人工知能「東ロボくん」 東大を断念 | NHKニュース
東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か
人工知能 病名突き止め患者の命救う 国内初か | NHKニュース
東京大学医科学研究所が導入した２０００万件もの医学論文を学習した人工知能が、専門の医師でも診断が難しい特殊な白血病を僅か１０分ほどで見抜き、治療法を変えるよう提案した結果、６０代の女性患者の命が救われたことが分かりました。人工知能は、このほかにも医師では診断が難しかった２人のがん患者の病名を突き止めるなど合わせて４１人の患者の治療に役立つ情報を提供していて、専門家は「人工知能が人の命を救った国内初のケースだと思う」と話しています。 このうち６０代の女性患者は当初、医師から「急性骨髄性白血病」と診断されこの白血病に効果がある２種類の抗がん剤の治療を数か月間、受けましたが、意識障害を起こすなど容体が悪化し、その原因も分かりませんでした。このため、女性患者の１５００に上る遺伝子の変化のデータを人工知能に入力し分析したところ、人工知能は１０分ほどで女性が「二次性白血病」という別のがんにかかっている
東芝情報流出 韓国企業３３０億円余支払いで和解 NHKニュース
大手電機メーカー「東芝」の半導体に関する研究データが不正に持ち出され、韓国の企業に提供されたとされる事件で、東芝が巨額の損害賠償を求めた裁判について東芝は１９日、「韓国企業が日本円にして３３０億円余りの和解金を支払うことで和解に合意した」と発表しました。 この事件は東芝の提携先の半導体メーカー、「サンディスク」の元社員が６年前、東芝のフラッシュメモリーに関する研究データをコピーして持ち出し、転職先の韓国の半導体大手、「ＳＫハイニックス」に提供したとして、不正競争防止法違反の罪に問われているものです。 この事件を巡って東芝はＳＫハイニックスと元社員に対して１０９０億円余りの巨額の賠償などを求める訴えを起こし、先月開かれた裁判でＳＫハイニックスは「元社員が不正に入手した東芝のデータを使って製品の製造や販売をしているという事実はない」と争う方針を示していました。 この裁判について東芝は１９日夕方
“消えた”子ども 少なくとも１０００人余に NHKニュース
親の虐待を受けて家に閉じ込められたり経済的な理由で本人の意思に反して学校に通えなかったりして、一定期間社会とのつながりを絶たれていた子どもが、この１０年で少なくとも１０００人余りに上ることがＮＨＫが全国の児童養護施設などを対象に行ったアンケート調査で分かりました。 専門家は「深刻な事態で、手を差し伸べなければならない子どもはほかにもいるのではないか」と指摘しています。 この調査は、ＮＨＫが全国の児童養護施設や児童相談所それに児童自立支援施設など１３７７か所を対象に行ったもので、６割に当たる８３４か所から回答を得ました。 その結果、施設に保護された子どものうち自分の意思に反しておおむね１か月以上学校に通えないなど一定期間、社会とのつながりを絶たれていた子どもはこの１０年で少なくとも１０３９人に上ることが分かりました。 子どもたちが抱えていた要因を複数回答で尋ねたところ、この質問に回答のあった
世界の温室効果ガス「宇宙から監視可能に」 NHKニュース
環境省などが、温室効果ガスの観測衛星「いぶき」で世界の二酸化炭素の濃度を観測し、分析した結果、大都市などで濃度が高くなっていたことが分かり、環境省などは「今後、さらに精度を高めれば、宇宙から世界の温室効果ガスの排出を監視できるようになる」としています。 「いぶき」は、環境省と国立環境研究所、それにＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が共同で開発した、温室効果ガスを専門に観測する世界で初めての人工衛星で、５年前に打ち上げられました。 環境省などはおととし１２月までの３年半に「いぶき」が観測したデータを基に、化石燃料の消費など、人間の活動によって二酸化炭素の濃度が高くなっている地域の分布を分析しました。 その結果、アメリカのロサンゼルス、中国の北京に近い河北省の張家口市、インド東部のコルカタ、それにサウジアラビア北西部などで、濃度が高くなっていることが分かりました。 環境省などは、人口が密集する大都
税率引き上げ先送り 衆院解散 今夜表明へ NHKニュース
