新型コロナウイルスの感染収束後に訪問したい国と地域は、日本が最も人気－。アジアや欧米豪１２カ国・地域の人たちを対象にした調査でこんな結果が明らかになった。行きたい観光地があることや食事がおいしいことなどに並んで、「清潔さ」が評価されており、調査を担当した日本政策投資銀行は、訪日客取り込みのために「新型コロナ感染防止策の継続などで、清潔さという強みを一層生かすのが重要だ」としている。 調査は、政投銀と公益財団法人の日本交通公社がアジア８、欧米豪４の国・地域の海外旅行経験者６２６６人を対象に、インターネットで６月２～１２日に実施した。 新型コロナ収束後に行きたい国・地域（複数回答）を尋ねたところ、日本は４６％と２位の韓国（２２％）の２倍以上の人気だった。１０カ国・地域の回答者のトップは日本だった。韓国では日本と並んで米ハワイの人気が高かったが、他のアジアの国・地域では２位に大差をつけて日本が首

安倍晋三首相が慶応大病院で検査を受けたことについて、野党は世論を意識し、受診を理由にした表立った首相批判は控えつつ事態の行方を注視している。 国民民主党の玉木雄一郎代表は自身のツイッターに「十分に静養されて一日も早く回復されることを祈念します」と投稿。日本維新の会の鈴木宗男参院議員は産経新聞の取材に「責任感ゆえの疲れだ。心配する話ではない」と述べた。 一方、共産党の小池晃書記局長は記者会見で「心配するような状況ではないことを願っている」としつつ、「（記者）会見も国会もやっていないからお休みになる時間はあったのではないか」と皮肉った。 立憲民主党幹部は、第１次政権のように首相が体調不良を理由に退陣する事態も想定し、「その場合、次の首相が勝負に出るかもしれない」と突然の衆院解散・総選挙の可能性に身構えた。

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

衆議院議員の若狭勝議員（６０）が７日、記者会見し、自身が７月１３日に、自身が代表の政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げたことを明らかにした。その上で、永田町の「政治のプロ」以外から、政治参加を目指す幅広い人材を全国から募るため、「日本ファーストの会が運営する政治塾を開催します」と話した。 日本ファーストの会を設立した理由として、「先月投開票の都議選と昨年の都知事選で示された有権者の声として自民、民進でもない政党を有権者が求めていると感じたため」と説明した。若狭氏は政治塾の初会合を９月１６日に開くと発表した。小池百合子知事が講師を務める。 若狭氏の話した記者会見冒頭での主な説明は以下の通り。 ◇ 「政治のプロだけによる政治だけでなく幅広い人材のもとで行われるべきとの考えです。希望の塾に応募者が殺到したのは政治が従来のような政治のプロによるものではなく、国家国民のために政治が行われるべきだ

７１回目のこの日を迎えるにあたり、２つの変化があった。 一つは記憶に新しいオバマ米大統領の広島訪問である。大統領と被爆者が抱擁しあう姿は、原爆を落とした国と落とされた国のわだかまりを少なからず解消した。 もう一つは、昨年８月の安倍晋三首相の「７０年談話」に連なる外交で、その代表例はいわゆる慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意である。不正常な両国関係の改善に一定の効果をもたらした。 多難な国際情勢の中で日本が生き残る上で、さきの大戦の当事者や関係国との和解、関係強化が欠かせないことは言をまたない。 ≪胸張り御霊に語れるか≫ ２つの変化は、日米同盟や日米韓の枠組みを強固にする肯定的な意味を持とう。だがそのために日本の主張、日本が譲ってはならない立場が損なわれていないか。 わが国の歴史や国民の名誉をおとしめる余地がもし残っているとすれば、真の和解や問題の解決に結び付くものではない。 国に尊い命をさ