五輪エンブレム 事前に佐野氏らに参加要請 NHKニュース
白紙撤回された東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムについて、去年９月の公募発表の前に、組織委員会がアートディレクターの佐野研二郎氏など８人のデザイナーに個別に参加を求める招待状を送っていたことが明らかになりました。 この中で組織委員会は、去年９月１２日にエンブレムの公募の条件などを公表する前に、審査委員会の代表から「トップレベルでの競い合いを実現するために公募発表前に特定の一流デザイナーに招待状を送りたい」という申し出を受け、担当局長の判断で、佐野氏を含む８人のデザイナーに公募発表の３日前の９月９日に参加要請の文書を発送していたことを明らかにしました。 選考の結果、残った佐野氏を含む上位３人は、事前の要請を受けたデザイナーだったということです。 組織委員会は、事前の参加要請と審査結果の関係については「引き続き調査が必要だ」として、有識者による調査を行う意向を明らかにしました。 また
「娘と写真」で社会を変える インド NHKニュース
インドの農村で村長を務める１人の男性が、娘と一緒に撮影した「セルフィー」＝自分撮りの写真を共有することで、社会に根強く残る女性差別をなくそうというキャンペーンを始め、注目を集めています。 ジャグランさんはことし６月、フェイスブックを通じて娘と一緒に自分撮りした写真の投稿を呼びかけたところ、インド全土から予想を上回る２０００枚の写真が投稿されました。 ジャグランさんがキャンペーンを始めた背景には、インドの農村部に根強く残る女性への差別があります。農村部では家や財産を継ぐことができるのは男性だけという考え方が強く、娘より息子が重んじられ、娘には十分な教育の機会を与えない親も少なくありません。 さらに、結婚の際に、花嫁の親が花婿の親に多額の持参金を渡す慣習があり、娘が産まれてくることが分かると中絶を選ぶ親すらいます。持参金は法律で禁止されていますが、効果はありません。 ジャグランさんが住んでいる
五輪エンブレム有識者会議 ネット専門家起用へ NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの新たなエンブレムを作るための有識者会議に、インターネットの専門家が起用される方針が明らかになりました。 会合では、アートディレクターの佐野研二郎さんのデザインしたエンブレムや、そのほかの作品が「盗作ではないか」とインターネットを中心に指摘が広がって大きな問題になったことから、こうした問題に対処するため、エンブレム委員会のメンバーにはインターネットに詳しい専門家を起用する方針がまとまりました。 メンバーは今月２８日の組織委員会の理事会で正式に決定する予定で、準備会の座長を務める東京芸術大学の宮田亮平学長は、「各分野の専門家に参加してもらい、国民みんなのためのエンブレムを作っていきたい」と話していました。
「首都直下地震に備えを」震度５弱で専門家 NHKニュース
１２日朝早く、東京都内で震度５弱の強い揺れを観測した地震について、東京大学地震研究所の古村孝志教授は「地震計の記録を見ると、最初に小刻みな揺れが始まったあとすぐに大きな揺れが到達し、直下型地震の特徴を示している。今回の地震は震源が比較的深いため、余震は少ないと考えられるが、念のため余震への注意が必要だ」と指摘しました。 そのうえで、古村教授は「東京湾直下で想定される地震のマグニチュードは７．３だが、けさの地震は地震のエネルギーにして１０００分の１以下で規模が非常に小さい。しかし、この程度の規模であっても、エレベーターに閉じ込められたり、水道管が破裂したりする被害が出ているため、今回の地震をきっかけに、想定される首都直下地震への備えを進める必要がある」と指摘しました。
佐野氏デザインのロゴ 市民から意見聴取へ NHKニュース
群馬県太田市は東京オリンピックのエンブレムをデザインした佐野研二郎氏が考案した公共施設のロゴを、そのまま使用する方針を示していましたが、反対の意見が根強いことから、使用の是非について施設の計画などに関わった市民から意見を聞くことになりました。 その後、同じ佐野氏がデザインした東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムは白紙撤回されましたが、太田市の清水聖義市長は公共施設のロゴについては、「問題はない」として使用する考えを示していました。 しかし、市民などからこのロゴの使用に反対する意見が多く寄せられているため、太田市では方針を見直し、使用の是非について一部の市民から意見を聞くことになりました。具体的には、去年５月から先月まで、施設の設計や利用方法などについて話し合いを行ってきたワークショップの参加者およそ４０人を対象に、このロゴを使用すべきかどうか電話やメールなどで聞き取りを行うというこ
五輪エンブレム問題受け 経済界が会合 NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題で、大会を支援する経済界の協議会が４日に臨時の会合を開き、出席した企業側から大会の組織委員会に対して意志決定のプロセスをより明確にすべきだなどの意見が出されました。 この中で、大会の組織委員会の佐藤広副事務総長が白紙撤回の経緯を説明したうえで、「お騒がせして申し訳ない」と陳謝しました。 これに対して企業からは、スポンサーの契約はエンブレムの活用が前提となっており、早く国民に支持されるものを作ってほしいといった要望や、組織委員会は意志決定のプロセスを明確にし、より説明責任を果たすべきだといった意見が出されました。そのうえで今後、協議会として大会組織委員会との意思疎通を活発にし、協力関係を一層強化していくことを確認しました。 会合のあと、この協議会の会長で大会組織委員会の副会長も務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は記者団に