安倍総理大臣は、ＧＤＰ＝国内総生産の伸び率が２期連続のマイナスとなったことなどを受け、１８日の自民党の臨時役員会への出席などを経て、夜に記者会見し、消費税率の引き上げを１年半先送りし、そのみずからの判断について国民に信を問いたいとして、衆議院を解散する考えを表明することにしています。 これに対して野党側は、安倍政権の経済政策・アベノミクスは失敗だと批判を強めていて、アベノミクスの是非を選挙の争点に据える構えです。 安倍総理大臣が、消費税率を来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかを判断する際、重視するとしてきた、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の実質の伸び率は、年率に換算してマイナス１．６％で、２期連続のマイナスとなりました。 安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣は１７日、外国出張から帰国する政府専用機の機内で対応を協議し、消費税率の引き上げを平成２９年４月まで１年半先送り
国立の研究センターで入札情報漏えいか NHKニュース
大阪の国立循環器病研究センターが発注した情報ネットワークシステムの業務委託の入札を巡って、研究センターの当時の部長が兵庫県の会社が受注できるように入札の情報を漏らした疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は官製談合防止法違反などの疑いで本格的な捜査に乗り出し、容疑が固まりしだい元部長らを逮捕する方針です。 大阪・吹田市にある国立循環器病研究センターが、おととし以降発注した情報ネットワークシステムの業務委託の入札を巡っては、兵庫県明石市に本社があるコンピューターシステム開発会社「ダンテック」が参加した入札で不正があった疑いが指摘され、大阪地検特捜部が、ことし２月に会社などを捜索するとともに、研究センターから資料の提出などを受け捜査を進めていました。 関係者によりますと、これまでの捜査で、研究センターの当時の情報統括部長がおととしと去年の３件の入札でダンテックが受注できるように入札の情報を漏らし
妊娠理由の降格は原則違法と初判断 最高裁 NHKニュース
病院で働いていた女性が妊娠を理由に降格させられたのは不当だと訴えた裁判の判決で、最高裁判所は「妊娠や出産を理由とした降格は原則、違法で無効だ」という初めての判断を示しました。 職場での「マタニティーハラスメント」が大きな問題となるなか、判決は企業側に妊娠や出産をした女性に不利益な扱いをしないよう厳格な対応を迫るものとなりました。 広島市の病院で働いていた管理職の女性は、妊娠した際に負担の軽い部署への異動を希望したところ、管理職から外されたため、法律で禁じられている妊娠を理由とした不利益な扱いに当たると主張して裁判を起こしていました。 ２３日の最高裁判所の判決で、第１小法廷の櫻井龍子裁判長は「妊娠や出産を理由にした降格は、女性の自由な意思に基づく承諾があったと客観的に認められる場合や、円滑な業務運営などに支障があり、降格させても女性の不利益にもならないような特別な事情がある場合を除いて原則と
核のゴミ処分場「適地」議論開始 NHKニュース
原子力発電の大きな課題になっている高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分場が決まっていない問題について、国の専門家会議で処分場に適した地域を絞り込むための議論が始まりました。 核のゴミの処分場を巡っては従来の自治体が応募する方式がうまくいかず、国が前面に立ち、処分場として科学的に適した地域を選定し絞り込んでいく方針に転換しました。 これを受けて経済産業省は、地質や法律の専門家、市民団体の代表などを集めた専門家会議で議論を始めました。 経済産業省の担当者は、火山や活断層の近くを除外する従来の地質的な観点に加え、人口密度や輸送のしやすさなども考慮した「科学的有望地」を示すことや、その地域で合意を得ていくための仕組みや支援策を会議で検討する考えを示しました。 委員からは「適さない地域を除外するのか、より適した地域を選ぶのか」といった質問や「科学的と言っても、公平に選ばれたのか理解されな
ＮＩＳＡ 積立型の普及促進へ NHKニュース
個人投資家を対象にした「ＮＩＳＡ」と呼ばれる新たな優遇税制をより若い世代に活用してもらおうと、証券業界は給与からの天引きで少額からでも投資できる仕組みの普及に取り組む方針です。 個人投資家を対象に、年間１００万円までの投資で得られた利益を非課税とする優遇税制「ＮＩＳＡ」は、ことし１月の開始から半年間で開設された口座は７２０万余りに上っていますが、このうち６割近くは６０歳以上が占めており、若い世代への普及が課題になっています。 このため日本証券業協会は、若いうちから制度を利用しやすくするため、サラリーマンなどが給与天引きで少額からでも投資できる仕組みの普及に取り組む方針です。 協会ではこうした方法を「職場積立ＮＩＳＡ」と名付け、一般企業に社員の福利厚生の一環として導入してもらうよう働きかけることにしています。 また、これと合わせて、投資に必要な金融知識などの教育や、投資対象にリスクを比較的抑
