主に子どもが感染し重症化するおそれもある、RSウイルス感染症の患者が、ことしは急増しています。 新型コロナウイルスの対策にともなって、去年、感染が広がらなかった結果、多くの子どもが免疫を持っていないことが影響しているとみられています。 RSウイルス感染症は、主に幼い子どもが感染し、発熱やせきなど、かぜに似た症状の出る病気で、特に6か月以下の赤ちゃんや心疾患のある赤ちゃんなどが感染すると重症化するおそれがあります。 国立感染症研究所によりますと、全国およそ3000の小児科の医療機関で、先月30日までの1週間に、RSウイルス感染症と診断された患者は、7818人報告されています。 現在と同じ方法で調査するようになった3年前以降の同じ期間の患者数で見ると、3年前が949人、おととしが1028人、去年が13人でした。 ことしの患者数は、3年前やおととしに比べるとおよそ8倍、去年との比較ではおよそ60

東京都は、小池知事が過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れると、22日夜発表しました。 都の発表によりますと、小池知事は、過度の疲労により静養が必要となったため、今週は公務を離れるということです。 都知事の代理は多羅尾副知事が務めます。 小池知事は、23日で開催まで1か月となる東京オリンピックの開催都市のトップとして、新型コロナウイルス対策の陣頭指揮にあたりながら、大会に向けた準備を進めてきました。 22日は、午前11時半すぎに新宿区の都庁に登庁したあと、区市町村などとワクチン接種について話し合う会議に出席しました。 会議では、冒頭のあいさつで小池知事みずから「すみません。声がかれていまして」などと話す場面が見られました。

ロシア政府は、政治的に対立するアメリカを「非友好国」に指定しました。これによって、アメリカの大使館や総領事館では、現地職員を雇用することができなくなり、ロシアの強硬姿勢が一層強まっています。 ロシア政府は14日、プーチン大統領が先月、署名した大統領令に基づく最初の措置として、アメリカとチェコを政治的に対立する「非友好国」に指定しました。 指定された国は、ロシアにある大使館や総領事館での現地職員の雇用が厳しく制限され、アメリカは全く雇用できず、チェコは19人に制限されることになり、今後の業務に大きな支障が出ることが予想されます。 ことし1月に誕生したバイデン政権が、プーチン政権による反体制派の弾圧や、アメリカに対するサイバー攻撃をめぐって、ロシアへの制裁を強化していることから、ロシアは対抗措置に踏み切ったとしています。 その一方で、両国は、バイデン大統領とプーチン大統領との初めての首脳会談に

先月行われた参議院広島選挙区の再選挙で自民党の候補が敗れたことを受けて、党の広島県連会長を務める岸田 前政務調査会長は「政治とカネ」の問題への批判が主な敗因だとして、二階幹事長に対し、党として説明責任を果たすことなどを求めました。 会談で、岸田 前政務調査会長は、参議院広島選挙区の再選挙の敗北について、河井元法務大臣夫妻の選挙違反事件によって「政治とカネ」の問題への批判が高まったことが主な敗因だと指摘しました。 そのうえで、おととしの参議院選挙で党本部から河井氏側に振り込まれた1億5000万円の使途などについて、党として説明責任を果たすことや、不祥事で離党した国会議員に対しても引き続き国民への説明を求めていくことを要請しました。 また、失職した国会議員に歳費の返還を求める法令がないことに批判があるとして、早期の法整備を検討することも求めました。 これに対し、二階幹事長は「至急対応したい。党

ブラジル政府は21日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験に参加していた男性が死亡したと発表しました。政府は詳細を明らかにしていませんが、地元メディアは関係者の話として、男性は開発中のワクチンとは別の薬剤を投与され、新型コロナウイルスに感染して死亡したと伝えています。 ブラジルの保健規制局は21日、イギリスの製薬大手アストラゼネカとオックスフォード大学が共同で開発を進めている、新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験で、参加していた男性1人が今月死亡したと発表しました。 地元メディアなどによりますと、亡くなったのはリオデジャネイロの28歳の医師で、ことし7月から被験者として参加していましたが9月、新型コロナウイルスに感染し、今月亡くなったということです。 また、地元紙「グロボ」は関係者の話として、男性には試験の一環として、見た目は同じですが、開発中のワクチンではない別の薬剤が投与さ

