北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する――危機打開のための直接対話はいよいよ急務│朝鮮半島・不審船問題│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 朝鮮半島・不審船問題 北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する――危機打開のための直接対話はいよいよ急務 北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する――危機打開のための直接対話はいよいよ急務 2017年11月29日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、北朝鮮は、本日未明、弾道ミサイル発射を強行し、日本の排他的経済水域内に落下した。繰り返される核実験と弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、累次の国連安保理決議、６カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。 日本共産党は、この暴挙を厳しく糾弾し、抗議する。 一、甚大な犠牲と破滅をもたらす戦争は絶対に回避しなければならない。 北朝鮮に対して、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発を中止することを、厳重に求める。すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自
首相、核先制不使用に反対/政府高官、米側伝達認める/「核ない世界」に逆行
【ワシントン＝島田峰隆】米紙ワシントン・ポスト１５日付は、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えていたと報じました。複数の米政府高官の話としています。 同紙は「とりわけ日本は、もしオバマ氏が先制不使用を宣言すると、北朝鮮のような国々への抑止力を弱めることになり、紛争の危険が高まると考えている。安倍首相は最近、ハリス米太平洋軍司令官にこのメッセージを自ら伝えた」としています。 同紙は安倍首相とハリス司令官の面談の日付を記載していませんが、日本外務省の発表によれば、７月２６日に約２５分間、訪日中のハリス司令官の表敬訪問を受け、北朝鮮のミサイル発射問題などで意見交換したとしています。 核兵器問題に取り組む米国の非営利団体（ＮＰＯ）、プラウシェアズ基金のジョー・シリンシオーネ理事長は同紙に対し、「特に英国、フランス、日本
福島第１原発 排気筒 耐用基準超えか/専門家 腐食進み「危険な状態」/倒壊なら放射性物質飛散も
まもなく事故後４年となる東京電力福島第１原発の１、２号機排気筒で、東電による事故前の評価によれば、腐食によって一部の鋼材が、耐用年数の判断基準である１０％の断面積減少が生じている可能性があることが分かりました。万が一倒壊した場合、内部の放射性物質が周囲に飛散する危険性が指摘されていますが、同排気筒の根元に極めて高い放射線源があるため、対策が取れない状態です。専門家は「危険な状態。早急に対策を検討しなくてはいけない」といいます。東電と国の取り組みが急がれます。 （松沼環） 同排気筒は、鉄骨構造で高さ１２０メートル。地面近くでは、最大で１時間当たり２万５０００ミリシーベルトの放射線源が見つかっています。これは、人が浴びると十数分で死亡するとされる値です。 ２０１３年に、排気筒の中間付近で複数の支柱の破断や変形が見つかっています。東電の調査で、このほか鋼材が腐食したとみられる変色が主柱などに複数
被害農家に「送電停止」/東電が冷酷通告/群馬・キノコ栽培 風評で収入減、滞納
東電福島第１原発事故の風評被害をうけたキノコ農家が収入を激減させ、電気料金を滞納したところ、東電側から「送電停止」の通告を受けていたことが２６日、わかりました。「被害者に何をする気か」。相談を受けた農民連（農民運動全国連合会）は東電に抗議するとともに、同日、農水省に対し、緊急措置として国の「つなぎ融資」をただちに実施するよう求めました。 農水省に農民連「つなぎ融資を」 農民連によると、キノコ農家は群馬県前橋市で施設栽培しています。原発事故後、取引先から入荷を断られ、７００万円以上の被害を受けました。キノコ施設を維持する電気料金も払えなくなり３カ月分、約７５万円を滞納しました。 これに対して、東電前橋支社は、「払わないと送電を停止する」との通告書を農家に持ってきました。 キノコ農家から相談を受けた群馬県農民連の会員が農家とともに抗議すると､東電側は“被害補償と料金滞納は別問題”として､救済措
高すぎる国保料（税）・強権的取り立てをただし、いのちと健康をまもる国保に/２０１１年３月１０日 日本共産党
日本共産党の志位和夫委員長が１０日、記者会見で発表した緊急提言「高すぎる国保料（税）・強権的取り立てをただし、いのちと健康をまもる国保に」は次の通りです。 高すぎる国民健康保険料(税)が全国どこでも大問題となり、地方選挙の大争点となっています。所得３００万円４人家族の国保料（税）は、札幌市―４５万６５００円、大阪市―４２万８７００円、福岡市―４６万８０００円にもなっています。滞納世帯は４３６万、全加入者の２割を超えています。無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で、医療機関への受診が遅れたために死亡したとみられる事例が昨年１年間に７１人（全日本民医連調査）という深刻な事態も広がっています。 国保料（税）は、自民党・公明党政権のもとで値上げが繰り返され、この２０年間に１・６倍、１人当たり３万円も値上がりしました。民主党政権は、これを是正するどころか、国保料（税）をいっ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
