はじめに 皆さんは、 シェアリングエコノミー(共有型経済) という言葉は、最近では、おそらくほとんどの方が聞いたことがあるのではないでしょうか。 ソーシャルメディアの発達により、これまで 「モノを所有する経済」 から 「モノを共有する経済」 が生まれつつ、近年では大きな広がりを見せている経済システムです。 また、個人が持つスキルや時間についてもシェアが広がっており、個人の 働き方の多様化 からも、社会的な現象になりつつあります。 特に今後は、人口減少や少子化の進展、高齢化の加速やイノベーションの種となり得る戦略人材の獲得といった観点からも、国内の生産性向上に向けて避けては通れないテーマとなるでしょう。 今回は、そうしたシェアリングエコノミーの流れで広がる多様なサービスに関して、新しいサービスが多く生まれてきている クラウドソーシング型サービス や BPOビジネス（ビジネス・プロセスアウ

今年こそは失敗プロジェクトをなくしたいと思っているみなさんこんにちは。ryuzeeです。 先日海外のサイトを見ていたところ、10 Signs When Projects Are Doomed to Failureという面白い記事を見つけたので、10の兆候それぞれをご紹介しつつ私の私見を述べておきたいと思います。 なお、アジャイルなのかウォーターフォールなのかは関係なくあてはまります。 失敗プロジェクトの兆候(1) プロジェクトメンバーが自分たちのタスクをこなすよりもプロジェクトの悪い状況について話し合いをするのに時間を使っている よくあるパターン。 たとえばなかなか仕様が決まらないので見切りで発射してみたら、途中で色々な仕様変更がおこったり考慮漏れが出てきたりして常に対策会議をしなければいけなくなったり、 品質が悪すぎて品質改善のための会議を頻繁におこなうことになったりといった状況。 タス

アドテクノロジ大手マイクロアドの海外事業が黒字化した。同社代表取締役社長の渡辺健太郎氏がブログで明かした。同社が初めて海外に進出したのは2008年の中国。以降、東南アジアを主戦場に海外展開を加速し、2015年8月時点で10カ国の拠点、250人の従業員を抱えるまでに拡大した。 主力事業は、DSP（デマンドサイドプラットフォーム）の「MicroAd BLADE」と広告代理事業だ。好調な要因について、渡辺氏と海外事業のキーマンで同社の執行役員に2015年に抜擢された2人に話を聞いた。 組織改革で巨大市場インドネシアの事業が開花 ――海外事業の黒字化までにどれほどの時間を要すると考えていましたか。 渡辺氏：明確な計画は設けずに進めてきましたが、2016年には黒字化すると考えていました。1年前倒しして達成できたことになります。 ――前倒ししての達成の要因をどのように分析していますか。 渡辺氏：一番の

Fringe81株式会社は2021年10月1日より、Unipos株式会社として生まれ変わりました。 コーポレートミッションを「感情報酬を社会基盤に」と新たにし、ピアボーナスをさらに発展させ、感情報酬を社会実装して社会の基盤とすることを最上位の目標として掲げ、邁進して参ります。 5秒で自動的に切り替わります。切り替わらない場合は以下のボタンをクリックしてください。 Unipos株式会社サイトへ

私が前職で教わったことの一つに、「協業のオキテ」があった。文字通り「協業をするときに絶対に守るべきこと」である。 なにかの役に立つかもしれないので、ここに記す。 1.相手に儲けさせる自信がなければ「協業しよう」と言わない。 私の当時の上司は「協業がうまくいくかどうかは、協業相手が儲かるかどうかにかかっている。」と言った。それはとても単純であるが、当たり前のルールだ。 つまり相手の事業上の課題を見抜き、それの解決策を持って声をかける必要がある。 2.協業相手と自分たちのターゲット顧客は同一でなくてはいけない 極めて重要な要素の一つ。協業の理由はもちろん「単体でやるよりも、協業したほうが良い成果が上がる」からなのだが、顧客ターゲットが同じでなければ協業の意味はかなり薄れる。 3.見込み顧客名簿がすでにある。 「一緒に顧客開拓しましょう」は、大体うまくいかない。市場がなくてお互いがっかりするか、

