東京タワー(333メートル)から東京スカイツリー(634メートル)=今年5月開業=への電波塔移転が、当初予定の来年1月から大きくずれ込む見通しとなったことが27日、NHKなどへの取材で分かった。スカイツリーから電波を出した場合、想定以上の障害が発生する恐れが強く、対策に時間がかかるため。NHKと在京民放5社の放送事業者には、視聴者の多い昼間に東京タワーの電波を止めて、スカイツリーの障害の全容を把握すべきだとの声もあり、視聴者を巻き込んだ大きな混乱も予想される。 放送事業者は東京タワーから電波を関東広域圏に送出している。東京タワー開業から50年以上たち、周囲に高層ビルが建ち並んだため、ビル陰などによる電波障害の解消や新たな観光名所を目指して、約650億円かけてスカイツリーが建設された。 スカイツリーのアンテナは東京タワーより200メートル以上高い位置にあり、ビル陰などによる受信障害は大幅に減
東京スカイツリーで想定以上の電波障害が判明した問題で、NHKと在京民放5社の放送事業者が、受信対策などで最大100億円を負担することが1日、放送関係者への取材で分かった。受信状況のサンプル調査では、マンションなどの集合住宅で10.5%、戸建てで11%の世帯がスカイツリーからの電波を正しく受信できなかったことも判明。アンテナで受信する世帯は関東広域で約700万世帯に上り、影響が広範囲に及ぶことが予想される。【土屋渓】 関東広域(約1750万世帯)をカバーする東京タワーから、スカイツリーへの電波塔機能移転のため、放送事業者は7〜10月、試験電波によるサンプル調査を実施した。問題となるのは、ケーブルテレビ視聴世帯を除いた、アンテナで受信する世帯。集合住宅を対象に7月と9月の深夜に計2回行ったところ、回答のあった約1900世帯のうち、約200世帯で電波障害が発生。約140件はアンテナの向きなどの問
税と社会保障の一体改革関連法案の修正合意をめぐる民主党の党内了承手続きは20日の正式決定の直前まで対応が二転三転した。背景には意思決定システムがコロコロ変わる民主党の未熟さがある。自民、公明両党からは「政権与党の体をなしていない」とあきれる声も出ている。 昨年9月に発足した野田政権は、党政策調査会(政調)に法案の「事前承認権」を持たせた。政調を廃止した鳩山政権や、政調を「提言機関」にとどめた菅政権で「党の意見が政策に反映されない」との不満が強かったためだ。これを背景に前原誠司政調会長は19日夜の党一体改革調査会などの合同会議では「(政調会長への)一任取り付け」を宣言した。 だが、首相が代わるごとに決定手続きが変わってきた民主党では「政調会長一任」にも権威がない。中間派内からは「打ち切り方が正常ではない」(旧民社グループの田中慶秋党副代表)などと反発が広がった。このため20日の政府・民主三役
民主党の小沢一郎元代表が21日、消費増税法案の衆院採決での造反へ向け結束を固めるために開いたグループの会合には49人の衆院議員が集まった。小沢元代表は新党結成の可能性にも言及し、参加者は「消費増税反対」で気勢を上げた。しかし、離党・新党結成をめぐっては、将来の展望が見えないことへの不安も強く、グループ議員の間には温度差も垣間見えた。【光田宗義、新垣和也】 ホテルでの会合には「確実に反対票を投じる議員が呼ばれた」とされ、結束は固い。東祥三衆院議員は会合前、国会内で記者団に「今までの僕の言動を聞いていればおのずと答えが出る」と改めて反対を表明した。 ただ、新党結成へと意気込む議員は少なく、会合後、山岡賢次党副代表は「原点に戻って、政権を担わせていただく政党であるように最後の最後まで頑張ろう、ということだ」と説明。山田正彦元農相は「まずは法案の話だ」と述べるにとどめた。熊谷貞俊衆院議員は「執行部
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を点検する経済産業省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は22日、12〜14年度の社員の平均年収を556万円とする東電の申請内容をおおむね妥当とする方向で一致した。公的資金を受ける東電の人件費については「さらに圧縮を」との声が上がっているが、「1000人規模の企業の水準が守られている」(安念委員長)と判断した。 東電は福島第1原発事故以降、社員の年収を20%(管理職は25%)削減した。だが、今夏は見送った賞与を今冬以降復活させる方針。その結果、平均年収は12年度の525万円から14年度には573万円に上昇する。専門委では「国民に厳しい声があるのに、ボーナスを支払っていいのか」との批判が出ていた。 これに対し、東電は「年収2割カットを継続するほか、年俸制を導入する」と主張。この日の専門委は「(公的資金の有無でなく)
東京・永田町にある衆参両院議員の議員会館事務所に、民主党の小沢一郎元代表の妻和子さんが書いたとされる手紙のコピーが大量に郵送されていることが分かった。この手紙は14日発売の「週刊文春」が掲載。東京電力福島第1原発事故で「小沢は放射能が怖くて逃げ出した」などとの記述がある。 文書が届いたのは、民主党のほとんどの衆院議員と、一部の参院議員。野党議員の一部にも届いた。受け取った議員事務所によると、11枚の便箋のコピーだけが白い封筒に入っていた。差出人の名前はなく、消印は20日で、東京都内の「本所」「浅草」「神田」など。消費増税法案の衆院本会議での採決は26日に先送りされたが、20日は当初の採決日が迫っていた時期だった。
高機能自閉症を抱える関東地方の当時小学6年の男児(12)が3月、ほぼ全教科の成績を斜線(評価なし)とする3学期の通知表を渡されていたことが分かった。男児はクラスの授業に出られなくなっていたが、ほぼ毎日登校。発達障害児らを支援する「通級指導教室」(通級)は週3時間しかなく、保健室や図書室で過ごしていた。専門家は「学習支援が不十分で、通知表の評価が全くできないほど放置していたのは問題」と批判している。 母親(41)によると、男児は集団行動や字を書くのが苦手な一方、知能指数は高く、年500冊以上の本を読む。通級では算数や図工、集団行動などを学んだ。通知表は所見欄に「毎日少しでも教室で過ごそうと取り組んだ3学期でした」などと記されたが、国語以外の学科評価は斜線だった。母親は「存在を否定されたようでショックだった」と話す。 校長は「国語だけ評価材料がそろった」と説明。毎日新聞に対し、校長は「取材は受
実行するとスマートフォン(多機能携帯電話)の電話帳に登録されている名前や電話番号を勝手に外部送信するアプリが出回り、100万人規模の個人情報が流出した恐れがあることが14日、分かった。警視庁はウイルスが仕組まれた可能性もあるとみて情報収集を始めた。 情報セキュリティー会社「ネットエージェント」(東京)によると、問題となったのは、基本ソフト「アンドロイド」を搭載した機種向けに配信されたアプリ16種。「桃太郎電鉄 the Movie」などのように人気ゲームのタイトルに「the Movie」と付けられ無料で配布されていた。 アプリを実行するとゲーム動画が流れるが、同時に電話帳に登録されたすべての名前や電話番号、メールアドレスが外部のサーバーに自動で送られる仕組みになっていたという。 アプリは3月中旬ごろから配信されていたとみられ、約6万6千〜27万人が使用し、数十万〜数百万人の個人情報が流出した
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