「政治的な声明は違法だ」 弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。 問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。 原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。 提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいなら
民主党よ、都合のいい解釈で統計数字を印象操作するな！〜事実に対して真摯に対峙できないその体質こそ、民主党凋落の要因だとなぜ理解できない - 木走日記
民主党の海江田代表が「何の大義名分があって解散するのか」と安倍総理による大義なき解散総選挙を批判しています。 ＢＬＯＧＯＳ記事から。 民主党2014年11月17日 21:24 「何の大義名分があって解散するのか」海江田代表、安倍総理による大義なき解散総選挙を批判 http://blogos.com/article/99006/ 海江田代表は「どこの政党がこんな状況のなかで来年１０月の状態で上げろと言っているのか。私の知る限りそういう政党はどこにもない」と発言、「国民の信を問う大義名分がない」としています。 安倍総理が消費税増税を先送りさせるために国民に信を問うために解散・総選挙を行うなどとしている点については、「私どもは来年の１０月の消費税増税に対して、とても上げる環境にないと申し上げている。どこの政党がこんな状況のなかで来年１０月の状態で上げろと言っているのか。私の知る限りそういう政党は
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
なるほど！選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正（議員立法）により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。（PDF版はこちら） (3) チラシ チラシ形式（表裏2ページ）の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン（第一版：平成25年4月26日） 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
＜岩手県議＞小泉氏、車内で自殺か ブログ「炎上」で謝罪 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２５日早朝、岩手県一戸町の大志田ダム付近の車の中で、男性がぐったりしているのを通行人が発見し、１１０番した。県警二戸署によると、男性は小泉光男・岩手県議（５６）＝二戸選挙区選出＝で、既に死亡していた。自殺の可能性が高いとみて捜査している。小泉県議は、自身のブログが「炎上」したばかりで、同署が関連を調べている。 小泉県議は５日に更新したブログで、同県立中央病院を受診した際に番号で呼ばれたことに腹を立て、「刑務所に来たんじゃない」「会計をすっぽかして帰ったものの、まだ腹の虫が収まりません」などと書き込んだ。非難の声が殺到してブログを閉鎖。１７日に謝罪会見を開いた。 小泉県議は２０１１年９月に初当選し、１期目。【安藤いく子】
「そんな政府はやめっちまえだ」 自民・石破氏 - MSN産経ニュース
自民党の石破茂政調会長は１３日の記者会見で、衆院予算委員会で柳田稔法相と細川律夫厚生労働相が事前通告がなかったことを理由に起訴便宜主義や子ども手当支給について答弁しなかったことに触れ、「基本的なことを答えられないなら、そんな政府はやめっちまえだ」と批判した。 １２日に衆院予算委で質問に立った石破氏は、中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長を那覇地検が処分保留のまま釈放したことに関連し、柳田氏に検察の裁量で不起訴にすることを認めている起訴便宜主義について質した。１３日には、自民党の西村康稔氏が細川氏に対して、次回の子ども手当の支給時期などを質問した。 石破氏は「国会で焦点となるものには、あらゆる時間を使って準備しておくべきだ。長く野党をやっていればそれだけの知識の蓄積もあってしかるべきではないか」とチクリ。さらに野党当時の菅直人首相の質問通告を取り上げ、「委員会当日、日付が変わるころにようやく
防衛相緊急帰国「忸怩たる思いだ。わかるか」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ハノイを訪問していた北沢防衛相は、現地で１２日に開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議に出席せず、同日朝に帰国した。 この日の衆院予算委員会への出席を野党に求められたためだ。 これを受け、民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は１２日の党の会合で、閣僚の国際会議出席に関し、「国会の重要性はあるが、ぜひ出席できるよう汗をかきたい」と述べた。「防衛相から『忸怩(じくじ)たる思いだ。鉢呂、わかるか』と言われた」とも語った。 今後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの外交日程が続くが、民主党は野党時代、閣僚の国会審議欠席を批判した経緯がある。それだけに、鉢呂氏も「自己反省に立ち、徐々に野党の理解を得たい」と神妙だった。