2015年4月に行われたマネーフォワード主催の「MFクラウドExpo2015」において、ビジネス・ブレークスルー代表の大前研一氏が登壇し「『勝ち残る企業の条件』－クラウドが迫るマインドチェンジ－」をテーマに特別講演を行いました。本パートでは、21世紀の経営で重要視されるのは「人・物・金」から「人・人・人」に変化するとし、今後勝ち残る経営の条件を紹介します。また、クラウド・ファンデングやクラウド・ソーシングの可能性にも言及し、これからのビジネスに起きる大きな変化について持論を展開します。（MFクラウドExpo2015より） 20世紀と21世紀の経済の違い 司会：皆様、お待たせいたしました。本日2つ目の特別講演「勝ち残る企業の条件」－クラウドが迫るマインドチェンジと題しまして、株式会社ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長、ビジネス・ブレークスルー大学学長、大前研一様にご講演いただきます。それ

DeNAは人事部がうまく機能している 夏野剛氏（以下、夏野）：「創造的人材を伸ばすビジネス環境、未踏的人材の破壊力！」と題して、私がモデレーターを務めさせていただきますが、まずは参加していただくお二人をご紹介したいと思います。 一般社団法人未踏の理事を務めていただくDeNAの創業者であり取締役を務められている、女性初の球団オーナー南場智子さんです。もうひと方は、LINEというアプリは世界中で使われていますね。いよいよ日本初でやっと世界に通用する、私もやりたくてできなかった。社内に敵が多すぎた。まあ、それは置いといて。それをやってのけたLINE株式会社・代表取締役社長の森川さんです。 （会場拍手） ということで、今からお時間をいただいて、「創造的人材を伸ばすビジネス環境」これをみなさんとお話ししていきたいと思うんですが。まず最初にお聞きしたいのは、みなさんの社内には未踏的人材っていうのがいら

主に大企業で見られる非効率的な企業体質のことを総称して「大企業病」と言ったりしますが、その大企業病にかかった会社の社員の特徴を知ったのでシェア。その5つの特徴について考えてみようと思います。こんにちは、164（@next164）です。 大企業病とは大企業だけのものではない 「大企業病」とは、官僚主義、セクショナリズム、事なかれ主義、縦割り主義などの組織の非活性につながる、企業体質のことだと言われています。 ただ、主に大企業に起こることなので「大企業病」と言われてはいますが、ただの傾向なので、中小企業やベンチャー企業には起こらないというわけではありません。 保守的で新しいことが前に進まない。自分の縄張り意識が強く、顧客視点の前に社内抗争に明け暮れている。意思決定に異常に時間がかかる。意味の無い肩書き、役職が多い。 などといったことが蔓延してくると、それはどんな規模の会社であっても、大企業病に

秘密結社THE GUILDも仲間が15人近くになり、僕の直轄チームも3人に増えた今日この頃。直轄チームのみんなには、できれば幹部になって欲しい。でも、翼を折って囲い込むのではなく、いつ独立しても恥ずかしくないように育てていきたい。っていうか、ここに書いたのできるまで、独立なんぞ許さんよ的メモ。新入社員は各自マスターしておくこと。 1: 収入の一定パーセントを貯蓄しなさい 収入の10%〜20%を、お給料日に自動振り込みで貯蓄しなさい。お金持ちになる唯一の方程式は「消費＜収入」。この方程式が強制的に維持される仕組みを作る。これが人生を安定させるために一番重要なことです。 2: 生活資金を半年分ためなさい まず無収入状態でも3〜6ヶ月生存できる貯金を作りなさい。生活費の安全バッファは大型案件や、お金にならないチャンス案件を手に入れる最低条件です。安全バッファがなければ、常に生活費のために自分を切

