧迫し続けています。 平成 23（2011）年に、国公私立の大学の枠を越えて設立された大学図書館コンソーシアム連合 （JUSTICE）(*2) は海外出版社との間で直接交渉を行い、電子ジャーナルの価格上昇幅を抑制するな ど、 一定の成果を挙げていますが、 値上がりそのものを止めるには至っていません。 さらに、 平成
出版者著作権管理 機構（ JCOPY ） との 「 大学図書館間協力における資料複製に関する 利用 許諾 契約 」の 終 了 について および ILL （文献 複写） における 複 写 物の FAX 等の 通信回線を
国公私第 27-57 号 平成 28 年 6 月 28 日 国立大学図書館協会会長 公立大学協会図書館協議会会長 殿 私立大学図書館協会会長 国公私立大学図書館協力委員会委員長 慶應義塾大学メディアセンター所長 赤木 完爾[公印省略] 「大学図書館協力における資料複製に関する利用許諾契約書」について（通知） 平素より、 国公私立大学図書館協力委員会の運営にご協力を賜り、 厚く御礼申し上げます。 さて、標記の件につきまして、国公私立大学図書館協力委員会と出版者著作権管理機構 （JCOPY）との間で取り交わした契約書に関し、平成 28 年 6 月 30 日をもって終了する旨 の通知がありました。 つきましては，貴加盟館へご周知のほどよろしくお願い申し上げます。 なお、今回、契約終了に併せて「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライ ン」に関する通知もございますので、ご留意いただければ
平成28年熊本地震への図書館サービス支援
このページでは平成28年4月14日から続く熊本地震の被災地の学生、教職員の方などへの主に国立大学図書館による支援サービスをまとめています。 平成28年5月6日現在のサービス支援実施数：38大学(国立大学分の集計) [ 九州地区 | 中国四国地区 | 近畿地区 | 東海北陸地区 | 東京地区 | 関東甲信越地区 | 東北地区 | 北海道地区 ] 九州地区 九州大学附属図書館 [来館利用]地震の被害に遭った地域の大学生の皆さまへ（4月18日） "九州大学附属図書館では、被災地域の学生の皆さまに、本学学生と同等のサービスを利用できるようにいたします。" 九州大学医学図書館 [文献提供]熊本・大分両県の医療関係機関（大学・病院）への文献複写の支援について（4月26日） "九州大学医学図書館では、この度の熊本・大分両県を中心とする震災に対する被災地支援として、迅速に医療情報をお届けすることを目的に、
大学図書館における著作権問題Q&A(第8版)
大学図書館における著作権問題Ｑ＆Ａ （第８版） 国公私立大学図書館協力委員会 大 学 図 書 館 著 作 権 検 討 委 員 会 ２０１２．３．２３ 大学図書館における著作権問題Ｑ＆Ａ 平成１４年 ２月１５日 ［第１版］発行 編集・発行：国公私立大学図書館協力委員会著作権問題拡大ワーキンググループ ・国立大学図書館協会のＷｅｂサイトで公開（以下同じ） 平成１５年 ３月１９日 第２版発行 編集・発行：国公私立大学図書館協力委員会大学図書館著作権検討委員会（以下同じ） ・各種権利者団体との協議結果などに基づき一部修正 ・国公私立大学図書館協力委員会会員からの質問、公貸権に関する質問などを追加 平成１６年 ３月２９日 第３版発行 ・著作権法改正、各種権利者団体との協議結果などに基づき一部修正 ・著作権法改正、文献の公衆送信、ＩＬＬに関する質問などを追加 平成１７年 ３月２５日 第４版発行 ・全面
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