8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。 このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。 都道府県別では、 ▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、 次いで ▽愛知県が46人増えて119人、 ▽神奈川県が27人増えて109人、 ▽千葉県が47人増えて107人、 ▽埼玉県が41人増えて105人となりました。 厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。 あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。 また、加藤

東京理科大学などのグループは、過去に新型コロナウイルスに感染したかどうか調べる抗体検査を、一度に多くできる新しい手法を開発したと発表しました。 抗体検査は、感染したあとでできる血液中の抗体を調べるもので、地域の感染状況を調べるのに役立つとされています。 東京理科大学の村上康文教授の研究グループは、ウイルスに含まれるたんぱく質2種類に反応する抗体を人工的に合成して作り、その抗体を利用して新しい手法を開発したと発表しました。 新たな手法では、区切られたプレートにおよそ100人分の血液を入れて、大学や検査機関に広く普及している装置にかけることで、抗体が一定の量含まれているかどうか、一度に調べることができるとしています。 研究グループでこの手法が使えるかどうか検証するため、検査を受けることを希望した首都圏の10代から80代の362人の検体を調べると、およそ2％に当たる7人から抗体が見つかったという

新型コロナウイルスの感染が拡大したことし2月以降、解雇された障害者は1100人以上に上り、去年の同じ時期と比べて、約150人増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 これは、去年の同じ時期と比べて152人増加していて、厚生労働省はウイルスの影響が一定程度みられるとしています。 障害者の雇用をめぐっては、企業などに義務づけられている雇用率を今年度中に0.1％引き上げることが決まっていて、厚生労働省の審議会で引き上げ時期を決めるための議論が重ねられています。 厚生労働省は来年1月から引き上げる案を示していますが、ウイルスの感染が拡大する中、経営者側からは先送りを求める声が上がっていて、議論が続いています。

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた新たな社会像を議論するため、政府の未来投資会議が、感染症の専門家らを新たなメンバーに加えて開かれ、安倍総理大臣は「強じん性を持った社会構造を構築する」と述べ、年末に中間報告をまとめる考えを示しました。 政府の未来投資会議は、新型コロナウイルスの感染拡大の経験を踏まえて、新たな社会像や国家像について議論する予定で、政府の分科会長を務める尾身茂氏や、サントリーホールディングス社長の新浪剛史氏、それに、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを新たにメンバーに加えました。 30日の会合では、今後の検討テーマについて意見が交わされ、デジタル化を通じた東京一極集中の是正や、テレワークをさらに進めるための課題解決や働き方の見直し、それに、生産拠点の分散をはじめとする新たな産業構造の構築などがあげられました。 これを受けて、安倍総理大臣は「新たな時代に向けて、次なる事態に備えるこ

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26％にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31％で、一度も実施していない企業は42％でした。 一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26％にのぼりました。 テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。 調査会社は「いざ、テレワークを始めたものの、継続できない企業が多いことが示された。感染を防ぐためにも定着を支援する必要があるのではないか」と話しています。

看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する

高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが

中国が「香港国家安全維持法」を施行させたことを受けて、自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう政府に求める方針を固めました。 香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、自民党は、中国を非難する決議案をまとめました。 決議案では「法律の施行と同時に大量の逮捕者が出るなど、懸念していた事態が現実のものとなった現在、この状況を傍観することはできず、重大で深刻な憂慮を表明する」としています。 そのうえで政府に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されている、習近平国家主席の国賓としての日本訪問を中止するよう求めています。 さらに、現地の日本人の保護のための適切な対応を行うことや、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することも求めています。 自民党は、3日にも決議文を正

「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま

東京都は1日、都内で、緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多い67人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

