【読売新聞】 石川県能登町の海沿いに設置された巨大なスルメイカのモニュメント「イカキング」は、能登半島地震で津波に遭ったが、ほぼ無傷で残った。併設する観光施設は今月中に営業を再開する予定で、関係者は「復興の支えに」と期待を寄せている
無傷で残った「イカキング」、能登地震復興の支えに…設置当初は「無駄遣い」と批判
【読売新聞】 石川県能登町の海沿いに設置された巨大なスルメイカのモニュメント「イカキング」は、能登半島地震で津波に遭ったが、ほぼ無傷で残った。併設する観光施設は今月中に営業を再開する予定で、関係者は「復興の支えに」と期待を寄せている
聖マリ大、不適切入試の可能性が高いが…２１億円助成金は減額なし
【読売新聞】 日本私立学校振興・共済事業団は１８日、医学部の不正入試問題を巡り、大学側が不正を否定している聖マリアンナ医科大（神奈川）に２１億８００万円の私学助成金を交付したことを明らかにした。 不正入試問題では、文部科学省の調査で
容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
４月１９日に発生し、１２人が死傷した東京・池袋の暴走事故から５日間で、読売新聞は読者から１００件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか？ 最も多かったのはこうしたご質問でした。「２人も殺しているのだから容疑者ではないか」「（加害者が）入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは３０年前です。それまでは逮捕された人（法律用語では被疑者といいます）は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 １９８９年１２月１日の読売新聞は＜呼び捨てをやめます＞と宣言し、容疑者を使い始めました。＜刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
空気悪そう、駅名変えて…「産業道路駅」改称へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
京急電鉄が全７２駅の新たな駅名を沿線の子どもたちから募った。このうち６割は変更を検討する。地域の変化に合わせた新たなイメージ作りが狙いだ。一方、地域の実態とかけ離れても、駅名を変えない鉄道会社もある。なぜなのか。 ◆空気が悪い 「子育て世帯が住みたくなる駅名にしてほしい」。京急電鉄大師線「産業道路駅」（川崎市）の看板を見上げ、近所の主婦（３９）は切望した。 同駅は１９４４年開業。周辺に工場があり、駅に面する神奈川県道主要地方道東京大師横浜が通称「産業道路」と呼ばれていることにちなみ、名付けられた。ただ、住宅も多い。主婦は転居してきた約６年前、駅名から空気が悪そうな印象を持ったという。「公園も多く住みやすい街なのに」と話す。 京急は創立１２０周年を記念し、７２駅の駅名案を沿線の小中学生から募集。先月で締め切り、約１１００件の応募があった。公共施設や史跡の最寄り駅としてなじみ深い場所などを除く
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
ＩＴ講師殺害、複数ユーザーに殺意…容疑者特定できた人物狙う？ : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福岡市でＩＴ関連セミナーの講師で会社員の岡本顕一郎さん（４１）が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された無職松本英光容疑者（４２）が、「ネットでの書き込みをサイト運営会社に通報され不満だった。関わったネットユーザーを殺害しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は、複数のユーザーに恨みをもった容疑者が、ハンドルネーム（通名）から人物を特定できた岡本さんを狙ったとみて調べている。 関係者によると、岡本さんは「Ｈａｇｅｘ」（ハゲックス）の通名で、ネット上の「炎上」やもめ事を取り上げる人気ブロガーだった。 松本容疑者とみられる人物は、ネットの投稿に対して、「低能」などと中傷する書き込みをしており、「低能先生」と揶揄（やゆ）されていた。 岡本さんら複数のネットユーザーが、松本容疑者からとみられる書き込みを「嫌がらせ投稿」として、サイト運営会社に通報。岡
ＩＴ講師殺害、九州大卒の容疑者「地味で真面目」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＩＴ関連のセミナー講師をしていた男性が殺害された事件で、熊本県天草市に住む松本英光容疑者の父（６８）は２６日朝、読売新聞の取材に応じ、「聞き分けのいい息子だったのに……。なぜこんなことを起こしてしまったのか」と顔をこわばらせた。 父親によると、松本容疑者は高校時代まで、同市内の実家で生活。学生時代の成績は学年の上位で、中学はソフトテニス、高校では剣道の部活動に熱心に取り組んでいた。読書も好きで、海外の小説も読んでいたという。 九州大文学部に入学し、イスラム文明について学んだ。卒業後は福岡県内のラーメン店でアルバイトをし、その後は正社員として約３年前まで働いていた。「職場が気に入った」と話していたという。父親は「息子がインターネットに書き込みをしていたのは知らなかった。人を殺すなんて……」と絶句した。 大学で同級生だった男性は「地味で目立たず、真面目でおとなしい人だった。こんな事件を起こすな
