アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」と称して公表している内容について反論しておく - 誰かの妄想・はてなブログ版
アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。
チンピラがわめいて虚構の対立の構図を描くことで第三者を忌避させるという手法はアメリカでも有効 - 誰かの妄想・はてなブログ版
「慰安婦像設置に動く米加州の地元紙発行人 朝日の撤回は把握」という記事があります。 ここにこう書かれています。 同紙には興味深い寄稿も掲載された。加州立大フラトン校のビンス・バック名誉教授（政治学）が執筆した『本当は平和を唱えていない平和モニュメント』（9月上旬号）と題した文章にはこうある。 「慰安婦像建立を求める団体（加州韓国系米国人フォーラム）のウェブサイトを見ると、『日本政府は謝罪せよ』という目的に終始していて、女性の人権問題はそのための口実に過ぎない。下院決議121号（※注）を金科玉条のように主張するが、議会全体のコンセンサスではないし、ましてや米国政府の公式見解でもない。この団体はフラトン市を利用して日本政府に圧力をかけることが狙いであることは明白だ」 そうした米国知識人の意見、そして強制連行の根拠となった朝日報道が虚報となった事実を、フラトンの推進派はどの程度理解しているのか。
じゃあ「低線量放射線と鼻血に因果関係がない事を示すデータ」を示してくださいよ - 誰かの妄想・はてなブログ版
「低線量放射線と鼻血に因果関係がない」と断言している人の根拠って何ですかね？ Aという曝露に対して、Bという症状が起こるかを統計的に調べる場合、A曝露群とA非曝露群の2群で症状B発現率の違いを調べるわけです。この際に用いるのが仮説検定で、「曝露Aは症状Bと関係ない」という仮説（帰無仮説）を立てて、実験結果がその仮説を棄却できるかで判断します。 例えば、こんな感じの実験結果が得られたとします。 結果１ 症状B発現あり 発現なし A曝露あり 8 2 A曝露なし 3 7 帰無仮説が正しい場合、つまり曝露Aは症状Bに関係ない場合、上記のような実験結果になる確率は2.45%です*1。2.45%という低い確率の結果が生じたというのは考えにくいため、帰無仮説を棄却して、曝露Aと症状Bは統計学的に有意な関係がある、と判断します*2。 では、次のような実験結果が得られた場合はどうでしょうか。 結果２ 症状B
「日本政府がそれまで明らかに手抜きをしていた調査」 - 誰かの妄想・はてなブログ版
さて、前回述べたように、河野談話を考える上で重要だったのは、その道筋が1992年1月初頭の朝日新聞の報道からはじまる１週間足らずの間に「十分な調査さえ行われることなく」決まってしまったことだった。 混乱した状況の中行われた首脳会談で、日本側は繰り返し謝罪を行う一方で、二つのことを約束している。すなわち、この問題の真相究明と何らかの「誠意を見せるための」措置の検討である。実は日本政府は朝日新聞の報道からわずか３日後の1992年１月14日、既に「補償の代替措置」を検討することを公にしていた。こうして、慰安婦問題に対するその後の展開、つまり、河野談話からアジア女性基金への流れは出来上がってしまう、ことになる。 首脳会談の後、日本政府は泥縄式に慰安婦問題に関する歴史的史料の発掘に取り組んだ。韓国政府に対して約束したからだけでなく、自らが行動するための歴史的根拠を確定しなければならないからである。こ
河野談話はどこで“強制連行の有無”の問題へとすり替わったのか・１（木村幹氏の記事の問題点） - 誰かの妄想・はてなブログ版
木村氏が続きを掲載しましたが、前回よりひどい内容です。 「河野談話はどこで「連合国の戦後処理」を含む問題へとすり替わったのか――従軍慰安婦と河野談話をめぐるABC 」 さて、前回述べたように、河野談話を考える上で重要だったのは、その道筋が1992年1月初頭の朝日新聞の報道からはじまる１週間足らずの間に「十分な調査さえ行われることなく」決まってしまったことだった。 混乱した状況の中行われた首脳会談で、日本側は繰り返し謝罪を行う一方で、二つのことを約束している。すなわち、この問題の真相究明と何らかの「誠意を見せるための」措置の検討である。実は日本政府は朝日新聞の報道からわずか３日後の1992年１月14日、既に「補償の代替措置」を検討することを公にしていた。こうして、慰安婦問題に対するその後の展開、つまり、河野談話からアジア女性基金への流れは出来上がってしまう、ことになる。 http://www
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