2010/5/11衆院農林水産委・江藤拓(自由民主党)口蹄疫災害について
農林水産関係の基本施策に関する件（口蹄疫の発生状況及びその対応について）2010/5/11衆院農林水産委・長島忠美(自由民主党・無所属の会)口蹄疫→sm10687245マイリストmylist/18752091 mylist/18047106 mylist/17417301
インターネット選挙運動解禁法案について｜民主党の票が伸びれば日本は最悪の状態を迎える
ここから***** 追記 (本記事投稿より30時間後）****** この記事は、「インターネット選挙運動解禁法案」についてです。 「その法案は言論統制言論統制ではないか」 「政党への誹謗中傷に罰則とは表現の自由を奪うものではないか」 と断定するような表現がありますが、 そういうことはではありません。ご安心ください。 そういった判断は誤り・間違いであると、この記事の文末及び次の記事でも記載させていただきました。 「削除されたし」というご意見もたまわりましたが、冒頭、文末、次の記事で「間違いでした」と述べることで説明責任を果たしたいと思い、なにが間違いであったかもわかるように、表現方法も変えずに残すことに致します。 また前日までせいぜい一日に２，３百のアクセスぐらいしかなかった弊ブログに、ものすごいアクセスがありました。 以上のことから「間違ったことを書くと大変よろしくない」等その他、他の方の
石川議員虚偽説明か ４億円、不自然な分散入金 再聴取へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、当時会計事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）が土地代金の原資となった４億円について、「小沢先生のたんす預金だったと思う」と東京地検特捜部に供述していることが１１日、関係者への取材で分かった。しかし４億円は陸山会の複数の口座に分散して入金されるなど不必要な資金移動があり、特捜部は小沢氏の個人資金ではなく、石川氏が虚偽の説明をした疑いがあるとみて、改めて任意で事情聴取する方針だ。 また、小沢氏側が４億円の定期預金を担保に銀行から融資を受けた４億円を土地代金に充てたと説明しながら、実際には融資の直前に土地代金を支払っていたことについて、石川氏が「不動産を買う際の慣習だったため融資を受けたが、不要だった」と供述していることも判明した。 特捜部はこの供述も不自然で、土地代金の原資を隠すための偽装工作だったとの見方を強めてい
国会１８日召集、菅財務相の財政演説 自民は１６人の参考人要求 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
与野党国対委員長会談が７日、国会内で開かれ、通常国会を１８日に召集し、同日に平成２１年度第２次補正予算案に対する菅直人副総理・財務相の財政演説を行うことで合意した。一方、自民党は鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑を通常国会で徹底追及する構えで、首相の実母、安子さんや小沢氏本人ら計１６人の参考人招致を求める方針を決めた。 自民党の川崎二郎国対委員長は７日の記者会見で、国内経済と外交、「政治とカネ」を「今国会の重点として議論を進めていきたい」と述べ、政府・民主党との対決姿勢を鮮明にした。「政治とカネ」をめぐっては、首相の偽装献金問題で７人、陸山会の土地購入疑惑で６人、秘書給与をめぐる疑惑で民主党の３衆院議員の参考人招致を要求する方針を明らかにした。 また、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で、「（首相や小沢氏らの）説明が得心の
asahi.com（朝日新聞社）：「ツイッター、総理はやっちゃだめ」自民・加藤氏が苦言 - 政治
「総理はツイッターをやるべきではない。そんな暇があったら普天間をどうするか、じっと悩んで考えて欲しい。日本中でツイッターを一番やっちゃいけないのが総理だ」 鳩山由紀夫首相が年始から始めたツイッターについて、自民党の加藤紘一元幹事長が５日、記者団に苦言を呈した。ツイッターは１４０字以内の「つぶやき」を不特定多数向けに投稿できる無料ウェブサービス。加藤氏も利用を考えたが、「我々は国をどうするか深く考える立場。ツイッターは深く考えたら面白くない」と断念したという。 加藤氏と言えば、２０００年秋、自らのホームページに寄せられた「励ましの声」を民意と理解し、当時の森喜朗首相に退陣要求を突きつけて、不発に終わった「加藤の乱」の張本人。「ふらふらしている総理につぶやきをやられたら、国民は悲しい」。いさめる声にも実感がこもっていた。（岩尾真宏）
「公設派遣村」に自治体困惑 国は命令ばかり (1/2ページ) - MSN産経ニュース