タニタ食堂「減塩」メニュー、秋田で低迷…閉店 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
低カロリーで健康に配慮した定食メニューを提供してきた秋田市中通の「あきたタニタ食堂」が、きょう３１日の営業を最後に閉店する。 東京の計量器製造販売会社「タニタ」は「開店当初の客足はよかったが、その後は低迷が続いていた。地域に合わせたメニュー作りが十分でなかった」（広報課）という。 ２０１４年１２月に同市中通の「エリアなかいち」の商業施設が改装オープンする際、目玉テナントの一つとして開店。塩分を控え、大きめに切った野菜をふんだんに取り入れ、よくかんで食べることで満腹感が得られるように工夫したメニューを提供していた。 県によると、県民の間では古来、漬物をはじめとした塩分が多めの食事をとることが習慣になっていた。「健康寿命日本一」を掲げる県は、同食堂に減塩教室の開催を委託するなど、協力関係を結んできた。佐竹知事は２６日の記者会見で同食堂の閉店に触れ、「ヘルスセンター的な拠点になるかと期待したが残
日テレ「バトルシップ」放送中止…事故を連想 : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米国の軍艦がエイリアンとの戦闘で沈没する場面などが、静岡県・伊豆半島沖で起きた米海軍イージス駆逐艦の衝突事故を連想させるためという。
指定管理者ＣＣＣに決定 新徳山駅ビル図書館 周南市議会が可決 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
周南市議会は１０日、臨時会を開き、書店やカフェを併設する図書館を核施設とする新徳山駅ビルの指定管理者に、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」の企画会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定する議案を賛成多数で可決した。本会議は午前９時半に始まったが、たびたび審議が紛糾。休憩と再開を繰り返し、採決は１１日未明までもつれ込んだ。 指定管理期間は開業から２０２３年３月までで、指定管理料は年間１億６０００万円を上限とする。市は今後、ＣＣＣとの基本協定締結を早急に進める方針。 このほか、新駅ビルが最短で開業した場合を想定し、来年１１月から２３年３月まで５年５か月分の指定管理料約８億９５０万円の債務負担行為を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案など４議案も可決された。 新駅ビルは３階建て約５２５０平方メートル。ＣＣＣの提案では、１階はコーヒーなどを飲みながら本を読める「ブック＆カフェ」、
ブログに「ブルーチーズおいしかった」…陳謝 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
高鳥修一内閣府副大臣が、今月４日にニュージーランドで行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式への出席後、同日付の自身のブログで「ブルーチーズは 美味 （ おい ） しかったです！」などと書き込んだ。 高鳥氏は８日の衆院予算委員会で「誤解を招いた」と陳謝した。 高鳥氏はブログで「私一人に空港まで６台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と、現地当局の警護体制についても写真付きで紹介した。 ８日の予算委では、民主党の福島伸享氏が、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃を強く要求していたことを指摘し、「（国内の）酪農家の多くが（影響を）心配している中で、おいしかったとつぶやいている場合ではない」と批判した。高鳥氏は「ブルーチーズは好きではないが、夕食会で食べたらおいしかったから」と釈明した。
売れ行き伸びず、「セブン」がドーナツ刷新へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
コンビニエンスストア首位のセブン―イレブン・ジャパンは１５日、レジ横で販売しているドーナツを、１９日から全面刷新すると発表した。 ２０１４年１０月に投入し、ローソンなども追随したことで、コンビニとミスタードーナツとの「ドーナツ戦争」が話題となったが、最近は売れ行きが伸び悩んでいたことが要因とみられる。 調査会社の富士経済によると、１６年の国内のドーナツ市場は１１４９億円の見込み。セブン―イレブンは「ドーナツ市場そのものを広げたい」との意気込みで、１６年度の売上高目標を６００億円としていた。 だが、コンビニ２位のローソンと合算しても、１６年の両社のレジ横販売ドーナツの売上高は５１０億円にとどまると予測する。
