（第6回）お上のデータだから正しいとは限らない：修正を余儀なくされた厚労省資料「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」 | Web日本評論
厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」で使用された資料、と聞いたら、みなさんはその資料にどのような「質」を期待するだろうか。それを参考に感染症対策が決定されていく資料である。感染状況を正確に反映した、科学的に質の高いものを求めるのではないだろうか。 しかし、実際には、そうではないようだ。2022 年 $4\sim 5$ 月にかけて、上記委員会の資料の 1 つ「ワクチン接種歴別の新規陽性者数」に問題のあることが判明し、資料は修正を余儀なくされた。 問題を指摘したのは、名古屋大学の小島勢二名誉教授である[1]。2022 年 1 月の時点で、オミクロン株に対するワクチンの予防効果は、海外の報告では $20\%$ にまで落ちこんでいた。それに対して、日本の報告では相変わらず $90\%$ だった。「これはおかしいな。日本人は特別かな」というわけである。 指摘を受けて調べて
（第13回）大日本帝国の崩壊と海外引揚（1）（加藤聖文） | Web日本評論
日本の近代・現代とはどのようなものだったのでしょうか。 私たちが今、日々ニュースで接する日本の社会状況や外交政策を、そのような歴史的視点で捉えると、いろいろなものが見えてきます。 この連載では、「日本」と東アジア諸国との関係を中心に、各時代の象徴的な事件などを取り上げ、さまざまな資料の分析はもちろん、過去の事実を多面的に捉えようとする歴史研究の蓄積をふまえて解説していただきます。 現在の日本を作り上げた日本の近現代史を、もう一度おさらいしてみませんか。 （毎月下旬更新予定） 「引揚」とは何か？ 1945年8月の敗戦まで日本は広大な植民地と占領地を抱える「大日本帝国」でした。これが一夜にして解体してしまったのですが、帝国の領域内には多くの日本人が住んでいました。彼らは一夜にして「外国」となった土地に取り残されることになったのです。その数は300万人を超えました。 彼らの日本への帰還を「引揚」
（第45回）黙殺された日本の市民的不服従─「役人ごろし」の「ヤミ米屋」（住吉雅美） | Web日本評論
どぶろく裁判上告審判決 酒税法7条1項、54条1項の規定と憲法31条、13条 最高裁判所平成元年12月14日第一小法廷判決 【判例時報1339号83頁掲載】 私にはこの判決を持ち上げる気など毛頭ない。むしろ不愉快な判決である。「酒税収入の徴収確保に支障を生ぜしめる」などと実情に合わない理由で酒税法を擁護する一方で、自己消費目的の酒類製造を処罰することにつき「憲法31条、13条に違反するものではない」と憲法判断を回避するという、きわめて内容の薄い判決だからだ。何より腹立たしいのは、こんな判決がデータベースに残っている一方で、それよりもっと重要なもうひとつのどぶろく販売裁判、そしてその裁判の被告人がそれ以前に被告人となったヤミ米販売事件が掲載されていないことである。よくわからないが、日本では裁判所や政府にとって何らかの意味で都合の悪い判決は、データベースに残されないことがあるのだろうか。そこで
民集及び刑集の「誤り」はどのようにして発見されたか（大根怜・永田憲史） | Web日本評論
１ 「最高裁判所判例集に誤り」というニュース 最高裁判例集に約120箇所の誤りがある――。 令和３年（2021年）10月17日の夕刻、「最高裁判例集に誤り『120カ所』1)」という記事が共同通信から配信されました。 最高裁判所民事判例集（民集）及び最高裁判所刑事判例集（刑集）に登載された大法廷判決12件に判決書（原本）と異なる「誤り」が約120箇所見付かり、最高裁が対応を検討するというニュースでした。 確認された「誤り」は、誤字だけに留まらず、判決書１行分30字の欠落や、判決書とは逆の表現になっているもの等、深刻なものが含まれていました。 配信された記事は、共同通信独自のもので、記事のメインの部分である本記だけでなく、サイド記事や解説、さらには識者談話もある重厚なものでしたが、インターネットで閲覧できる記事は記事全体のごく一部に留まっていました。そのため、インターネット、特にTwitter
日本の感染症対策（鵜澤剛） | Web日本評論
世界保健機関（WHO）は2020年2月28日、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）の危険性評価で、世界全体を最高レベルの「非常に高い」に引き上げました。一方でWHOは、感染の連鎖を断ち切ることができれば、新型ウイルスを抑え込むことができるとしています。 この状況を受け、Web日本評論では、公法および法哲学の視点からパンデミック（または感染症）を分析した「法学セミナー」2015年4月号掲載の特別企画「パンデミックと法」を再公開します。 ◆この記事は「法学セミナー」723号（2015年4月号）に掲載されているものです。◆ １ はじめに 本稿の課題は、日本の感染症対策に関する法制度の現状を概観し、その特徴や問題点を整理し、さらにエボラ出血熱の拡大を受けて進んでいる最近の法改正について若干の検討を行うことにある。 ２ 感染症予防法 ［1］概要 感染症対策の中核をなすのは、「感染症の予
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