多くの人たちが薄々気づいていることなのかもしれませんが、「企業」というものが経済の中心になる時代は終わりに近づいているのかもしれません。 実際、1970年には約50年あった会社の寿命は2008年には10.3年、現在では確実に10年を切っていると言われており、日本のトップマーケッターとして知られる神田昌典さんは、2024年までには会社という組織は無くなるだろうと述べています。(2022- これから10年、活躍できる人の条件 P147) ↑もうすぐ会社組織は「20世紀」の遺産になる。(Pic by Flickr) 企業の中でも「人材」と「人財」という言葉を使う人がいます。 人材とは費用であり、人財とは資産のことですが、「人件費が高騰して大変だよ。」と、社員を人材として管理し、何とか上手くマネージメントして、結果を出させようとしているところが、「失われた20年」という終わりなき不況から抜け出せな

先日、2008年のリーマン・ショック以降、下降線を辿っていた国内未公開ベンチャー企業の資金調達額が、2013年に引き続き、2014年も増加傾向となったという発表がなされました。また、設立して間もないベンチャー企業が10億円以上の大型資金調達を相次いで発表し、グローバル展開を進めていくなど、起業家にとっては世界と対等に戦っていける環境が整いつつあります。 そんなグローバルなステージで戦う経営者を目指す上で必要不可欠なスキルが「問題解決力」。そして、その問題解決力の養成に最も力を注いでいる機関が、日本を代表する経営コンサルタント・大前研一氏が学長を務める「ビジネス・ブレークスルー大学大学院」。ビジネス・ブレークスルー大学大学院は、オンデマンド方式で講義を配信し、仕事と両立させながらMBA取得を目指すことができる国内有数の経営大学院です。今回は、そのビジネス・ブレークスルー大学大学院での講義の魅

Googleの自動走行車は「劇的な変革になる」 ビノッド：私は基本的に労働と資本からアイディアで回る経済に変わっていくと信じています。多くの経済学者はアイディアが経済において非常に大きいウエイトを占めていくことをあまり重要視していません。今回ここでは深く言及しませんが、興味深い議論を生むと思います。共産党と民主党の税や所得分配に関する意見の相違は、今後さらに深刻になっていくかもしれません。お2人はこの点に関して何か意見はありますか？　もちろん政治の話は避けたいというのであれば、深追いしませんが。 セルゲイ：理想的なのは私達に必要のないものに対して増税すること。そして助成金を出したり、何らかの形で支援して、私達により必要なものを得やすいようにすること。人は有害なものに多額をつぎ込みますね、そういったものにこそ増税すべきです。例えば、有害な炭素は増税されるべきと思います。そうすれば、一方で無駄

スタートアップの創業者が痛感した会社設立時の４つの苦労 株式会社Emakiは創業者・古見元気氏、同じく創業者・竹井悠人氏、主任技術者・西浦一貴氏の３名のチームで構成されたスタートアップ企業だ。彼らは2014年5月に起業し、写真共有サービスを提供している。インフィニティ・ベンチャーズLLP（有限責任事業組合）が500万円～の創業投資ならびに経営支援を行う「TechTemple Tokyo」（テックテンプル トウキョウ）を立ち上げ、株式会社Emakiは、会社設立時に必要な「資本金」を得た。そんな彼らが支援を受けるまでの苦悩とこれまでの手順などを創業者の古見氏に伺ってみた。 株式会社Emakiの苦労1）深刻だったオフィス探し。古見：創業準備に専門家に相談しなかったこともあり、かなり段取りを遠回りしました。私たちは創業前、プロダクトをシコシコ作成したり準備に追われていたんですが、メンバーが集まろう

「40歳定年」。その意味は概ね、40歳で自分のキャリアを棚卸して新しいことに挑戦し、健康である限り、生涯現役でいられるような職業人生を送ることである。得意分野を持つサラリーマンがそれを活かして、コンサルタントなどとして独立することや、ポストもなく停滞気味の大企業から事業拡大を狙う元気な新興企業に転職することなどがイメージできる。 筆者は「40歳定年」を実行した人間である。今からちょうど14年前の2004年、その言葉が世間にまだない頃、約13年間勤めた朝日新聞社（経済部記者）を40歳で退社、どこの会社にも属さないフリーのジャーナリストに転じた。 月給とボーナスが確実にいただける身分の安定したサラリーマン記者を捨てて以来、著述業という自営業で何とか生計をたてている。記者は特殊な職業なのかもしれないが、40歳で大企業を辞めて食っていくには何が必要かを、自分の経験を踏まえて考えてみたい。独断と偏見

