先月、東京 昭島市の飲食店で食べ物をのどに詰まらせた高齢の女性に応急処置をして命を救った女子高校生2人に、東京消防庁から感謝状が贈られました。生徒たちが活用したのは、スマートフォンで現場の映像を消防の指令室に送る「Live119」という映像通報システムでした。 21日の贈呈式で、昭島消防署の及川雄史署長から感謝状を手渡されたのは、武蔵村山市内の高校に通う2年生の宮田めいさん（17）と田中杏奈さん（16）です。 2人は先月、昭島市内の飲食店で、近くの席にいた高齢の女性が食べ物をのどに詰まらせて倒れた際に、119番通報しました。 このとき2人は、スマートフォンで現場の映像をリアルタイムで消防の指令室に送る「Live119」というシステムを使い、指令室からの指示に従って応急処置をしたということです。 女性は一時、意識不明の状態になりましたが、周囲にいた人の助けも借りながら救急車が到着するまで処置

宇宙から降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」のうち、計算上、わずか1グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見したと、大阪公立大学などの国際研究グループが発表しました。観測史上2番目に高いエネルギーの「宇宙線」だということで、グループでは巨大な星が爆発するなどして発生した可能性があるとしています。 砂漠に設置した507台の装置が宇宙線捉える 大阪公立大学の藤井俊博 准教授ら、日本やアメリカ、ロシアなど8か国が参加する国際研究グループは、宇宙から地球に降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」を観測するため、2008年からアメリカ ユタ州の砂漠地帯に設置した507台の検出装置のデータを定期的に解析してきました。 その結果、2021年5月、「244エクサ電子ボルト」という観測史上2番目に高いエネルギーの宇宙線を捉えたということです。 グループは宇宙の謎の解明につなげる期待を込め、この宇宙線を日本

来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること

新型コロナウイルスの感染後、症状が長引く人では、ストレス反応に関わるホルモンが減少するなど、血液中の物質に特定の変化がみられるとする研究成果を、アメリカの研究チームが発表しました。研究チームは新型コロナの「後遺症」の正確な診断や治療法の開発に応用できるとしています。 この研究は、アメリカ イエール大学の岩崎明子教授らの研究チームが、科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。 研究チームは、 ▽新型コロナに感染したあと、けん怠感や息苦しさなど、何らかの症状が長引く「後遺症」が1年以上ある人と ▽感染後、後遺症がない人 ▽感染しなかった人など、 合わせて268人の血液成分を分析しました。 その結果、後遺症がある人たちでは、血液中にあるB細胞やT細胞と呼ばれる特定の免疫細胞が増加していたほか、体内で潜伏していたヘルペスウイルスが活性化するなどの変化が確認されたということです。 さらに、後遺症がある人

セミが鳴く中、昆虫採集を楽しむ子どもたち。 本格的な夏がやってきました。 ところでみなさん、虫さわれますか？ 私は苦手です。 小学生の頃は、大好きだったのに。 「なんで苦手になったんやろか…」 理由を探ると、私たちの生活を脅かしかねない深い問題が明らかに。 「虫」だけに「無視」できない話です。 （大阪放送局 なんでなん取材班 宗像玄徳 野阪綾音） 昔はワクワクしたのに

WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しました。 これは、5日の会見でWHOのテドロス事務局長が明らかにしました。 WHOは新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年1月、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、これを受けて各国は感染対策やワクチン接種などの対応を強化してきました。 WHOは、4日、専門家による委員会を開き、この宣言を解除できるか検討しました。 テドロス事務局長は死亡率が低下し、医療システムへの負担が減少するなど、多くの国で生活が通常に戻っていると指摘した上で委員会はこうした現状を踏まえて宣言の終了を勧告したということです。 これを受けて、テドロス事務局長は会見で「勧告を受け入れ、緊急事態の終了を宣言する」と述べました。 一方で、「これは

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府は、ことし5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を正式に決めました。 「5類」になるとどう変わるの？医療費の負担は？患者や濃厚接触者の行動制限は？ Q＆A方式でまとめました。 （※1月27日時点の情報で更新） Q1. どうして5月8日から？ 移行時期については「4月下旬～大型連休明け」の期間で絞り込みが進められてきました。5月8日となった理由について厚生労働省の関係者に取材すると、次のような理由を挙げています。 ▼自治体や医療機関などから「準備期間」が必要だという声があがっていたこと。この「準備期間」について、厚生労働省の感染症部会は1月27日にとりまとめた意見で「移行にあたっては、国民の生活のほか企業や医療機関などに大きな影響を及ぼすことから、今後、3か月程度の準備期間を置いた上で行うべき」だとしています。 行動制限