エンブレム問題 修正内容を完成まで伝えず NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題で、組織委員会が国際商標登録のためデザインの原案を修正する際、審査委員に修正の方針は伝えたものの、修正を２回したことやその内容を、完成するまで伝えていなかったことが分かりました。 永井氏は、去年１１月に２日間で行われた審査委員会で、７人の審査委員とともに佐野研二郎氏のデザインを選びました。 この原案については、組織委員会が国際商標登録を行うためにＩＯＣ＝国際オリンピック委員会と共同で行った国内外の商標調査の中で、複数の似たデザインが見つかったことなどから、２回にわたって佐野氏自身によって修正が加えられ最終的なデザインが決まりました。 これについて永井氏は、「修正するとは聞いていたが、途中経過は全く知らなかった」と話し、組織委員会が、修正が２回あったことやどのようなデザインになったのかを完成まで、審査委員に伝えていなか
エンブレム再選考「透明性高いオープンな形で」 NHKニュース
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回されたことについて、フリーデザイナーの梅野隆児さんは改めて行われるエンブレムの選考について、「多くの人に受け入れられるよう透明性を高くオープンな形で選ぶ必要がある」と指摘しています。 ただ、エンブレムの使用例として提出された空港や町なかでの画像に転用があったことについては、「業界のトップデザイナーの作品でこんなことがありうるのかと驚いている。日本を代表するデザイナーが名誉あるエンブレムを取り下げざるをえなくなったことで、デザイン業界に疑いの目が向けられることになった」としたうえで、「コンピュータを使ってデザインをするようになり、いろんな画像が豊富に即座に手に入るなか、いわゆる“コピペ”ができてしまう環境は間違いなくある。ただ、そうした場合も権利者に許可を取るものだが、今回はそれがないがしろにされてしまった」と話しています。
ベルギーのデザイナーは使用中止を歓迎 NHKニュース
２０２０年東京オリンピックのエンブレムが、自分が作ったロゴマークに似ているとして使用の差し止めを求める訴えを起こしたベルギーのデザイナーは、大会の組織委員会がエンブレムの使用中止を決めたことについて歓迎する意向を示しました。 そのうえで、ドビ氏は「佐野氏が、私が作ったロゴマークを盗作した疑惑は解消されておらず、あくまで裁判ではっきりさせる方針で訴えは取り下げない」と話しています。
エンブレム使用中止 ネットが「大きな役割」 NHKニュース
２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用が中止されることになった今回の騒動、一連の経緯では、ネット上に佐野氏のデザインを独自に検証するサイトが相次いで立ち上がるなど、ネット上の書き込みが終始、大きな役割を果たしました。一方で真偽が定かでない情報がネット上に拡散し、デザインを採用した自治体が対応に追われるケースも見られました。 しかし、そのあとも、ネット上では佐野氏のほかの作品のデザインも含めて、独自に検証するページが次々と立ち上がりました。インターネット掲示板「２ちゃんねる」では、大手飲料メーカーがキャンペーンのプレゼントとして制作したバッグの佐野氏のデザインが、ほかのデザイナーの作品と似ているものがあると指摘され、双方の画像が比較できるサイトへのリンクが多数、掲示されました。これについて佐野氏は今月１４日、自身の事務所のデザイナーがバッグの
佐野研二郎氏の作品展 延期に - NHK新潟県のニュース
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 今年１１月から長岡市の県立近代美術館で開かれる予定だったアートディレクターの佐野研二郎氏の作品展が、２０２０年の東京オリンピックのエンブレムをめぐる問題で、佐野氏側からの意向で当面の間延期になっていたことがわかりました。 延期になっているのは１１月２０日から長岡市にある県立近代美術館で開催される予定だった佐野研二郎氏の作品展です。 この作品展は、新潟県出身で前の東京オリンピックや大阪万博のポスターを手がけた日本を代表するグラフィックデザイナーの亀倉雄策さんの功績をたたえて設立された「亀倉雄策賞」を今年、佐野氏が受賞したことを受けて開かれる予定でした。 美術館によりますと、先月２６日、賞
組織委事務総長が会見「大変申し訳ない」 NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回になったことについて、組織委員会の武藤敏郎事務総長が会見し、「このような事態になり、国民の皆さま方に大変ご心配をおかけし、関係者に大変申し訳ない」と謝罪しました。 この中で、武藤事務総長は「佐野研二郎氏から、エンブレムは模倣ではないが、昼夜問わず本人や家族に誹謗（ひぼう）中傷が続いている。デザイナーとしてオリンピックに関わることは夢だったが、国民から受け入れられずオリンピックに悪影響を与えていることを考え、原作者としてエンブレムの提案を取り下げたいという話があった。選考委員の代表を務めた永井一正氏と組織委員会も取り下げたほうがいいということで一致した」と経緯について述べました。 また、審査の応募資料として提出したエンブレムの使用例の画像にインターネット上に掲載されていた画像を無断で転用していたことについて「佐野氏本人は内部資料
佐野氏 使用例の画像 無断転用認める NHKニュース
