常陽銀と足利ＨＤ統合 新持ち株会社は「めぶきＦＧ」に | NHKニュース
経営統合で基本合意している茨城県の「常陽銀行」と、栃木県の「足利銀行」を中心とする「足利ホールディングス」は、統合に伴って誕生する新しい持ち株会社の名前を、「めぶきフィナンシャルグループ」とする方針を固めました。 ２つの銀行では、役員らで組織する統合準備委員会を設けて、経営統合に向けた協議を続けていました。その結果、経営統合に伴って新たに誕生する持ち株会社の名前を、新しい金融グループの誕生にふさわしいことなどから、「めぶきフィナンシャルグループ」とする方針を固めました。 また、持ち株会社の本社の所在地は東京・中央区としますが、常陽銀行と足利銀行の本店の場所はそれぞれ現在と変わらないとしています。 常陽銀行と足利ホールディングスは、来週にもそれぞれ取締役会を開き経営統合で最終合意する予定で、統合によって首都圏での事業を拡大するとともに経営の効率化を進めるなどして経営基盤を強化することにしてい
女子中学生「家族が捜していること知り 逃げる決意」 | NHKニュース
埼玉県朝霞市で行方不明になった女子中学生が２年ぶりに保護され、２３歳の男が確保された事件で、女子中学生は東京・中野区のマンションから逃げ出す２日ほど前、パソコンのインターネットで自分の名前を検索し、自分の中学校の卒業式のニュースを見て「家族が自分を捜し続けていることを知って逃げ出す決意をした」と話していることが、捜査関係者への取材で分かりました。 警察の調べによりますと、女子中学生は中野区のマンションから逃げ出す２日ほど前、寺内容疑者が離れた隙にパソコンのインターネットで自分の名前を検索したということで、今月１５日に行われた自分の中学校の卒業式のニュースを見て「家族が自分を捜し続けていることを知り、逃げ出すことを決意した」と話していることが、捜査関係者への取材で分かりました。 そして、保護された日の２７日の午前中、寺内容疑者から「秋葉原に行ってくる。午後６時ごろまで帰らない」と聞かされて逃
保育士の給与４％増など 自公が緊急提言へ | NHKニュース
自民・公明両党は、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を４％程度引き上げることや、待機児童の特に多い地域では保育施設の整備に対する財政支援制度を設けることなどを盛り込んだ緊急提言を、２５日安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、保育士を確保するためには処遇の改善が必要だとして、ほかの職種に比べ低い水準にある給与を、まずは４％程度引き上げるとともに、さらなる引き上げに向けて財源の確保に努めるよう求めています。 また、保育の受け皿を拡大するため、▽待機児童の特に多い地域を「待機児童解消特別地域」に指定し、保育施設の整備に対する財政支援制度を設け企業やＮＰＯなどの新規参入を促すことや、▽今は上限が１９人となっている小規模保育所の定員を弾力的に運用することなども盛り込んでいます。 自民・公明両党は、２５日、こうした提言を安倍総理大臣に提出し、速やかに実現するよう求めることにして
首相「待機児童ゼロを必ず実現させていく」 NHKニュース
安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、「待機児童ゼロを必ず実現させていく」と述べ、待機児童が集中している自治体と連携して対応策の検討を急ぐとともに、保育士の待遇改善策を取りまとめる考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、「待機児童ゼロを必ず実現させていく決意だ。保育所に申し込んで利用できなかった方々には、さまざまな事情があり、よく分析して地域とも連携し、利用状況の実態把握等に努めていく。待機児童の数は地域によって差があり、特に待機児童が集中している地域と連携し、対応策を検討していく」と述べました。また安倍総理大臣は、「保育士不足の要因として待遇の問題があると認識しており、この春に取りまとめる『ニッポン一億総活躍プラン』で具体的で実効性のある待遇の改善策を示し、不足している人材も確保していきたい」と述べました。 さらに、安倍総理大臣は、保育士などの評価の在り方について、「菅官房
津波から命守った元校舎でサバイバルゲーム 警察が捜査 NHKニュース
