小売業界では、オンラインとオフラインを活用した顧客獲得が大きな課題になるなか、いま注目を集めているのはAmazonだ。オンラインでの顧客との繫がりを生かしオフラインチャネルの開拓を積極的に実施。オイシックスの奥谷孝司氏と、株式会社大広の岩井琢磨氏はそんな同社の取り組みに、新たな潮流を見出している。 小売業界では、オンラインとオフラインの両方を活用した顧客獲得が大きな課題になっている。そんななか、注目を集めているのはオンライン企業であるAmazonだ。「世界の小売り企業ランキング 2017」において初のトップ10入りを果たした同社は、オンラインで得た顧客との繫がりを生かし「Amazon Books」や「Amazon Go」といった、オフラインチャネルの開拓を積極的に実施してきた。 博報堂DYグループ傘下の総合広告代理店、株式会社大広でプロジェクトマネージャーを務める岩井琢磨氏と、オイシックス

奇妙なことに、Facebookの幹部たちが、社外の人と議論する場としてTwitterを使う例が増えている。彼らは、昨今のFacebookを批判する人たちに反論するために、Twitterを活用しているのだ。PR戦略を厳重に管理していることで知られるFacebookにとって、この状況は変化といえる。 奇妙なことに、Facebookの幹部たちが、社外の人と議論する場としてTwitterを使う例が増えている。彼らは、アルゴリズムの変更、スパム広告、デマの拡散といった問題でFacebookを批判する人たちに反論するために、Twitterを活用しているのだ。ほかのテック企業と同じく、PR戦略を厳重に管理していることで知られるFacebookにとって、この状況は変化といえる。また、これもよく知られているように、Twitterは主要なユーザー層であるジャーナリストたちから好まれている。リアルタイムで批判に

BuzzFeedとViceは2017年の売上目標を達成できない見通しとなり、マッシャブル（Mashable）はかつての企業価値の5分の1の金額で買収され、オース（Oath）とハフポスト（HuffPost）は500人を超えるレイオフを実施した。デジタルメディア業界ではいま、まざまざと「現実」が突きつけられている。 「動画への転向」はもう忘れよう。デジタルメディア業界ではいま、まざまざと「現実」が突きつけられている。 その原因を作ったのは、いわずと知れたGoogleとFacebookだ。この2社がデジタル広告売上の大部分を握っている。パブリッシャーらは、卸売型のビジネスモデルに移行することで生き残りを図っているが、十分な速度で変化できていない。最近の報道でその結果が次々に明らかとなった。BuzzFeedとViceは2017年の売上目標を達成できない見通しとなり、マッシャブル（Mashable）

出版業界において、ブルームバーグとタイム社を経験したノーム・パールスタイン氏ほど華々しいキャリアを持っている人は少ない。現在、パールスタイン氏はMoney.netといったメディア企業にアドバイスをしており、自身も執筆活動を再開している。そんな同氏に、現在のデジタルメディアビジネスについて、話を聞いた。 出版業界においてノーム・パールスタイン氏ほど華々しいキャリアを持っている人は少ない。 パールスタイン氏はこの7月にタイム社（Time Inc）を退社した。1995年から2005年まで編集長として勤務、そして2013年には最高コンテンツ責任者として勤務していたブルームバーグLP（Bloomberg LP）から戻り、合計で14年間タイム社で勤務したことになる。役職はブルームバーグのときと同じだ。現在、パールスタイン氏はMoney.netといったメディア企業にアドバイスをしており、自身も執筆活動を

デジタル広告で広告撤退の動きが見られるが、こうした動きは思いがけない勝者を生み出した。未成熟な新興市場だ。透明性では成熟市場に劣るが、広告主からすると、はるかに低いコストでより大きな見返りを得られる。多くのマーケターが、短期的にはビジネスが成長していないヨーロッパや北米などの市場のメディアを捨てようとしている。 デジタル広告で広告撤退の動きが見られるが、こうした動きは思いがけない勝者を生み出した。未成熟な新興市場だ。透明性では成熟市場に劣るが、広告主からすると、はるかに低いコストでより大きな見返りを得られるからだ。 メディア幹部たちによると、多くのマーケターがこのように判断して、短期的にはビジネスが成長していないヨーロッパや北米などの市場のメディアを捨てようとしている。デジタルの非効率さは世界共通だが、マーケターにかかるコストは、成熟市場と比べると未成熟市場の方が大幅に低い。 リスクも折込