東京都の人口が先月1日現在の推計で、初めて1400万人を超えました。新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月も就職や進学などの転入があり、人口の東京一極集中が続いています。 合わせると、前の月よりおよそ2万人増えて1400万2973人となり、初めて1400万人を超えました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月に、就職や進学などで他の道府県から転入した人が転出した人よりも上回るなどしたためです。 前の年の同じ時期と比べても8万人余り増加していて、人口の東京一極集中が続いています。 東京都の人口は、昭和37年に1000万人の大台を超え、昭和42年に1100万人に達して以降、およそ30年間は横ばいで推移していました。 その後、バブル経済崩壊後の平成9年から再び増加に転じ、平成12年に1200万人を突破し、その後20年かけて1400万人に達したことになります。 都の担当者は「バブル経済の

新型コロナウイルスに感染した人と濃厚接触した疑いがある場合に通知を受けられるスマートフォン向けのアプリについて、加藤厚生労働大臣は、19日午後3時ごろから運用を開始すると発表し、広く利用を呼びかけました。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、アプリの概要を発表しました。 それによりますと、アプリは「COCOA」という名称で、スマートフォンを持っている人どうしが15分間以上、1メートル以内に近づくと、相手のデータを互いに記録します。 そして、仮に利用者が新型コロナウイルスに感染した場合に、情報を登録すれば、記録された相手先に濃厚接触の疑いがあると通知する仕組みです。 アプリは、19日の午後3時から運用を開始し、インターネットで無料でダウンロードできます。 加藤大臣は「本人の同意を前提とした、個人情報を記録しない安心して利用できる仕組みになっている。利用者が増えることで感染拡大の防止に

17日午前、仙台市などの上空を白い物体が飛行しているのを目撃したという通報が相次ぎました。誰が飛ばしたものなのかなど詳しいことは分かっていませんが、国土交通省によりますと、この物体は、その後、海のある東の方向に移動し、現在はどこにあるのか確認できないということです。 17日午前5時ごろから、仙台市をはじめ、宮城県内の広い範囲の住民などから、「上空に白い物体が飛んでいるが、何なのか」とか、「落ちてきたら怖いが大丈夫か」といった通報が警察などに相次いで寄せられました。 警察がヘリコプターを飛ばすなどして調べたところ、地上から1500メートル以上の上空を飛んでいる物体1体を確認したということです。物体は、白色の球体で、その下には白い十字の形をしたものと、2つのプロペラが付いていたということです。 警察は、国土交通省や気象庁などにも確認をしていますが、誰が飛ばしたものなのかなど詳しいことはこれまで

新型コロナウイルスに関わる緊急事態宣言が解除され、出歩く機会も以前より増えてきました。感染を防ぐためとしていま、店舗のレジや飲食店などで手袋をして作業をする姿を目にすることがありますが、専門家はつけっぱなしにすると感染のリスクを高めることもあり、注意してほしいと呼びかけています。 手袋をして作業する姿は、店舗のレジや飲食店、スポーツジム、また、買い物をする人の中でも見ることがあります。 感染対策に詳しい、愛知県瀬戸市の公立陶生病院の感染症専門医武藤義和医師は「手袋のつけっぱなしは、感染を広げるリスクになる」と注意を呼びかけています。 1. リスクの一つは同じ手袋をずっとつけ続けていることにあります。 例えば手袋を付けっぱなしにして次々と客と接し、お金や商品などを触れ続けていると、感染源に触れた場合、次から次に感染を橋渡しすることになりかねないということです。 また、手袋をしている安心感から

うつ病の発症に、多くの人が幼い頃に感染する「ヘルペスウイルス」が関係している可能性があるとする研究成果を東京慈恵会医科大学のグループが発表し、うつ病発症のメカニズムや治療薬の開発などに役立つと期待されています。 グループでは、多くの人が子どもの頃に感染する「ヒトヘルペスウイルス6」というウイルスが脳の一部に感染すると、ウイルスが持つ「ＳＩＴＨー1」という遺伝子が強く働くことを突き止めました。 そこで、マウスの脳でこの遺伝子を人為的に働かせたところ、マウスの行動が変化し、うつによく似た症状がみられることが確認されたということです。 さらにグループが、うつ病の患者84人と健康な人82人の血液を調べたところ、うつ病の患者では79.8％の人でこの遺伝子が強く働いている反応があったのに対し、健康な人では24.4％だったということです。 このためグループでは、このウイルスの遺伝子が強く働くことが、うつ