震災の記憶を伝えようと地元が保存を検討している、宮城県山元町の小学校の校舎だった建物に、１０日に１０代から２０代の９人が無断で入って、エアガンなどを撃ち合うゲームをしたとして、警察が調べていることが分かりました。当時の学校関係者からは「命を守ってくれた校舎なので、とても残念です」という声が上がっています。 警察によりますと、校舎に入っていたのは、宮城県丸森町や福島県相馬市に住む１８歳から２３歳の９人で、いずれも「サバイバルゲームをしたかった」と話しているということです。 この校舎は東日本大震災の津波で２階まで浸水しましたが、児童や住民など９０人は屋上にあがって、全員助かりました。廃校になったあと、町が管理して立ち入り禁止にし、震災の記憶を伝えようと保存を検討していたということで、警察は、無断で立ち入ったとして軽犯罪法違反の疑いで調べています。 当時、小学校の校長だった井上剛さんは「われわれ
組み体操 都有識者会議「安全に配慮し継続を」 NHKニュース
学校の組み体操を巡り一部の自治体で中止する動きも出ているなか、東京都の有識者会議は子どもの安全に配慮したうえで継続すべきだという意見で一致し、都は来月中に、組み体操を安全に行うためのガイドラインを作ることになりました。 ２９日に開かれた２回目の会合では、都側が、文部科学省が国の方針を取りまとめていることや、千葉県内の一部の自治体では中止する動きも出ていることなどを説明しました。 これに対し出席者からは、「中止するのは簡単だが、続けていけるように教員向けの研修を行うなど何ができるかもっと考えるべきだ」という意見や、「組み体操をなくせば次はムカデ競争をやめようとなる。安全を第一に考えながら継続すべきだ」などといった意見が相次ぎました。 そして、出席者全員が、子どもの安全に配慮したうえで組み体操を継続すべきだという意見で一致しました。 都は、有識者会議がまとめる報告書を踏まえ、来月中に組み体操を
五輪エンブレム ベルギーのデザイナーが訴え取り下げ NHKニュース
去年、白紙撤回された２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムを巡り、ベルギーのデザイナーが自分が制作したロゴマークに似ているとしてＩＯＣ＝国際オリンピック委員会に著作権侵害を認めるよう求めた裁判で、このデザイナー側が訴えを取り下げたことを明らかにしました。 その後、大会の組織委員会は、エンブレムを白紙撤回しましたが、ドビ氏は、著作権侵害が認められるまで裁判を続けると主張していました。 しかし、ドビ氏の代理人は１日、訴えを取り下げたことを明らかにしました。その理由として▽エンブレムが使用されたのは白紙撤回前の１か月間にすぎず、仮に勝訴しても相応の賠償金が見込めないことや▽ＩＯＣがドビ氏に対し、今後、エンブレムについて公に発言しないよう強く求めるなど、これ以上の裁判を続けることは、難しいと判断したためとしています。
スキーバス事故で犠牲 阿部真理絵さんの通夜 NHKニュース
乗客乗員１５人が死亡した長野県軽井沢町のバス事故で亡くなった早稲田大学の４年生、阿部真理絵さん（２２）の通夜が、２０日夜、さいたま市の寺で営まれました。 阿部さんの通夜は２０日午後６時から、自宅があるさいたま市大宮区の寺で営まれました。 通夜に先立って会場が公開され、家族が選んだという真理絵さんが笑顔でケーキを食べようとしている写真や、着物姿の写真などが飾られていました。またその脇には、父親の知和さんが真理絵さんをしのんで書いたというメッセージが張り出され、「今でも思い出すのはイギリスで親子４人で暮らしていたころの記憶です。まだ中学生だった真理絵は、転校初日、ことばや文化の違いに悩み、泣きながら帰ってきました。しかし、翌日からはきちんと学校に通い、次第に新しい環境に慣れていき、いつもの笑顔に戻っていったのです。思えば、あのときから芯のある子だったと改めて感じています」と、イギリスでの生活を
東京台東区のホームページ ８９言語で閲覧可能に NHKニュース
浅草や上野などを訪れる外国人観光客をさらに呼び込もうと、地元の東京・台東区は区のホームページを８９の言語で閲覧できるようにしました。 これまで区のホームページは日本語のほか英語、中国語、韓国語の３つの言語で紹介していましたが、区はさらに海外の多くの地域から外国人観光客を呼び込もうと、今月から外国語の言語を大幅に増やし、８９の言語で閲覧できるようにしました。この中には、フランス語やタイ語のほか、フィリピンのタガログ語やスワヒリ語などもあり、検索サイトの自動翻訳機能を利用して対応するということです。 区によりますと、対応する言語の数としては東京２３区のホームページの中で最も多く、台東区は「東京オリンピック・パラリンピックに向けて、区の魅力を広く発信していきたい」と話しています。