２０２０年東京オリンピックのエンブレムを巡り、アートディレクターの佐野研二郎氏が審査の応募資料として提出した、空港や街中でのエンブレムの使用例の画像について、佐野氏が大会の組織委員会の調査に対してインターネット上に掲載されていた画像を無断で転用していたことが認めたことが分かりました。
東京五輪エンブレム 使用中止の方針固める NHKニュース
２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は、佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を中止する方針を固めました。 大会のエンブレムを巡っては、ベルギーのグラフィックデザイナーが制作した劇場のロゴと似ているとして使用の差し止めを求める裁判が起こされているほか、佐野氏が組織委員会に提出した空港や街中での展開例の画像がインターネット上から無断で転用されているのではないかという指摘が出ていました。
五輪エンブレム 使用を中止へ - NHK 首都圏 NEWS WEB
２０２０年東京オリンピックのエンブレムについて、大会の組織委員会は佐野研二郎氏のデザインしたエンブレムの使用を、中止する方針を固めました。 大会のエンブレムを巡っては、ベルギーのグラフィックデザイナーが制作した劇場のロゴと似ているとして使用の差し止めを求める裁判が起こされているほか、佐野氏が組織委員会に提出した空港や街中での展開例の画像がインターネット上から無断で転用されているのではないかという指摘が出ていました。
ソフトバンク副社長 ６００億円自社株購入へ NHKニュース
大手通信会社のソフトバンクグループは、孫正義社長の後継者の候補とされるニケシュ・アローラ副社長が、およそ６００億円の個人の資金で、自社株を市場で購入すると発表しました。 アローラ副社長は元グーグル幹部で、孫社長の後継者の候補とされていて、経営に参画した去年９月からことし３月までの報酬は１６５億円余りに上っていました。 株式の購入についてアローラ副社長は「個人としてもソフトバンクグループの将来性に賭け、孫社長とともにビジョンの方向性を確かなものにするために決断した。自分の人生に大きなリスクを背負うことになるが、会社の将来には、自信を持っている」というコメントを発表しました。 また、孫社長は「アローラ副社長が、会社の将来性に賭ける決断をしたことを喜ばしく思う。適切な時期がくれば、事業を引き継いでもらうことを期待している」とコメントしています。
佐野氏デザインバッグ 酷似指摘で取り扱い中止 NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムを制作したアートディレクターの佐野研二郎さんが手がけた大手ビールメーカーのキャンペーン用のバッグのデザインが、ほかの作品の絵柄などと似ているとの指摘がメーカー側に相次ぎ、このメーカーでは佐野さんからの申し出を受けて、一部のバッグの取り扱いを中止したことが分かりました。 バッグのデザインは当初３０種類用意されましたが、このうち複数のデザインがインターネット上で、ほかの作品のデザインなどによく似ていると指摘されたほか、メーカーにも同様の指摘が寄せられていました。 サントリービールによりますと、こうした状況を受けて佐野さんから申し出があり、デザインした３０種類のバッグのうち８種類のバッグの取り扱いを中止することを、１３日に決めたということです。 佐野さんは、先月発表された２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムをデザインしましたが、ベル
新国立競技場 「責任の所在不明確が問題」 NHKニュース
新国立競技場の改築計画が建設費の高騰や工期の遅れの問題などから変更されていることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が懸念を示したことに関連して、下村文部科学大臣は閣議の後の記者会見で、「全体的な責任者というのがはっきりわからないまま来てしまったところもあるのではないか。工期に間に合わないかもしれないと報告が来たのはことし４月なので、もうちょっと早く報告があればもっといろんな柔軟な見直しというのもあり得たのではないかと思う」と述べ、責任の所在の不明確さに問題があったという認識を示しました。そのうえで、「国際的な信用を失墜させることなく、まだ４年あるので、十分、間に合うように対処する」と話しました。 ２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場を巡って、国は、改築費のうち５００億円程度を東京都に負担してもらいたい考えですが、東京都の舛添知事は
“ブラック企業” 是正勧告回数一定以上で公表へ NHKニュース
いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業の社名を公表することを検討していた厚生労働省は、違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、その回数が一定以上に達した大企業について企業名を公表する方針を決めました。 その結果、相当数の従業員の間で違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表する方針を決めました。 公表の対象となるのは、資本金や従業員の数が一定以上の大企業で、厚生労働省は近く、全国の労働局に通達を出して運用を始めることにしています。 厚生労働省は、全国の労働基準監督署を通じて毎年１０万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは刑事事件として書類送検した場合だけで、これま
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安保法案 浅田次郎さん「法治国家と言えず」 NHKニュース