昨年末、東京・日比谷公園に出現し、年末年始の話題を独占した「年越し派遣村」。今年は国や自治体が主催側に回り「公設派遣村」として実施される。昨年、派遣村住民から散々の批判を受けていた役所が、なぜ主催の側に回ったのか。昨冬の村を支えた民間団体などはどうするのか。今冬の派遣村の“村政事情”を探ってみた。 民間から役所へと主体が変わった最大の要因は、今夏の政権交代だ。 昨冬の派遣村には菅直人民主党代表代行（当時）、福島瑞穂社民党党首など当時の野党幹部らが何度も足を運び、村民を前に「これは政治災害だ！」と気勢を上げた。だが今は自分たちが与党。政治災害は自らの責任でもある。 派遣村村長だった反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん（４０）も、１０月に「内閣府参与」として“政権入り”。鳩山内閣の政策の助言役となった。 その与党や湯浅さんらが打ち出したのが「公設派遣村」だ。すでに各自治体に、役所が閉庁する年
もう民主党が何をやってもおどろかなくなった : 金融日記
政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/
強まる小沢氏主導 空文化する「政府一元化」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「財務省は予算編成を『急げ、急げ』と言っているが、国民の声をちゃんと聞いてやってくれ」 首相官邸に民主党の小沢一郎幹事長の声が響いた瞬間、陳情とりまとめにすぎなかった文書が、来年度の予算編成の方向性を決める「最終判断の文書」に格上げされた。 首相官邸の大ホール。小沢氏ら２４人を待っていたのは鳩山由紀夫首相、菅直人副総理・国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら政府側１２人。冒頭こそ和やかなムードだったが、小沢氏の怒りはすぐに明らかになった。 財務省主導で税制改正や予算編成が進められている現状に小沢氏は強い懸念を表明。さらに「選挙に勝ったから内閣が組織できているんだ。これがみんなの意見だ」と激しく迫った。 「苦言を呈して恐縮だけれども…」。文言は丁寧でも語調は激しい。そのけんまくに政府側１２人全員から笑顔が消えていた。 重点要望の最大の特徴は「子ども手当」への所得制限導入など、マニフェストで国民に約
首相は「日本の盧武鉉」と米国 社民党に引きずられ同盟に亀裂 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山由起夫首相の迷走が続く。「国と国との契約」（政府高官）である日米合意よりも、国内事情にすぎない社民党との連立維持を優先させる政治手法は、日米同盟に深刻な亀裂を生んだ。米国と距離をとり続けた韓国前大統領との相似ぶりから、米側からは「鳩山は日本の盧武鉉（のむひよん））だ」との見方が日本側に伝えられている。 「米国との関係は完全に冷え切るだろう。盧前政権時代の韓国のように…」 米国が強く求めていた移設問題の年内決着を鳩山首相が事実上、断念した３日夜、政務三役の一人はこうつぶやいた。そして、「民主党政権だと思っていたら社民党政権だった」と漏らした。 首相は、米国との「対等な関係」を強調し、「日米同盟をレビュー（再検討）したい」と述べている。これは、「米国にも言いたいことは言う」として、基地問題をはじめとする対米関係の見直しを主張した左派・革新系の盧前大統領とそ
高速無料化「北海道限定」が有力…予算大幅圧縮へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた高速道路無料化について、２０１０年度予算の概算要求に無料化予算として計上した６０００億円の予算規模を、数百億円程度まで大幅に圧縮する方針を固めた。 無料化の対象地域を北海道に限定する案が有力だ。デフレや急激な円高が深刻化しており、雇用対策などに財源を手厚く振り向けるべきだと判断した。財源不足を背景に政府はマニフェストの軌道修正を加速化させており、農家への戸別所得補償など主要事業についても見直しを進める方針だ。 鳩山首相は２日、前衆院議員らが国会内で開いた講演会で、マニフェストについて「契約した相手の国民が望まないものを、強引に押し付けるのもいかがなものか」と述べ、状況に応じて修正する考えを示した。その上で、高速道路無料化については「必ずしも人気がない。来年は一部の所で実施しながら、どこまで経済効果が上がるのかを考える」と述べ、来年
民主を揺さぶる社・国「共闘」 普天間・補正で強硬姿勢 NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
JALが福田元首相を激怒させたサウジの夜：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が賑々しく執り行われた。 日本からは住友グループ各社の幹部が顔を揃えたほか、東京電力会長、勝俣恒久をはじめとした財界人、また政界からも日本・UAE（アラブ首長国連邦）友好議員連盟会長を務めるなど中東諸国とパイプの太い前総理、福田康夫、自民党の前衆議院議長、河野洋平、そして、政府特使として前民主党衆議院議員、岩國哲人らが参列した。 輸入される石油のおよそ80％をアラブ諸国に依存する日本にしてみれば、サウジアラビアとの友好関係維持は国策にほかならない。ただ、同国が日本にとって重要なのは、そればかりでは
平成21年11月5日予算委員会・稲田朋美（自由民主党・改革クラブ）
ｷﾀｰ田村憲久（自民）編⇒sm8724327 下村博文（自民）編⇒sm8724737 谷川弥一（自民）編⇒sm8725092 小里泰弘（自民）編⇒sm8724928
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首相が秋元康氏宅で昼食 小泉政務官が同席 - MSN産経ニュース