核兵器禁止条約
2017.11.21 核兵器禁止条約について、なぜ日本政府は唯一の被爆国なのに署名できないのかと、多くの方から聞かれます。 核兵器は、いったん使われると広い範囲で多大な惨禍をもたらします。 核兵器の使用に人道的なものはありません。唯一の被爆国として誰よりもそれを知る我が国が核兵器の廃絶を目指すのは当然ですし、今後もそれは変わりません。 一方で、核兵器の脅威が未だ現実に存在する状況において、あらゆる手段を講じて国民の生命・財産を守ることは、政府として当然の責務です。 核軍縮に取り組む上では、この人道と安全保障の二つの観点が常に重要です。 人道の観点からいえば、核兵器禁止条約が目指す核兵器の廃絶という目標は、我が国ももちろん共有しています。 しかしこの条約には、米国、ロシア、英国、フランス、中国といった核兵器国が反対しています。 現実的に核軍縮、核廃絶を実現するためには核兵器国を動かす必要があ
後ろから鉄砲玉
2017.09.16 日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。 実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。 現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。 その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。 だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。 残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。 少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。 その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
再稼働する前に
2014.07.19 国会が閉会し、エネルギー問題に関して、あちこちで講演の依頼が増えてきました。 ７月２０日(日)には、茨城県笠間市の笠間公民館大ホールで、常井洋治県議後援会と自由民主党岩間支部の共催で午後２時から、講演します。 さて、規制委員会により九州電力川内原発の審査基準への適合が認められ、再稼働に向けて動き出したと報じられています。 審査基準への適合審査は独立した規制委員会が判断すべきことですが、再稼働に至るまでには、まだまだやるべきことがあるはずです。 たとえば使用済み核燃料の取り扱いなどは、本来、再稼働する前に国民的な合意を形成しておくべきものです。 再稼働すると、国内のほとんどの原発は、数年以内に使用済み核燃料プールが一杯になります。 電力会社は青森県六ケ所村の再処理施設で使用済み核燃料を再処理することで対応しようとしています。 しかし、高速増殖炉の開発が事実上不可能になっ
憲法解釈はどうやって変えられてきたか
2014.04.02 自民党の中で集団的自衛権の議論が始まった。 その中には憲法解釈の変更という論点も含まれる。 これまで憲法解釈はどうやって変えられてきたのだろうか。 これまでに憲法解釈が変更されたと内閣法制局が認めているケースがひとつある。 憲法第６６条第２項に規定する「文民」と自衛隊との関係に関する見解だ。 質問主意書に対する答弁書で内閣はこう述べている。 「『憲法の解釈・運用の変更』に当たり得るものを挙げれば、憲法第６６条第２項に規定する『文民』と自衛官との関係に関する見解がある。 すなわち、同項は、『内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない』と定めているが、ここにいう『文民』については、その言葉の意味からすれば『武人』に対する語であって、『国の武力組織に職業上の地位を有しない者』を指すものと解されるところ、自衛隊が警察予備隊の後身である保安隊を改めて設けられたもので
なぜ核燃料サイクルはできないのか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
政府・与党が議論しているエネルギー基本計画の政府案には、核燃料サイクルを推進するなどというとんでもないことが書かれています。 しかし、核燃料サイクルは、現状では進めようとしても進められないのが現実です。 なぜ、核燃料サイクルを進められないのか、ひろく大勢の皆様と問題意識を共有していきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本音と建前の乖離 まず、なぜ経産省と電力会社は、破綻しているのが明白な核燃料サイクルを強引に進めようとしているのでしょうか。 電力会社はこれまで立地自治体に対して、使用済み核燃料は原発敷地内のプールで一時的に冷却保管するが、一定の時間が来れば青森県の再処理工場に搬出するので、使用済み核燃料は立地自治体には残らないという約束をしてきました。 一方、再処理工場がある青森県は、使用済み核燃料は、再処理の原材料であるという位置づけで県内への
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