闘病中の小児入院患者が、新型コロナウイルスの影響で家族らと面会しづらい状況に置かれている。ウイルス侵入の防止で、面会や付き添い宿泊を制限する小児病棟が多いためだ。一般病棟でも同様の制限はあるが、子どもは「親子分離」による心身の影響が大きく、保護者の負担も重い。医療現場はオンライン面会などで工夫している。「ママ来れないの？」。6月上旬まで約半年間、国立成育医療研究センター（東京・世田谷）に小児が

離婚後も親が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟は25日、法務省で森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出した。 離婚したひとり親家庭が養育費の不払いなどを背景に貧困に陥るケースがあることから、提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも、養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘。実現に向け、公的機関による相談・支援体制の強化も求めている。 議連メンバーの嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）らが森法相に提言書を手渡した。会長代理を務める国民民主党の泉健太政調会長（衆院京都3区）は「離婚後、親子が会いたいのに会えなかったり、子育てに苦労したりするケースがある。離婚しても親には引き続き責任があることを全ての親が受け止め、養育費と面会交流の双方を進めなければいけない」と述べた。

確かに養育費は子どものためにも支払うべきだと考えますし、私の場合未だ離婚をしていませんので婚姻費用と言う形となりますが支払っています。 そんな中Twitterのフォロワーさんが養育費のアンケート調査を実施しました。アンケートは２０２０年６月１１日から６月２４日にSNS上で実施されたものとなります。 このアンケートは養育費を支払っている事が前提と言うところが注目ですね。思いの外女性が多いなと感じました（８．２％）。 そして驚いたのがお子さんと全く会う事が出来ていない方が半数以上いると言う事実です。これは異常ではないでしょうか？私は１年５か月で４回５時間した会えていませんが、非常に少ないと感じていますし、改善したいと考えています。子どもも「パパに会えなくなって寂しい」「パパに会いたい」と言ってくれています。この全く会えていない方たちのお子さんも「パパに会いたい」「ママに会いたい」と望んでいるの

■「超党派」と呼ぶにふさわしい大きな動き 6月25日、超党派の議員で構成された共同養育推進議員連盟の方々が、森まさこ法務大臣に、離婚後の親による、1.養育費と2.面会交流が円滑に図られるよう要望書を提出した。 その詳しいやりとりは、参院議員の嘉田由紀子氏のブログで紹介されている（6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動.はじめました）。 要望書を提出した議員は、嘉田議員の記事によると、 今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、泉健太会長代理（国民民主党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、伊佐進一幹事長代理（公明党）、城内実事務局長代行（自民党）、三谷英弘事務局長次長（自民党）、鈴木貴子幹事（自民党）、そして嘉田由紀子（無所属）です。超党派の議員９名が集まりました。 出典:6月25日、離婚

実子拉致の被害者・当事者による 集会の案内をいただきましたので、 宣伝協力いたします。 「養育費は生活の糧　親子交流は心の糧」 ２０２０－６－３０　　１６００から 集まれ!　官邸前集会

6月25日、離婚後の共同養育・共同親権にむけて、国会の超党派の議員連盟による大事な次の一歩が動きはじめました。6月7日のこのFB上で、自民党女性活躍推進本部からの「離婚後の養育費の支払い原則義務化」の要望について、紹介しました。そこでは、日本の民法819条で単独親権が決められ、片親の親権や子どもとの交流が公的に奪われながら、養育費支払いだけを義務化することは国家の法制度としてバランスを欠いているのではないか、というご意見をたくさんいただきました。養育費の義務化は共同養育や共同親権とセットだろうという意見です。今日はそのような意味とからめての続報です。６月25日。（また長いです。1600文字）。 今日の要望参加者は「共同養育支援議員連盟」の馳浩会長（自民党）、柴山昌彦幹事長（自民党）、泉健太会長代理（国民民主党）、串田誠一幹事長代理（維新の会）、伊佐進一幹事長代理（公明党）、城内実事務局長代