富士山 噴火情報登山者に配信へ NHKニュース
静岡県は、富士山が噴火する危険性が高まった時に気象庁が出す情報を、登山者の携帯電話に自動的にメールで配信する仕組みを今年度、新たに導入することを決めました。 富士山は、登山シーズンには３０万人が訪れますが、先月の御嶽山の噴火で多くの登山者が犠牲になったことから、噴火するおそれが高まった時に登山者にいかに早く避難を促すかが課題になっています。 このため静岡県は、気象庁が富士山の「入山規制」を示す噴火警戒レベル３の情報を出した時に、その内容を静岡県側の登山者の携帯電話に緊急速報メールで自動的に配信する仕組みを今年度、導入することを決めました。 携帯電話各社によりますと、富士山の登山シーズンは、それぞれ臨時の基地局が設置されているため、緊急速報メールは登山道周辺であれば山頂でも受信できるということです。 県によりますと、これまで気象庁が出す噴火などの情報を衛星回線を通じて受信し、防災無線などで知
イスラム国“最も資金力のあるテロ組織” NHKニュース
アメリカ政府の高官は、イスラム過激派組織「イスラム国」が石油の密売や誘拐など多様な手段を使ってこれまでで最も資金力のあるテロ組織となっていると指摘し、資金源を絶つため中東諸国への働きかけを強めていく考えを示しました。 アメリカ財務省で金融制裁などを担当するコーエン財務次官は２３日、首都ワシントン市内で講演し、イスラム過激派組織「イスラム国」は支配地域を維持するばく大な費用を賄うため、多様な手段を使って毎月、数千万ドルに上る資金を集めていると指摘しました。 具体的には、「イスラム国」はイラクとシリアで占拠した油田で採掘した石油を密売することで多額の資金を得ているほか、誘拐による身代金もことしだけで少なくとも２０００万ドルに上るなどとしています。 そして、「国家が支援する組織を除けば、アメリカが対じしてきたなかで最も資金力のあるテロ組織だろう」と述べ、トルコやクルド人自治区などで石油の密売に関
ダンス営業規制見直し法案 閣議決定 NHKニュース
若者などが音楽やダンスを楽しむ「クラブ」について、一定の条件で朝まで営業ができるようにするほか、「ダンス教室」の規制を無くす風俗営業法の改正案が２４日の閣議で決まりました。 「クラブ」の営業が、風俗営業法で原則午前０時以降禁止されていることについて、政府の規制改革や超党派の議員連盟の要請を受け、警察庁は有識者会議に検討を依頼し、法改正の作業を進めてきました。 改正案では、「クラブ」の営業は、店内の照明の明るさが映画館の休憩時間と同じ程度の１０ルクスを超える場合には風俗営業とせず、許可を与えたうえで朝まで営業ができるようにします。 一方、店側に対しては、深夜に客が大声を出したり酒に酔って乱暴な行動をしたりして周りの客に迷惑をかけないよう必要な措置を取ることを義務づけるほか、地域の住民と店側、それに警察で作る協議会を設け、環境を守る対策を協議することにしています。 また飲食や接待が伴わない「ダ
虚偽表示に課徴金制度導入 閣議で決定 NHKニュース
去年、全国のホテルやデパートで食材の虚偽表示の問題が相次いで明らかになりましたが、こうした不当な表示を行った事業者に課徴金の支払いを命じる新たな制度の導入が２４日の閣議で決まりました。 去年、全国のホテルやデパートで相次いで明らかになった食材の虚偽表示の問題では景品表示法に基づいて、処分や指導が行われましたが最も重くても再発防止の命令止まりで、取締りの実効性が疑問視されました。 こうしたことを受けて政府は、違反した事業者に行政罰の一つである課徴金の支払いを命じる新たな制度を盛り込んだ景品表示法の改正案を２４日の閣議で決定し、今の国会に提出することになりました。 法案では、不当な表示を行って商品やサービスを提供した場合、事業者に売上額の３パーセントを納めさせることにしていて、３年間で５千万円以上の売上げがあったものを対象としています。 また、事業者が不当な表示があったことを自主的に申告すれば
文科相 「３５人学級望ましい」と反論 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針なのに対して、「きめ細かな指導には３５人学級が望ましい」と反論しました。 財務省は、きめ細かな指導をするためとして公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が認められず、厳しい財政事情の中では４０人学級に戻すべきだとして、今月２７日に開かれる財政制度等審議会にこうした見直しの案を示すことにしています。 これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「わが国の現状や将来に対する認識力の問題で、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはならない。最近のデータでもＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の諸国の中でわが国の教員がいちばん多忙感が強く、子どもの教育環境の悪化にもつながっている」と述べました。そのうえで、下村大臣は「きめ細かな
