関東大震災で殺害された朝鮮人らを悼む式典に追悼文を送るよう東京都の小池百合子知事に求める参加者たち＝東京都新宿区の都庁前で2020年8月22日、後藤由耶撮影 関東大震災で殺害された朝鮮人らを悼む式典に歴代知事が出してきた追悼文を東京都の小池百合子知事が4年連続で送らない方針を示していることに対し、追悼文を送るよう求めるデモが22日夜、新宿区の都庁前で開かれた。新型コロナウイルス対策のため声は上げず、参加者約50人は「私は追悼します」などと書かれたプラカードを掲げて静かに思いを訴えた。 デモは在日コリアンらへの差別に反対する活動をしてきた世田谷区の自営業、谷口岳さん（50）が呼びかけた。ツイッターでも「#小池百合子は9月1日に追悼文を送れ」というハッシュタグ（検索目印）が広がっている。参加した横浜市に住む韓国人、南相旭さん（41）は「知事がメッセージを出すことは多くの都民がこの歴史を考えるき

安倍総理大臣は、第2次政権発足後、連続の在任期間が24日で2799日となり、歴代最長となりました。自民党総裁としての任期が残り1年余りとなる中、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えながら経済を立て直すことや、東京オリンピック・パラリンピックの開催などが課題となります。 連続の在任期間としては、佐藤栄作・元総理大臣の2798日を抜いて、歴代最長となります。 第1次政権と合わせた通算の在任期間は、去年最長となっていて、24日で3165日となりました。 安倍総理大臣は、「経済再生」を最優先に、デフレからの脱却に向けて、「アベノミクス」を推進し、1万円を割り込んでいた日経平均株価は2万円台に回復し有効求人倍率も1倍を超える水準まで改善しました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大による個人消費の減少などから、ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産がリーマンショック後を超える最大の落ち込みとなり

新型コロナウイルスの感染収束後に訪問したい国と地域は、日本が最も人気－。アジアや欧米豪１２カ国・地域の人たちを対象にした調査でこんな結果が明らかになった。行きたい観光地があることや食事がおいしいことなどに並んで、「清潔さ」が評価されており、調査を担当した日本政策投資銀行は、訪日客取り込みのために「新型コロナ感染防止策の継続などで、清潔さという強みを一層生かすのが重要だ」としている。 調査は、政投銀と公益財団法人の日本交通公社がアジア８、欧米豪４の国・地域の海外旅行経験者６２６６人を対象に、インターネットで６月２～１２日に実施した。 新型コロナ収束後に行きたい国・地域（複数回答）を尋ねたところ、日本は４６％と２位の韓国（２２％）の２倍以上の人気だった。１０カ国・地域の回答者のトップは日本だった。韓国では日本と並んで米ハワイの人気が高かったが、他のアジアの国・地域では２位に大差をつけて日本が首

昨夜、アメリカでＣＤＣに勤務したこともあり、感染症分野で医療経済学を担ってこられた専門家の話を聞いた。世界中で「ＰＣＲ検査を拡大すべきか否か」というレベルの議論をしている国は他にない。また、ＰＣＲ検査を未だに手作業でやってくるのも、信じがたいこと。

ドワンゴ夏野剛が「安倍首相の仕事時間を批判するヤツは選挙権を返上しろ」！ 民主主義否定の安倍応援団がニコニコトップでいいのか かかりつけの慶應義塾大学病院を受診して以降、「健康不安」説が取り沙汰されつづけている安倍首相。20日放送の『ひるおび！』（TBS）では“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏が、自民党の甘利明税制調査会長の主張と同様に「安倍総理は責任感が非常に強い」と強調すると、ふかわりょうも「心労がすごく重なっていて、大変な時期にリーダーとして舵取りをするという重圧というか、そことの闘いは想像を絶するだろうなとは思う」などと慮るなど、多くのワイドショーでは安倍首相への同情ムードが流れている。 初動から失策ばかりで、連日公邸に泊まり込んで対策の指揮をとってきたわけでもなく、しかも総理大臣が感染拡大の最中でも国会も会見も開かず国民に何ひとつ説明しようともしないのに、「顔色が悪い」と報じら