東京五輪の運営費 １兆８０００億円 当初見込みの６倍 NHKニュース
５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員
新国立競技場 ２グループの提案書を公表 NHKニュース
新国立競技場の計画の概要や工期などを盛り込んだ２つのグループの「技術提案書」が、１４日午後公表されました。 選定の基準となり、公募した業者側が計画の概要や外観のイメージ、総工費、それに工期などを示した「技術提案書」を１４日午後２時にＪＳＣのホームページで公表しました。公表されたのは２つのグループの案です。 １つめのグループＡ案では、コンセプトは“木と緑のスタジアム”で、スタジアムを取り囲む階層式のテラスにふんだんに緑を取り入れ、屋根にも多くの木材を用いています。上限が１５５０億円と設定されている総工費は、１４８９億円余りです。工期については、２０１９年（平成３１年）１１月３０日に完成させ引き渡すとしています。 もう１つのグループのＢ案は、木製の大きな柱を使った白磁の器のようなスタジアムです。上限が１５５０億円と設定されている総工費は１４９６億円余り、工期については、こちらも２０１９年（平成
五輪エンブレム選考 最終候補を事前公表へ NHKニュース
２０２０年東京オリンピックパラリンピックのエンブレムの選考について、大会の組織委員会は多くの国民の声を取り入れるため、最終候補となる３、４点の作品を事前に公表し、インターネット上で意見を求めて最終審査の参考にする方針を明らかにしました。 当初検討していた、気に入った作品にインターネットで投票してもらういわゆる「国民投票」については、１人１票という公正さが担保できないとして見送ることにしました。
夫婦別姓 世論調査で賛否大きく分かれる NHKニュース
夫婦別姓を認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかについて、最高裁判所大法廷は来週、判決を言い渡します。ＮＨＫが行った世論調査では「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」という答えが５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」が４６％で賛否が大きく分かれていることが分かりました。 今の法律では、結婚した夫婦は同じ名字を名乗らなければなりませんが、同じ名字にするか、別々の名字にするか選べるようにするべきだという意見もあります。 これについて聞いたところ「夫婦は同じ名字を名乗るべきだ」と答えた人が５０％、「同じ名字か別の名字か選べるようにするべきだ」と答えた人が４６％で、大きく２つに分かれています。 年代別では、２０代から５０代までは「選べるようにするべきだ」という回答がいずれも６割を超えていますが、６０代はほぼ同じ割合で、７０代以上になると逆に「同じ名字を名乗るべきだ」という回答が７０％
トルコ機がロシア機を撃墜 緊張高まる NHKニュース
内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、トルコ軍が、ロシアの爆撃機を領空を侵犯したとして撃墜しました。ロシアのプーチン大統領が「ロシアとトルコの２国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べるなど緊張が高まっています。 これについてロシア国防省は、ロシアのメディアに対し、撃墜されたのはシリアの上空６０００メートルを飛行していたロシアの爆撃機「スホイ２４」だと明らかにしました。これを受けてロシアのプーチン大統領は、２４日、南部のソチでヨルダンのアブドラ国王との会談の中で、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った」と述べ、トルコをテロリストの手先と呼び強く非難しました。そのうえで、「爆撃機はトルコに脅威を与えていなかった。ロシアとトルコの２国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べました。 これに対して、トルコのダウトオール首相は２４日、「たび重なる警告にもかかわらず領空を侵犯され
患者団体が精神科を評価 ネットで公開 NHKニュース