ベネッセ 子ども英語教室買収へ NHKニュース
通信教育事業などを手がける「ベネッセホールディングス」は、少子化などで本業が伸び悩むなか、今後、英語教育の市場の拡大が見込めるとして、首都圏や関西を中心に子ども向けの英会話教室を運営する会社を買収することになりました。 発表によりますと、ベネッセホールディングスは来月、首都圏や関西を中心におよそ４００か所で子ども向けの英会話教室を運営する「ミネルヴァインテリジェンス」のすべての株式を取得して、完全子会社化することになりました。 ベネッセは、英語教育の事業も手がけていますが、文部科学省の有識者会議が小学校５、６年生で英語を正式な教科にすることを提言したことなどから今後、この分野の市場拡大が見込めるとして買収に乗り出したものです。 ベネッセは、少子化の影響で本業の通信教育サービスが伸び悩んでいるほか、大量の個人情報の流出事件をきっかけに多くの事業で新規の営業活動を見合わせていて、今回の買収など
ホームレスのミニサッカー世界大会 NHKニュース
南米・チリで、路上生活者、いわゆる「ホームレス」の人たちが参加して、ミニサッカーの世界大会が開幕し、各国の代表が熱戦を繰り広げています。 この大会は、ホームレスやアルコール依存症患者などの自立を支援しようと、元ジャーナリストが提唱して２００３年から毎年行われています。 ことしの大会は、１９日、南米チリの首都サンティアゴで開幕し、世界の４２の国と地域から、男女合わせて５４チームが出場していますが、これまで参加したことがある日本のチームは今回出ていません。 １９日、試合に先立って、参加者によるパレードが行われ、選手達はそれぞれの国の国旗を掲げて町を練り歩きました。 開幕戦では、開催国のチリとアルゼンチンの南米勢どうしが激突し、試合は、チリが１６対０で圧勝しました。 選手たちの旅費は、各国の支援団体の呼びかけで集まった寄付金などでまかなっています。 この大会は、今月２６日まで行われることになって
「健康ポイント制度」 全国に推進へ NHKニュース
２０２０年東京オリンピックを見据えて、スポーツに関心のない人たちに運動してもらおうと、文部科学省は来年度から、運動や検診などをポイント化する「健康ポイント制度」を導入する自治体に補助金を出して全国に推進していく方針を固めました。 高齢化で医療費が増え続けるなか、運動や健康教室への参加、それに検診など健康づくりに取り組んだ人が、ポイントを受け取って商品券や地域の名産品などに交換できる「健康ポイント制度」を導入して、医療費の抑制を目指す自治体が増えています。 しかし、総務省の調査では、スポーツを日常的に行っていない人のうち７０％余りが「今後も行う意思がない」と答え、スポーツに無関心な層にどう参加を促すかが課題になっています。 こうした状況を踏まえ、文部科学省は、東京オリンピックも見据えて、「健康ポイント制度」を取り入れた事業に対して、来年度から一定額の補助金を交付し、全国で推し進めていく方針を
「大学生にイスラム国との連絡方法教えることに」 NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」に加わるためにシリアに渡航しようとしたとして大学生の関係先が捜索を受けた事件で、渡航の相談を受けていた大学の客員教授が事情聴取に対し「大学生がトルコに着いたらイスラム国との連絡の取り方をメールなどで教えてあげることになっていた」と話していることが警視庁への取材で分かりました。 この事件は、北海道大学の２６歳の学生がイスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わるためにシリアへの渡航を計画したとして、警視庁が外国に対し私的に戦闘行為をする目的で準備をした疑いで、大学生の都内の滞在先などを捜索したものです。 大学生は、今月７日に日本を出国してトルコに向かう予定でしたが、渡航の相談を受けていた私立大学の客員教授、中田考氏が任意の事情聴取に対し「トルコに着いたらイスラム国側との連絡の取り方をメールなどで教えてあげることになっていた」と話していることが警視庁への取
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