ドイツメディアの最新トレンドは、業界横断型の連合だ。この連合は、消費者データのプライバシーを優先し、FacebookとGoogleの二大覇権に対抗することを目指している。メディア企業のアクセル・シュプリンガー（Axel Springer）は、同国の有名なふたつの連合のひとつに参加している。 ドイツメディアの最新トレンドは、業界横断型の連合だ。この連合は、消費者データのプライバシーを優先し、FacebookとGoogleの二大覇権に対抗することを目指している。 「ビルド（Bild）」や「ディ・ベルト（Die Welt）」といった全国紙を発行するメディアコングロマリット企業アクセル・シュプリンガー（Axel Springer）は、ドイツの有名なふたつの連合のひとつに参加している。この連合には、自動車メーカーのダイムラー（Daimler）や保険大手のアリアンツ（Allianz）、ドイツ銀行（De

Googleが2018年に、アドブロックを備えたChromeブラウザをリリースするという計画は、パブリッシャーたちを不安にさせてきた。Googleは6月1日に公開したアドエクスペリエンスレポートに基づいて、各サイトの採点している。これまでに評価した10万サイトのうち700は修正が必要だと認定されたという。 Googleが2018年に、アドブロックを備えたChromeブラウザをリリースするという計画は、パブリッシャーたちを不安にさせてきた。 Googleが6月1日に公開したアドエクスペリエンスレポートを見れば、パブリッシャーたちは自分のサイトの広告がブロックされるかどうかを確認できる。Googleはこのレポートに基づいて、サイトの広告クリエイティブとデザインを採点しているという。レポートではユーザーの邪魔になるタイプの広告のビデオやスクリーンショットが確認できる。ポップアップ広告や音声付きの

インスタグラムで名声を築いたインフルエンサーやその途上にあるインフルエンサーらのあいだで「コメントポッド」が人気を集めており、広告主たちに動揺が広がっている。これは同サービスの利用者グループのことで、メンバーは日々お互いの投稿にコメントしあう。そうすることで、それぞれのエンゲージメントを高めようとしているのだ。 インスタグラムで名声を築いたインフルエンサーやその途上にあるインフルエンサーらのあいだで「コメントポッド」が人気を集めており、広告主たちに動揺が広がっている。 インスタグラムのコメントポッドは比較的新しい現象だ。簡単に言うと、最大30人からなるインスタグラム利用者のグループ（インスタグラムはグループチャットが最大30人）のことで、グループのメンバーは協力して日々お互いの投稿にコメントする。エンゲージメントを増やしてインスタグラムを引っかけようというわけだ。そうすると、インスタグラム

デジタル広告では、この1年ほどさまざまな混乱が続いている。そのため、広告に対する消費者の信頼が多少揺らいでいることは驚くにあたらない。5つのチャートで現在の状況をこれから紹介していく。 デジタル広告では、この1年ほどさまざまな混乱が続いている。 まず昨年末には、プログラマティック広告の自動設定により、ヘイトスピーチを拡散するフェイクニュース（偽ニュース）サイトが蔓延してしまう仕組みなど、醜い問題が明るみに出た。続いて3月には、ブランドセーフティ問題が浮き彫りになり、広告主たちがYouTubeをボイコットする結果になったが、デジタル広告取引における透明性に関しては未解決の問題として残っている。そして、多くのパブリッシャーたちが少なくとも以前よりは管理しやすくなっているというものの、アドブロックもなくなってはいない。 そのため、広告に対する消費者の信頼が多少揺らいでいることは驚くにあたらない。

業界の告白シリーズ。ブランドやパブリッシャーにとってソーシャルメディアは不可欠なものになった一方で、それを運用するソーシャルメディアエディターはその仕事に対しての不満やキャリアについての疑問を抱いている。また、クリックベイトの問題についても、正しい認識をもってソーシャル運用をしている立場からの意見を述べた。 ブランドやパブリッシャーにとって、ソーシャルメディアは不可欠なものになった。その一方で、ソーシャルメディアの短所が目につくことも多い。たとえば、画面越しの見えない相手対して人間は、驚くほど失礼かつ傲慢になってしまうことをソーシャルメディアは繰り返し教えてくれる。また、我々の集中力が続く時間の短さもソーシャルメディアはありありと見せつけてくれるのだ。 こういった批判の矛先が向けられるのは消費者側だけではない。ブランドやパブリッシャーのソーシャル部門のスタッフも同様である。 ソーシャルへの

