カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

2月に5年ぶりのアルバム「Miss Anthropocene」をリリースしたカナダ出身のアーティスト・Grimes（グライムス）。音楽、ファッション、言動すべてに世界中から注目が集まる彼女だが、中でも2020年にアルバムのリリースと同等、もしくはそれ以上に話題となったのが恋人であるイーロン・マスク氏との間に誕生した子どもの存在だ。 そして誕生後まもなく続けざまにニュースとして飛び込んできたのは、GrimesがAI（人工知能）を使った“子守唄”を作るというものだった。その子守唄を作るにあたって手を組んだのが、ベルリン発の完全パーソナライズヒーリング音自動生成アプリ「Endel（エンデル）」（iOS/Android）。今回はこのコラボレーションがテクノロジー×アートの力を駆使し、どのようにして画期的な子守唄を誕生させたのかに迫っていく。 カナダ出身の新世代ポップアイコン「Grimes」とは？

ソフトバンク傘下のBoston Dynamicsが開発したイヌ型ロボット「Spot」は、土木工事現場で活用されたほか、牧羊犬としての利用をデモンストレーションされるなど、高い機動性と豊富な機能が特徴だ。すでに一般向け販売が始まっており、魅力的なので使ってみたいが、値段が高く手が出ない。 そこで、お手頃価格で入手できる、Spot風の小型4足歩行ロボット「Petoi Bittle」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 Bittleは、Spotと同じように車輪でなく4本の足を使って移動できる、手のひらサイズのロボット。以前取り上げたネコ型ロボット「Nybble」の後継モデルだそうだ。 4本足で巧みに段差を乗り越えたり、ひっくり返っても自力で起き上がれたりするなど、Spotを彷彿とさせる。プログラミングすることで、さまざまな動作が実行可能。基板や

調査期間におけるテレワーク導入率には地域や業種の差がみられ、地域別では関東（54.3％）、業種別には通信・情報サービス関連企業（62.3％）と突出したものに。また、外資系企業と政府・公共機関ではいずれも半数強がテレワークを導入し、外資系企業では週の半分以上からほぼ完全にリモートで働いている人が多いのに対して、政府・公共機関などでは、週に2日以内の部分的な実施にとどまるという回答が多数となった。また、テレワークを実施していない人の54％が、テレワークできる業務が全くないと回答している。 テレワーク実施上の困りごととしては、社外からのアクセスができない（しにくい）ファイルの閲覧、紙の資料の確認や押印作業が不便であったために出社を要したという事情が挙げらた。とくに60代と40代の回答者の約4割が紙の書類の確認に、また、20代の回答者の44.8％が、社外からアクセスできないファイルの閲覧に課題を感

テレコラボを実践していくうえで、まず欠かせないのが「リモートトラスト」。つまり、リモートの環境でいかに相手からの信用を得るか、という課題です。 先日、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が「角さんの『雑談は未来の可能性の塊』って話、いろんなところでお伝えしてますよ」とおっしゃってくださいました。入山先生のラジオ番組で僕がお話しした内容が印象に残ったそうで、大変光栄に思っています。 テレワークというワークスタイルは喫緊の業務をこなすには思いのほか適していた反面、明確な目的のないコミュニケーションはとりにくくなります。このあたりは前回ふれました。 「目的のないコミュニケーション」は企業活動にとって実はとても大事です。なぜなら「すでに目的がある状態」から新しい目的やアイデアは生まれませんから。フィラメントで企画やアイデアが生まれるパターンはだいたいこの下の図のような感じです。 個人が蓄積した

一般社団法人 不動産テック協会は6月17日、不動産テックカオスマップ第6版を発表した。掲載サービス、企業の数は352サービスになり、傾向や注目しているカテゴリやサービスについて、オンラインイベント「The Retech Week 2020」内で解説した。 The Retech Week 2020は、6月15～27日の14日間、オンラインで開催しているイベント。「コロナ禍で変わる日本の不動産テックマーケット」から「不動産データ活用とオンライン化の現状」「アフターコロナの賃貸仲介とDX」などをテーマに、不動産テック協会の加入企業の代表をはじめ、不動産業界に関わる人が数多く登場している。 不動産テックカオスマップは、2016年6月に第1版を発表。その後1年にほぼ1度（2018年のみ2度）の改訂を重ね、今回最新版が登場した。新たに56サービスが追加された。 不動産テック協会の代表理事を務める赤木正