学校、超好きだったすよ。お昼くらいに行ってたけど。よく掃除の時間に着いて、友達と「もう終わりじゃん！」「まだ終わってねえよ」ってやり取りをしてました。掃除しないんですけどね。　で、遅刻が多すぎた数人が毎月呼び出されて反省文を書かされる。一貫して「時間に対する概念は絶対的ではない」ということを説いた。国や歴史によって「時間観」は違った、今の日本のそれは局所的なものだ、とか何とか。毎月色んな角度から書く。反省文ていうかエッセー。先生、折れますよね。めんどくさすぎるでしょ、そんな生徒。　県立だから、退学っていう伝家の宝刀が使えない。退学があったら、急にこっちの立場弱くなりますよ。高校、ふつうに出たいじゃないすか。大学も行きたいし。■高校にランドセル、「コンテンポラリーアート」　放課後は町に行く。歩いて１０分くらいの徳島駅前。ほかの高校のやつらもいて、「ようよう」ってやるだけ。何が楽しかったんだろ

「イノベーション」 という言葉を聞くとウンザリ、という方は少なくないのではないでしょうか？ 社内横断で、新たな事業領域を創りだそう 今までとは発想を変えたプロジェクトを起案して欲しい 社内コンペを開催し、資金獲得や、子会社設立のチャンスも与える こうした話は、 「GoogleやFacebook、Appleみたいなイノベーションを起こさないと」 「低価格のサービスは、中国・インド・東南アジアなどに奪われる」 といった言葉とともに、「イノベーションで、圧倒的付加価値を付けた製品・サービスを提供しなければならない」という文脈の中で、多くの企業で語られています。 そして、ご存知の通り、こうした営みの多くは、企画・検討段階を抜けられない事業案で終わったり、そこに至ることもなく解散したりしてしまうことがほとんどです。 そこで本記事では、時価総額１兆円を超えるメガベンチャーを次々と生み出すシリコンバレー

南場智子さんの「不恰好経営」が日本で大きな反響を呼んでいる一方、アメリカでは、ある起業家のベンチャー経営の「失敗」に関する記事が話題をさらっている。 2億円もの失敗を経て学んだ教訓、ということで、確かな重みのあるリアルなアドバイスとなっている。著者のPablo Fuentesに翻訳許可をもらったので、ご紹介したい。 僕に意見を求めるな！ 過去にいくつもの失敗を繰り返してきた僕だが、たまに起業の相談を受けることがある。 そんな時、一番困る相談内容がこれだ。 相談者「今○○ってサービスを考えているんだけど、君はどう思う？」 僕「僕は君のサービスのターゲットユーザーなのかい？」 相談者「いや、そうではないけれど、君の意見も聞いておきたいんだ。」 僕「もし僕が君のターゲットユーザーじゃないなら、君は僕の意見なんて求めるは必要ないよ。僕じゃなくてユーザーの声を聞いてきな。あと、早くCross-10を

細かいと思われるかもしれませんが、実際に取引先や仕入先とやり取りをすると、法人と個人の違いを痛感する方が多いです。 ２．節税面でメリットが大きい 節税という観点から言えば、年間所得が継続的に500万円を超える水準になってくれば法人化した方が有利です。（但し、所得が上昇していく予想がたつ場合）事務的な負担やランニングコストも発生してきますので、所得が増えてくれば税理士と一度面談して税額を計算してもらうのがいいでしょう。 最近は初回の面談・相談を無料でやってくれる税理士も増えています。それでは、税務上のメリットを簡潔にお伝えすると例えば以下のようなものがあります。 所得税と法人税の税率の差：個人事業の所得税は累進課税であるため、所得が増えれば増える程、税率が高くなっていきます。そのため、法人にした方が有利になるラインがあります。詳細な計算は重要ではないので省きますが、年間の所得が500万円を超