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安倍総理大臣は、GDP=国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスとなったことなどを受け、18日の自民党の臨時役員会への出席などを経て、夜に記者会見し、消費税率の引き上げを1年半先送りし、そのみずからの判断について国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する考えを表明することにしています。 これに対して野党側は、安倍政権の経済政策・アベノミクスは失敗だと批判を強めていて、アベノミクスの是非を選挙の争点に据える構えです。 安倍総理大臣が、消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうかを判断する際、重視するとしてきた、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の実質の伸び率は、年率に換算してマイナス1.6%で、2期連続のマイナスとなりました。 安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は17日、外国出張から帰国する政府専用機の機内で対応を協議し、消費税率の引き上げを平成29年4月まで1年半先送り
大阪の国立循環器病研究センターが発注した情報ネットワークシステムの業務委託の入札を巡って、研究センターの当時の部長が兵庫県の会社が受注できるように入札の情報を漏らした疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は官製談合防止法違反などの疑いで本格的な捜査に乗り出し、容疑が固まりしだい元部長らを逮捕する方針です。 大阪・吹田市にある国立循環器病研究センターが、おととし以降発注した情報ネットワークシステムの業務委託の入札を巡っては、兵庫県明石市に本社があるコンピューターシステム開発会社「ダンテック」が参加した入札で不正があった疑いが指摘され、大阪地検特捜部が、ことし2月に会社などを捜索するとともに、研究センターから資料の提出などを受け捜査を進めていました。 関係者によりますと、これまでの捜査で、研究センターの当時の情報統括部長がおととしと去年の3件の入札でダンテックが受注できるように入札の情報を漏らし
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