著作権はどんな情報に及ぶどんな権利で、それは誰が持つのか。一番基本のお話は前回までで終わりました。そこで今回と次回は、読者に作品を見ていただきます。というのは、「人の作品を真似して似た作品を作ると著作権（翻案権）侵害だ」と説明しましたね。でもどんな作品にも、何かしら先人の作品と共通点はあります。 では、現実にどの程度似ていれば著作権侵害で違法になってしまうのか。いわば、「パクリとセーフの境界」はどこにあるのか。実際に盗作裁判になったケースを見ながら探るのが、この2回です。現に様々な場面で頭を悩ますし、トラブルも起きやすい分野です。 最初は世界を震撼させた、この裁判から。 ミッフィー対キャシー事件！ どうでしょうか。両者静かにたたずんでいますけど、こんなに心躍る対決も滅多にないですね。「ミッフィー」（日本名うさこちゃん）は、いまだに高い人気を誇る、いわばキャラクタービジネスの先駆けのひとつ（

文部科学省の「教育白書」（2016年3月時点）によれば、高校生の大学進学率は54.8％で、人数にすると約58万人。その3分の1にあたる約20万人の高校3年生が毎年新規登録しているサービスが、スタディプラスが提供する学習管理SNS「Studyplus」（iOS/Android）だ。2012年3月のリリースから約5年が経った2017年6月時点で、会員数は260万人を超えるという。 Studyplusの主な機能は、「記録・レポート」と「SNS」の2つ。記録・レポート機能では、教科ごとに学習量を記録できるほか、ストップウォッチで学習時間を計測・記録できる。また、過去の学習履歴をグラフによって可視化することが可能だ。 SNS機能では、同じ志望校や資格を目指すユーザー同士で学習状況をシェアしたり、友だちが使っている教材や参考書をタイムライン形式で確認したりできる。これにより、たとえば東京大学を目指す学

『アントレプレナーの教科書』などの著書もあるSteve Blank氏（ベテラン起業家兼教育者）が、Microsoftの元最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏とAppleの現CEOであるTim Cook氏との類似を指摘したコラムを先ごろ公開していた。 Cook氏には晩節を汚してほしくないと勝手に思っている私は、「ビジョンをもったCEOがいなくなった後、その企業はどうなるか？たいていの場合、イノベーションは死に絶え、同時に企業は余勢とブランド力だけで長い間回り続けることになる」といった見解が冒頭に書かれてあるこのコラムを興味深く読んだ。今回はこのコラムを手がかりに、しばらく前からいまひとつパッとしない印象もあるAppleの組織的な問題点などについて考えてみる。 ビジョンを持ったCEOと実務能力に長けたCEO Blank氏のコラムのなかでまず目を引いたのは、「ビジョンを持っ

出版統計を見て暗い気分に こんにちは。先日、2015年の出版統計が発表されました。それによると、書籍も雑誌も、2014年に引き続き、さらに売り上げが減少しました。 2月5日には、中堅出版取次の太洋社が業績不振を受けて自主廃業の検討に入ったとの報道もあり、「出版不況がさらに深刻化した」との論評が相次いでおります。 元データ（財団法人全国出版協会・出版科学研究所）にあたってみますと、特に、雑誌の数字が悪いですね。 書籍が、前年比▲1.7％と微減にとどまった（7419億円）のに対し、雑誌は、▲8.4％と、大きく落ち込みました（7801億円）。 2014年は、書籍が前年比▲4.0％、雑誌が▲5.0％でしたから、2015年は、書籍はやや持ち直した一方で、雑誌はさらに悪化した、ということがわかります。 上のグラフを見ても、緑（書籍）と比べて、赤（雑誌）の下落カーブが急ですね。 出版物の売り上げは、19

