事業報告書 | 東日本大震災学術調査｜日本学術振興会
平成２３年３月１１日に起こった東日本大震災は、人文学、社会科学、自然科学にわたって自然の猛威に対する学術の意味を我々に問いかけました。この貴重な教訓から多くのことを学び取り、新たな時代のために学術研究と人材育成を前に進めていくことが、今、我々の責務であると考えています。 日本学術振興会では、復興構想７原則の１を踏まえ、震災の記録を収集し、これを分析すること、及びそこから得られた知見を次世代に伝えるため、人文学･社会科学の視点から８つの調査研究班を設置し、平成24年度から平成26年度末まで、調査研究を行ってきました。 この調査研究成果の概要を取りまとめた報告書（文責：東日本大震災学術調査委員会 村松岐夫・恒川惠市）を掲載いたします。 なお、この調査研究の詳細な成果は、平成２７年４月から平成２８年４月にかけて「大震災に学ぶ社会科学」全８巻のシリーズ本として、東洋経済新報社から発売されました。
日本学術振興会からのお知らせ | 科学研究費助成事業｜日本学術振興会
事務連絡 平成21年10月16日 関係各研究機関 科学研究費補助金担当課 御中 文部科学省研究振興局学術研究助成課 日本学術振興会研究事業部 平成22年度科学研究費補助金の新規募集課題の公募停止について 平成22年度科学研究費補助金については、一部研究種目を除き本年9月から公募を開始しておりますが、平成22年度「概算要求の見直し」に伴い、下記研究種目については平成22年度の新規募集課題の公募を停止することとなりました。 つきましては、本件を貴研究機関に所属される研究者に周知いただくとともに、今後、応募研究課題（研究種目）の変更を希望される方の手続き等に際し、貴研究機関内における締切り等についてご配慮くださいますようよろしくお願い申し上げます。 なお、下記研究種目の「研究計画調書」の提出（送信）が既に完了している方については、当該応募情報を取り消すことを予定していますが、その方法等については
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[PDF]独立行政法人日本学術振興会の事業における論文のオープンアクセス化に関する実施方針
