「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「どこまで国民をばかにしてるの」
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「#検察庁法改正案に抗議します」。検察官の定年を段階的に65歳へ引き上げる検察庁法改正案に反対するハッシュタグをつけた投稿がツイッター上で急速に増え、10日午後1時現在で250万件を超えた。俳優や漫画家ら著名人も声を上げ、異例の盛り上がりを見せている。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 「どこまで国民をばかにしてるの」
記事拡散 膨らむ利益 報酬は能力で階級分け 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek(ネットギーク)」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック(会員制交流サイト)で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト(分析者)」「アソシエイト(仲間)」「ディレクター(管理者)」と
宗教法人が提出を義務付けられている役員名簿などの書類について、都道府県によって未提出率に差があり、判明した中で最新の08年分では最大で約50倍の開きがあることが毎日新聞の調べで分かった。未提出法人への督促の差が主な原因とみられる。対応を指示している文化庁の通知自体を知らない例もあった。宗教法人格の売買などが社会問題化しており、文化庁は「書類の未提出は宗教法人法違反。宗教法人と都道府県に研修を通じて周知してきたが、さらに粘り強く取り組む」(井上示恩宗教法人室長)としている。【高島博之】 提出義務があるのは、役員名簿や財産目録などの書類。オウム真理教による事件を受け、宗教法人が目的に沿った活動を行っていることを所轄庁(文化庁と都道府県)が継続的に確認するため、96年9月施行の改正宗教法人法で規定された。違反した場合、代表役員らに10万円以下の過料が科せられる。 08年末時点で、文化庁は複数の都
日本の08年の教育への公財政支出は、国内総生産(GDP)比3.3%で、経済協力開発機構(OECD)の比較可能な加盟31カ国中最下位だったことが、OECDが13日発表した調査結果で分かった。OECD平均の5%を下回り、前年(3.3%)に続く最下位。OECDは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。 今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学1年生での35人以下学級は反映していない。教育への対GDP比の公財政支出は、ノルウェーが7.3%で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。 日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も9.4%で、OECD平均の12.9%を下回り、イタリアと並ぶ最下位。一方、教育支出に占める私費負担(民間からの奨学金など含む)の割合は、OECD平均(16.5%)の2倍以上の33.6%で、家計負担は2
危機と対応の混乱が続く福島第1原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め54基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか? 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず <ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う> 早稲田大学の有馬哲夫教授(メディア研究)が05年、米ワシントン郊外の国立第2公文書館から発掘したCIA(米中央情報局)機密文書の一節である。終戦直後から60年代までに蓄積された474ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(1885~1969年)の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
自民党は20日、消費税の税率を引き上げ、その一部を目的税化して医療や福祉に充てる「国民安心税」(仮称)創設を提唱する方針を固めた。税率の引き上げ時期と幅について大型連休明けにも結論を出し、今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む。 また、高校、大学の新卒者の完全雇用に向けた取り組みとして、「トライアル雇用制度」の拡充を打ち出す。現行制度は主に中高年の離職者を想定した内容となっているが、自民党は内定を得られなかった新卒者に重点を置き、未内定者を試行的に2年程度雇った企業に対し1人当たり年100万円の助成金を支給する。今春の新卒者のうち10万人以上の就職先が決まっていないとみられ、1000億円規模の財源を想定している。【野原大輔】
平沼赳夫元経済産業相は17日、岡山市内で開いた政治資金パーティーのあいさつで政府の事業仕分けを批判し、仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員について「元々日本人じゃない」と発言した。 平沼氏はあいさつの中で、次世代スーパーコンピューター開発費の仕分けで蓮舫議員が「世界一になる理由があるのか。2位では駄目なのか」と質問したことは「政治家として不謹慎だ」とし、「言いたくないが、言った本人は元々日本人じゃない」と発言。「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と続けた。 平沼氏はパーティー終了後の取材に対し、「差別と取ってもらうと困る。日本の科学技術立国に対し、テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だということ。彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない」と説明した。 蓮舫議員のウェブサイトによると、蓮舫議員は67
みなさん、こんにちは!「大人の音楽の時間」講師の広瀬香美です。 さて今週は、みなさんの子供のころからの、きっと悩みの種であろう「腹式呼吸」を、マスターしてもらおうと思います。 いま、大勢のみなさんが、幼少期の学校の音楽の時間に「おなかから声を出して」と言われて、うまくいかなかった経験、すなわち、「腹式呼吸って、難しかったな」と、いまいちな感じを思い出していることでしょう。しかし、どうぞご安心ください。この授業が終わるころにはきっと、“腹式人間”に変身できていますよ!(笑い) なぜ私がみなさんに「腹式呼吸」をマスターしてほしいと思うのか。それは、腹式呼吸をマスターすれば、美声になれるからです。私は、みなさんに、今以上に、美声になってほしいと願っているのです。 いったん美声になれば、得することがいっぱいです。一番には、普段の生活の中で、話す相手に安心感を与えることができます。次に、大勢の人の前
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