人は一日に体内からどれくらいの水分を失うのか、正確に予測できる計算式を日本の研究者らが初めて導き出しました。 （計算式は記事の最後に詳しく掲載しています） 成人は一日で体内の水分のおよそ10％を失いますが、式を使うと年齢や体重、気候など条件ごとに失う量を算出でき、災害時に地域で必要な飲料水の量を割り出すことなどにも使えるとしています。 計算式は、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の山田陽介室長らがアメリカやイギリス、オランダなどの研究者と共同で、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 グループでは、水分中にわずかに含まれる質量が大きい水の動きを解析する手法で、欧米やアジアなど23か国のおよそ5600人について、体内での水の出はいりの量を割り出しました。 その結果、一日に失われる水の量は成人では ▽男性で20歳から35歳だと平均4.2リットル、 ▽女性では30歳から60歳で3.3リッ

「まさか私が遭難するとは」 10日にわたって遭難し、救助された女性はこう振り返りました。 なぜ遭難してしまったのか。 彼女の証言からわかってきたことは、山のなかで頼りになる“道標”が時として遭難につながりうる危険性でした。 （奈良局記者 寺井康矩） 奈良県南部にある八経ヶ岳です。 日本百名山で有名な大峰山の一部で、標高は約2000メートル。近畿・中国地方で最高峰です。 手つかずの自然や古くからの修験道の修行の場として知られ、世界遺産にも登録されています。 登山道が整備され、近年では全国各地から多くの登山客が訪れています。

新型コロナウイルスの第７波では、感染者数の減少傾向が続く一方で、死亡する人の数は連日200人を超えるなど、依然として多い状況が続いています。 一方で医療現場からは、コロナによる肺炎が悪化して重症化するケースが多かった第5波までとは異なり、基礎疾患や全身状態が悪化して亡くなる高齢の患者が多く、死亡に至る患者の容体の傾向が変化しているとする指摘が相次いでいて、感染症の専門医は「コロナの治療に対応するだけでなく、病状のこまやかな見極めを行うなど総合的な診療への対応が必要だ」としています。 中等症を中心に新型コロナの患者を受け入れてきた東京・北区の「東京北医療センター」では、現在の入院患者のほとんどは軽症と中等症だということです。 病院によりますと、ことしに入ってから亡くなった患者は19人で、コロナによる肺炎で死亡した人はいなかったということです。 19人のうち、7月以降の第7波で亡くなったのは4

新型コロナ感染者の療養期間を短縮する政府の方針について、日本医師会の釜萢常任理事はやむをえないとする一方で、発症から10日間はウイルスを排出し、他人にうつしてしまう可能性があるとして、政府は、国民に注意を呼びかけるべきだという考えを示しました。 新型コロナ感染者の自宅などでの療養期間について、岸田総理大臣は6日 ▽症状がある人は今の原則10日間から7日間に ▽無症状の人は、検査で陰性が確認されることを条件に、7日間から5日間に短縮する方針を明らかにしました。 これについて日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「日本医師会としてやむをえず賛同するが、新たなエビデンスが加わって変更されたわけではないと認識している。ウイルス排出量が減る7日から10日までの間にも、1割から2割の人はほかの人に感染させる可能性があり、注意が必要だ」と指摘し、政府は国民に注意を呼びかけるべきだという考えを示しました。

アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ

NHKの自然番組で撮影された、トビウオが海面から飛び出て45秒間にわたって飛行した映像が、最も長く飛行したトビウオの記録としてギネス世界記録に認定され、撮影したクルーに認定証が渡されました。 東京 渋谷のNHK放送センターでは、トビウオの映像を撮影したカメラマンやディレクターらが集まって、ギネス世界記録の認定証の交付式が行われました。 映像は、2008年に放送されたNHKの自然番組「ダーウィンが来た！」のため、鹿児島県の屋久島に向かうフェリーの上から撮影されたものです。 映像では、海面から飛び出したトビウオが、時速30キロほどで走るフェリーと並行して左右に向きを変えながら飛行していて、途中、尾びれで海面をたたいて勢いが衰えないようにしながら45秒間にわたって飛んでいます。 専門家などによりますと、トビウオの飛行時間について正確な記録があるものとしては、1920年代にアメリカの研究者が報告し

人工知能＝AIを医療に応用する研究は世界中で進められていて、最も進んでいる分野の1つが、AIに病気の患者の画像データを学習させ医師の判断に生かす画像診断です。特に、目の画像を元に診断することが多い眼科では、病気の早期発見や病気を見落とさないようにするためにAIを活用する動きが進められています。 自治医科大学の高橋秀徳准教授のグループは、AIを使って目の奥の眼底の検査で撮られた写真から、病気の疑いがあるかどうか瞬時に調べるシステムを4年前、開発しました。 システムでは100種類の病気の疑いがあるか判定でき、医師の診断に生かしているということで、病院で行われる健康診断で導入したところ、診断にかかる時間が3分の1ほどになったほか、病気の見落としも減ったということです。 また、広島大学寄附講座教授の田淵仁志医師のグループは、糖尿病が原因で網膜が傷つき失明に至ることもある「糖尿病網膜症」のおそれがあ