うつ病や統合失調症などの患者や家族でつくるＮＰＯが、精神科の医療機関の診療の内容などを独自に点数化したアンケートの結果を、インターネットで公開しました。ＮＰＯは「患者や家族が医療機関を選ぶ際の参考にしてほしい」としています。 アンケート結果を公開したのは、うつ病や統合失調症などの患者や家族ら、およそ１万人の会員でつくるＮＰＯ法人、「地域精神保健福祉機構」です。 ＮＰＯによりますと、会員の患者のうち、４０％以上が信頼できる病院に出会うまで５年以上かかっているという調査結果があり、その間に症状を悪化させてしまうケースもあるということです。 このためＮＰＯは適切な医療機関を見つける参考にしてもらおうと、ことし６月から会員全員にこれまでにかかった医療機関の診療内容などをたずねるアンケートを行いました。 そして有効な回答があったおよそ１２００人分のデータを集計し、ＮＰＯのウェブサイトで公開しました。
“シベリア抑留”の記憶遺産登録 ロシアが日本批判 NHKニュース
ロシア政府のユネスコ＝国連教育科学文化機関委員会の書記は、日本のいわゆるシベリア抑留などに関する資料の「記憶遺産」への登録について、「ユネスコに政治問題を持ち込んだ」などと述べ、登録を申請した日本を批判しました。 これについて、ロシア政府のユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記は１４日、ロシア国営通信に「ロシアは日本に対し、登録の申請を行わないよう働きかけたにもかかわわらず申請が行われた。日本は２国間で解決すべき政治問題をユネスコに持ち込んだ」と述べ、日本が「記憶遺産」を政治利用していると批判し、今後、外交ルートを通じて適切な対応を取るとしています。 また、中国が申請した「南京事件」を巡る資料の「記憶遺産」への登録については、「中国国民の悲劇は理解できるが、同じようなことは多くの国にあり、２国間で解決すべきだ」としています。
加藤一億総活躍相 早期に国民会議 具体的政策を NHKニュース
ＮＨＫの「日曜討論」で、加藤一億総活躍担当大臣は、少子高齢化の中で、国民一人一人が夢や将来の実現に取り組み、活躍してもらうことで、強い経済を作ることを目指す考えを強調したうえで、国民会議を早期に設け、具体的な政策の取りまとめを進める考えを示しました。 菅官房長官は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について「ＴＰＰは、日本にとって大きなメリットがある。そのなかで、農業をはじめ『影響を受ける』と言われる人たちに支援をするのは当然のことだ。同時に農業を『守り』から『攻め』に転換をする、最高の機会にしたい」と述べ、影響が大きいとされる農業者への支援策を検討する考えを示しました。 林経済産業大臣は、ＴＰＰについて「日本企業にとっては、海外展開などを行ううえで画期的なことであり、中小企業にも追い風になるチャンスだ。農工商の連携事業ができないかを探っており、中小企業のためのＴＰＰ対応本部を設置したい
東京の魅力を発信 新ロゴマーク決まる NHKニュース
東京都は、５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて世界に東京の魅力を発信しようと、新たに「＆ＴＯＫＹＯ」というロゴマークを作り、「ＦＯＯＤ＆ＴＯＫＹＯ」などと、さまざまなことばを組み合わせてＰＲを進めていくことになりました。 「ＦＯＯＤ＆ＴＯＫＹＯ」や「ＦＡＳＨＩＯＮ＆ＴＯＫＹＯ」などと、さまざまなことばを組み合わせて使用することで、東京の多様な魅力をＰＲできるとしています。 ロゴマークの制作などにかかった費用はおよそ１億３０００万円で、都はすしや桜といった日本の文化や、快適な交通ネットワークなどの魅力を海外のテレビコマーシャルなども通じて伝えていくことにしています。 都は今月１６日からロゴマークを活用するアイデアを広く募集することにしていて、マークの利用は無料ですが、企業などがビジネスで利用する場合は申請が必要だということです。 舛添知事は「皆さんと一丸となって東京の魅力を発信するこ
群馬 太田市が佐野氏考案のロゴ使用断念へ NHKニュース
群馬県太田市は、白紙撤回された東京オリンピックのエンブレムをデザインした佐野研二郎氏が考案した公共施設のロゴの使用について、市民から反対意見が多数寄せられたことから、使用を断念する方針を固めました。 その結果、２日までにメールと手紙で合わせて２１７通が寄せられ、およそ７割が使用に反対する意見だったということです。 これを受けて、太田市の清水聖義市長は「市民の意見を重く受け止める」として、佐野氏のロゴの使用を断念する方針を固めました。 市では近く佐野氏の事務所にもこの方針を伝えることにしています。
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中国 「一人っ子政策」の廃止決定 NHKニュース