小学館は6月9日、言語解析技術を活用したデータマーケティング基盤「コトバDMP」を開発したことをプレスリリースで明かした。これを利用することで、12に渡る同社のデジタルメディアを横串にして、興味関心データを活用したコンテンツマーケティング支援が可能になる。 小学館は6月9日、言語解析技術を活用したデータマーケティング基盤「コトバDMP」を開発したことをプレスリリースで明かした。これを利用することで、2.2億PV／5000万UUを誇る、同社の12のデジタルメディアを横串にして、興味関心データを活用したコンテンツマーケティングを実施可能になる。 まるで、ドラえもんの「ひみつ道具」のようなネーミングの「コトバDMP」。ひと言で表現すると、その名のとおり、DMPで得られるキーワードデータを利用した、スポンサードコンテンツ製作における差別化ツールといえそうだ。 「データを使って、メディアプランニング

テイスティ（Tasty）は、2年に満たないうちにBuzzFeedの動画視聴数の稼ぎ頭となった。2017年4月には10億回近くの視聴数を達成したが、これはBuzzFeedのメインページの動画をも上回る数字だ。いまや、テイスティはBuzzFeedのソーシャルでの動画戦略を牽引している。 Facebookのページに短いレシピ動画を多数掲載しているTasty（テイスティ）は、2年に満たないうちにBuzzFeedの動画視聴数の稼ぎ頭となった。チューブラー・ラボ（Tubular Labs）によると、Tastyは2017年4月には10億回近くの視聴数を達成したが、これはBuzzFeedのメインページの動画をも上回る数字だ。いまや、TastyはBuzzFeedのソーシャルでの動画戦略を牽引している。 Tastyでジェネラルマネージャーを務めるアシュリー・マコラム氏によれば、アメリカだけでも8500万人のフ

いまでは、誰もが「フェイクニュース」の専門家だ。主流の報道機関でさえ、これまでよりも厳しい監視の目にさらされている。そして今回、2人のエージェンシー社員が、あるWebサイトを開設した。CNNとFOXニュース（Fox News）の見出しを比較して、ニュース報道に付き物の偏りを浮き彫りにするサイトだ。 ニュース視聴者が米大統領選挙から学んだことがひとつあるとすれば、それは、ニュースソースを慎重に吟味するということだ。 いまでは、誰もが「フェイクニュース」の専門家だ。主流の報道機関でさえ、これまでよりも厳しい監視の目にさらされている。そして今回、2人のエージェンシー社員が、あるWebサイトを開設した。CNNとFOXニュース（Fox News）の見出しを比較して、ニュース報道に付き物の偏りを浮き彫りにするサイトだ。 SS+Kのコピーライター、エレナ・ノックス氏と、アートディレクターのアリッサ・ゲオ

現行のアドテクが使う測定方法、評価基準は打出の小槌ではない。多くが問題を抱えている。それでもアドテクは必要なのだから、デジタル領域での生活者への新しいアプローチ方法を生み出さないといけない。 ーー飛ぶ鳥落とす勢いを見せ、浮かれまくっていたアドテク業界が、夢から覚めた感がある。かつて、近場でコーヒーが飲める店を探すのと同じくらい簡単にベンチャー投資の口が見つかっていたアドテク業界は、約束を果たせず収益は伸び悩み、痛みを伴う急激な縮小整理に追い込まれていった。 豊富にあったベンチャー投資の枯渇と共に多くの注目企業も苦境に陥り、株価は下落し、総じて冷え込んだ空気が業界を覆っている。 本記事は、「Forbes.com」の元CEOであり、米インタラクティブ広告協議会（IAB）名誉会長、スパンフェラーメディアグループのCEOであるジム・スパンフェラー氏による寄稿です。 ◆　◆　◆ 飛ぶ鳥落とす勢いを見