アドテクノロジ大手マイクロアドの海外事業が黒字化した。同社代表取締役社長の渡辺健太郎氏がブログで明かした。同社が初めて海外に進出したのは2008年の中国。以降、東南アジアを主戦場に海外展開を加速し、2015年8月時点で10カ国の拠点、250人の従業員を抱えるまでに拡大した。 主力事業は、DSP（デマンドサイドプラットフォーム）の「MicroAd BLADE」と広告代理事業だ。好調な要因について、渡辺氏と海外事業のキーマンで同社の執行役員に2015年に抜擢された2人に話を聞いた。 組織改革で巨大市場インドネシアの事業が開花 ――海外事業の黒字化までにどれほどの時間を要すると考えていましたか。 渡辺氏：明確な計画は設けずに進めてきましたが、2016年には黒字化すると考えていました。1年前倒しして達成できたことになります。 ――前倒ししての達成の要因をどのように分析していますか。 渡辺氏：一番の

従来型の3Dプリントには、素材の層を積み重ねることで3Dオブジェクトを作り出す機械が使われている。しかし、この方法は時間がかかるうえに、層が重ねられたことを示す波状の筋が残ってしまう。では、映画「ターミネーター2」で液体金属のたまりからRobert Patrick演じる「T-1000」が出現したように、液体のたまりから3Dオブジェクトを作り出せるとしたらどうだろうか。 新興企業のCarbon3Dは米国時間3月16日、秘密裏に開発を進めていた3Dプリントの新手法を発表した。Carbon3Dの「Continuous Liquid Interface Production」（CLIP）技術は、紫外線と酸素に反応する感光性樹脂を利用する。この方法では、3Dオブジェクトが液体の中で作成され、装置によって液体から引き上げられると、表面が滑らかな完成品が魔法のように現れる。 制作物から層がなくなることは

2011年8月15日から18日にかけて、米国カリフォルニア州サンフランシスコにおいて開催された「SES San Francisco 2011」カンファレンスに参加した。SES（Search Engine Strategies）は、検索エンジンマーケティングに特化したイベントとしては世界最大級で、1年中各地で開催されるシリーズでもある。なかでも毎年夏にサンフランシスコで開催されるこのイベントは特に規模が大きく、検索エンジン各社からの新しい発表も多い。そのため、検索エンジン業界の最新動向について把握するには最適な機会だ。 今回のレポートは共著にした。ほぼ共通の興味分野において、現地でディスカッションをしながらセッションに参加したこともあり、今年は両者の見方、考え方を統合して報告する。 今、米国のオンラインマーケティング市場で重要視されている概念は「コンテンツ」、「データフィード」、「アトリビュ

DoubleClick のプラットフォームはまとめて導入すれば効果大 --Google のディスプレイ広告製品が提供するメリット 前回は Google が描くディスプレイ広告戦略を紹介した。今回は Google がどうやってそのビジョンを実現に導くか、その主要製品の概要と役割について解説する。 拡大が続くオンライン広告市場だが、問題点があるとすれば、それは広告主が払う広告費とメディアが受け取る広告収益に大きな差があることだ。Google でディスプレイ広告プラットフォームを統括しているスチュアート スピテリ氏は、「米国のオンライン広告業界では、広告主が払う広告費のうち一定額が、広告主とメディアの間にいる事業者に吸収されてしまう」と述べる。 オンライン広告はさまざまな種類のクリエイティブ、配信方法、ターゲティングを組み合わせることができる反面、そういった技術を使うたびに費用がかかってしまうと

Google が予測するディスプレイ広告の将来と進化する DoubleClick のプラットフォーム 検索連動型広告のイメージが強い Google だが、実はディスプレイ広告でも常に技術革新を進めており、年々、売上が増加している。2010年第3四半期には初めてディスプレイ広告事業の通年の推定収益額を予測。その額は25億ドルを超えた。 2011年1月20日に発表した2010年第4四半期決算によれば、2010年通年の売上高は前年比24％増の293億ドル。ディスプレイ広告事業も引き続き好調だったという。推定通りの売上を達成していれば、約10％の売上構成比を占めるまでに成長したことになる。 Google は以前からディスプレイ広告分野で積極的にM＆Aを実行してきた。2007年に広告配信技術の DoubleClick 、2009年に多変量解析ベンチャーの Teracent、2010年に DSP （デ