新型コロナウイルスの抗体をどれだけの人が持っているかを調べるため、厚生労働省がことし2月から先月にかけて行った調査結果の速報値が公表され、実際に感染したことを示すタイプの抗体を持っていた人は東京都や大阪府で5％余りだったことが分かりました。 厚生労働省は、感染の「第6波」を迎えていたことし2月2日から先月6日にかけて、5つの都府県の合わせて8000人余りを対象に抗体の保有率を調査し、13日開かれた厚生労働省の専門家会合で結果の速報値を公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに実際に感染した場合にだけ得られるタイプの抗体の保有率は▽東京都で5.65％、▽大阪府で5.32％、▽宮城県で1.49％、▽愛知県で3.09％、▽福岡県が2.71％で、去年12月の前回調査と比べてそれぞれ1.2倍から2倍程度、増加していました。 いずれも調査時点でのそれぞれの都府県の人口に占める累計の感染者数

去年、ジェネリック医薬品のメーカー2社で製造上の問題や不正が見つかり、相次いで業務停止命令が出されたことを受けて、業界団体が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、全体のおよそ8割にあたる31社で、国が認めた手順と違う工程などが見つかったと発表しました。 ジェネリック医薬品をめぐっては、製造上の問題で、去年2月に福井県の「小林化工」が、続いて3月に富山県にある大手の「日医工」が、業務停止命令を受けました。 これを受けて、業界団体の「日本ジェネリック製薬協会」が各社の製造実態の自主点検を進めた結果、加盟する38社のうち8割を超える31社で、国の承認書に記載のない製造手順などが見つかったということです。 見つかったのは点検の対象全体の15％にあたる1157品目で、団体では、有効性や安全性などについて新たに大きな問題が明らかになったものはないとしています。 団体では、品質を最優先とする体制を各社に

ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行いました。全文は以下のとおりです。 ※ウクライナ大統領府発表の文書に基づく※ 議長、総理、国会議員、日本国民の皆さん。 ウクライナの大統領として、史上初めて日本の国会で話をすることができ光栄です。 両国の首都は8193キロ離れていて、飛行機では15時間かかりますが、自由を望む気持ち、生きたいという気持ち、それに平和を大切に思う気持ちに距離がないことを、2月24日に実感しました。両国の間には1ミリたりとも距離はなく、私たちの気持ちに隔たりがないことを。 日本はすぐに援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しています。 ロシアがウクライナ全土の平和を破壊し始めたとき、世界中が戦争に反対し、自由、世界の安全、すべての社会における調和のとれた発展を望んでいることを実感しました。 日本はこうした役割を果たすアジアのリーダー

パソコンの無線接続などに使う機器「ルーター」についてセキュリティー会社が調査したところ、国内にあるおよそ19万の機器がインターネットを通じて外部からアクセスできる状態になっていて、このうち14万台近くがすでにサポートが終了していたり最新のソフトウエアに更新されていないことが分かりました。セキュリティー会社はサイバー攻撃を受けるリスクが高い状態にあるとして注意を呼びかけています。 東京のセキュリティー会社「ゼロゼロワン」が今月中旬、国内の家庭用のルーターを対象に調査したところ、およそ19万台が外部からアクセスできる状態になっていました。 アクセスを試みたときの通信の反応から機器の種類やソフトウエアのバージョンを判別し分析したところ、メーカーがサポートを終了している、またはソフトウエアの提供が1年以上行われていない機器が6万6757台、ソフトウエアが最新の状態にアップデートされていない機器が9

急拡大してきた新型コロナウイルスの新規感染者数は全国的に減少し始めてきています。 ただ、減少のスピードは鈍く、重症者数や死亡者数は増える傾向が続いています。 オミクロン株の症状、後遺症は。 そして専門家からも聞こえ始めた「感染がピークアウトした」との指摘は。 わかってきたことをまとめました。 （2022年2月16日現在） デルタ株の半分の期間で2倍以上の感染者数 オミクロン株による感染拡大の第6波で、新規感染者数の増加は1か月余りにわたって続いてきました。 感染者数は、デルタ株が広がった2021年夏の感染の第5波でも、7月から9月までの3か月間で90万人ほどでした。 第6波では、ことしに入ってからの1か月半で230万人を超えました。 デルタ株の時期の半分の期間で2倍以上の感染者数と、格段に大きな感染拡大になっています。 それが、2022年2月中旬になって、報告される感染者数が減少する傾向が

韓国では、新型コロナウイルスワクチンの接種率が80％近くとなる中で、感染の拡大が続いていて、韓国の保健福祉相は、感染者のおよそ6割がワクチン接種済みでも感染する「ブレイクスルー感染」だとして、重症化する危険性の高い高齢者に早期の追加接種を呼びかけました。 韓国では新型コロナウイルスワクチンの接種率が、これまでに79.4％となっていますが、今月、規制の段階的な緩和を始めて以降、感染が拡大しています。 韓国政府によりますと25日、一日で新たに確認された感染者は3901人で、このうち重症者は過去最多の617人となりました。 クォン・ドクチョル保健福祉相は、26日朝に開かれた対策会議で、今月第2週の感染者およそ1万5000人の状況を分析した結果として、64％がワクチン接種済みでも感染する「ブレイクスルー感染」で、60歳以上だけでみると85％に上ることを明らかにしました。 そのうえで「日常生活の回復