福島の正しい姿 海外に 高校生、伊で研究発表 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
県立福島高校（福島市）の女子生徒２人が、万博が開催されているイタリア・ミラノ市内で日本時間の２２日深夜から始まるシンポジウムで、福島と国内外の高校生らの被曝（ひばく）量を比較した研究成果を発表する。同校の生徒らが昨年実施した調査では、東京電力福島第一原発事故があった福島と他の地域の被曝量に大きな差はないことがわかった。女子生徒たちは「福島の正しい姿を海外に伝えたい」としている。 発表するのは、３年生の小野寺悠さん（１７）と小川葵さん（１８）。海外の多くの人たちが「福島には人が住めない」と誤解しているのを知ったことが、調査を始めたきっかけだった。 小野寺さんは原発事故後、オーストリアに短期留学したが、「『彼女は福島から来ました』と紹介された時、深刻な顔で（キリスト教の祈りのしぐさである）十字を切られた」と振り返る。普通の生活を送っていることを説明してもなかなか理解されなかったという。 部活動
都、すでに４６００万円分発注…肩落とす職員ら : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
都庁では１日午後１時前、テレビでエンブレムの使用中止方針を伝える速報が流れると、幹部職員らがテレビの前に集まり、「本当なのか」「今後はどうなるのか」などと不安そうに画面を眺めていた。 都庁本庁舎入り口などにはエンブレムが入ったポスターが掲げられ、名刺にエンブレムを印刷して東京五輪をＰＲする職員もいた。都によると、これまでポスターやのぼり旗などで約４６００万円分の発注を終えているという。 ある幹部職員は「ここまで問題になれば、使用中止は仕方がないが、東京五輪に向けた盛り上がりに水を差す事態になり、本当に残念だ」と肩を落とした。 一方、東京都渋谷区にある佐野氏の事務所には１日午後、報道陣が詰めかけたが、佐野氏と広報担当者は不在で、事務所の職員とみられる男性が、インターホン越しに「現時点では事務所として対応できない」と話した。
佐野氏五輪エンブレム「原案は別」発表前に修正 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０２０年東京五輪の大会エンブレムが、ベルギーにある劇場のロゴマークなどに似ていると指摘された問題で、エンブレムをデザインしたアートディレクターの佐野研二郎氏の原案が現在のものと違っていたことが２６日、わかった。 審査委員代表の永井一正・日本グラフィックデザイナー協会特別顧問が、読売新聞の取材に答えた。 永井氏は、エンブレムの原案は当初、「円を感じさせる（下部の）Ｌのような部分はついていなかった」と説明。その後、エンブレムを管理する大会組織委員会が原案を国際商標登録しようと世界中の商標を確認したところ、似たようなデザインが既に登録されていた。そのため幾度か佐野氏が修正を行い、発表されたデザインになったという。大会組織委によるとベルギーの劇場のロゴマークは商標登録されていなかった。
海女萌えキャラに波紋「公認撤回署名活動」 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
碧志摩メグのパネルを掲げる大口秀和・志摩市長（右）と、伊賀流忍者の萌えキャラを紹介する岡本栄・伊賀市長（今年４月、伊賀市役所で） 伊勢志摩サミットの会場に決まった志摩市で、海女をモチーフにした市公認の萌（も）えキャラの賛否を巡り、波紋が広がっている。「女性を蔑視するデザインだ」と主張する市民らは、市公認の撤回などを求めて署名運動を展開。１３日には、現役海女ら約１７０人分の署名を市長と市議会議長に提出する予定になっている。（中村和男） 萌えキャラは、クール・ジャパン戦略として注目されている“萌え文化”を背景に、同市の観光や海女文化を国内外へＰＲしようと、四日市市のイベント企画会社「マウスビーチ」が制作。昨年１１月に名前を公募し、約２０００通の中から「碧志摩（あおしま）メグ」に決まった。 しかし、キャラクターの磯着姿は「前裾がはだけ、胸の形もわかる」と、市民の一部から批判する声が上がった。 反
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
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ブロッコリー「重要な野菜」に昇格…購入量増加、半世紀ぶり「指定野菜」に
出火の原因は水晶玉か…六本木ヒルズでぼや : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「東京ブランド」ロゴ、普及に５億円…都予算 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）