しかし、Facebookが強力になり、壁で囲まれた庭の中にある種のパラレルウェブのようなものを作り出すという展望には、間違いなく、恐ろしい点もいくつかある。確かにFacebookは、人々の生活のより深い部分に入り込んでいる。だが、顧客とのコミュニケーションをFacebookに依存するということは、企業経営の重要な部分を、飽くなき野望を示す仲介者の下に置くということだ。多くの企業はMicrosoftの製品やGoogleのサービスを喜んで使っているが、あまりにも強大な力が1社に集中すると、企業や独占禁止規制当局は懸念を抱くようになる。 また、企業だけでなくFacebookユーザーも逃げ腰になる可能性がある。Facebookはプライバシーなどに関する論争をよそに、これまでのところメンバー数を増やし続けているが、一線を越えてしまうことも考えられる。 企業はFacebookのターゲティングツールを使

Googleは10月27日、ディスプレイ広告への取り組みを広告主に伝えるキャンペーン「このスペースのこれから」を開始するにあたって都内で記者会見を開いた。会見の中でアジア太平洋地域メディアセールス部門ディレクターのShailesh Rao氏は2015年のディスプレイ広告市場についての予測を披露した。 Googleは2010年第3四半期決算（7〜9月期）で初めてディスプレイ広告事業の通年の推定収益額を予測し、25億ドルを超える見込みであると発表した。Googleの広告主トップ1000社中99％がディスプレイ広告を活用しているという。Rao氏が予測する2015年のディスプレイ広告市場は以下の5項目だ。 予測1：ディスプレイ広告の50％が動画を活用する 「動画がディスプレイ市場の成長の起爆剤、そして牽引役になる。YouTubeには1分間に24時間の動画がアップロードされている。20世紀フォックス

内容：「ShowMeWhatsWrong.com」は、かんたんな手順でデスクトップを録画し、アップロードして共有できるサービスだ。ソフトのインストール不要で動作するので、操作手順を誰かに説明したい場合や、見てもらいたい場合に最適だ。 自分が操作しているPC画面の動きを、遠隔地の誰かに操作方法込みで見せたい、あるいは見てもらいたいという場合がある。今起こっているトラブルの様子を見せてアドバイスをもらいたい時や、それとは逆に自分の操作手順を相手に参考にしてほしい場合などがそうだ。 しかしこれらを普通に実行しようとするとかなりの手間がかかる。まず第一にデスクトップを録画できるソフトをインストールする必要がある。また動画共有サービスにアップロードする場合はそのサービスのアカウントも必要だ。解像度やフレームレートの設定など、動画そのものについての知識が求められる場合もある。 これらの面倒な作業を、あ

「モバイル市場は着実に成長している」――そういう話はよく聞くが、なかなかピンとこないという人も多いのではないだろうか。この連載では、モバイル市場がどのように成長しているのか、そしてどのような可能性を秘めているのかをGoogleの検索データを元に紹介する。 PC対モバイルの検索トレンド 23％と95％――この数字は、GoogleにおけるPCとモバイルそれぞれの検索ボリュームの平均成長率（2007〜2009年）である。PCから情報を探すニーズが2、3割増なのに対して、モバイルから情報を探すニーズは、ほぼ倍のペースで増えているということになる。 PCとモバイルにおける検索ボリュームの平均成長率。PC／モバイルの検索数をそれぞれ異なる軸で示している。モバイルについてはAndroidやiPhoneなどのスマートフォンを含んでいない　※クリックすると拡大します では、なぜモバイルの検索ボリュームは急成

Adobe Systemsの「Adobe Photoshop」が米国時間2月19日で登場から20周年を迎える。 Photoshopは1987年、Thomas Knoll氏（写真左）が、白か黒のピクセルしか表示することのできないモニター上に、グレー色調の範囲を含むグレースケール画像を表示可能なソフトウェアを作成したことに端を発する。同氏とその弟であるJohn Knoll氏（写真右）は同ソフトウェアを、1988年にBarneyscan、そして1989年にはAdobeにライセンス提供した。1990年には、当時は「Mac」のみに対応していた「Adobe Photoshop 1.0」が登場し、1995年にはAdobeがPhotoshopソフトウェアを買収した。 Thomas Knoll氏は今もAdobeに勤めている。John Knoll氏はIndustrial Light and Magicで視覚効