今、ニュース業界で大きな注目を集める"記者ゼロ"の通信社、「JX通信社」。AIを用いて圧倒的なスピードで速報を配信、ニュースの産業革命を起こそうとしている。同社は今回の総選挙でも最先端のテクノロジーを使って情勢調査を行い、東京の小選挙区の投票結果を高い精度で予測することに成功した。 同社の米重克洋社長は「従来のメディアは人間がかなりの時間とコストをかけて大規模な調査を行うが、我々は機械で電話をかけて集計、最後の分析だけはの分析だけは私が行った。詳細は企業秘密だが、効率よく回答を集められるよう、電話番号をランダムに作った」と話す。

安倍首相・内閣の言動がはちゃめちゃだとするなら、「どんな風にはちゃめちゃなのか」というより「どうしてはちゃめちゃが成立するのか」の方に興味があるし、「首相は愚かだ」と嘆くよりは「愚かな事態をシステムはどのように許したのか」を知りたい。 今の時点でどう見えているか記録を残しておけば、10年後くらいに読み返して面白いかもしれないと思って。 はちゃめちゃが成立する構造 はちゃめちゃが安定して存在するには、「はちゃめちゃを許容する構造」と「はちゃめちゃを用意する構造」の両方が必要になる。 おふとん（＝眠気を許容する構造）と眠い人（＝眠気を用意する構造）の両方がそろって安定した睡眠が成立するみたいな感じ。おふとんだけあっても全く眠くなければ睡眠は発生しないし、眠い人がいてもおふとんが無ければぐっすり眠れず目が覚めてしまう。 それから眠くなかったのにおふとんに入ったら眠くなってしまうといった、「許容す

地図の最大手ゼンリン。後編は同社が現在行っている各地方自治体との地図協定だ。本稿前編でも述べたが、有事の際、地図は必須のアイテムとなる。ただ、いつ起こるかわからない災害のために日頃から備えておくのはなかなか難しい。であればこちらから仕掛けましょう、とゼンリンは動き出した。その取り組みについてお伝えする。 ”防災の鬼”渡辺実氏は次のように語る。 「ゼンリン住宅地図の実物を見るとわかるけど、地図上に住宅など建物の形に加え、各家に住んでいる人の名前（名字）まで書き込まれています。これはゼンリンのスタッフが足で歩いて、表札を見て作っている。だから表札で公開されている個人情報を基にして名字を記載しています。こうした詳細な住宅地図を国民が自由に入手にできる国はありません。紛争地帯などに行くと、住宅地図などもってほのか、そんなもの民間が作ることはあり得ません。まさに地図は平和の象徴なのです」（渡辺氏）

１９６６年の「袴田事件」で、捜査段階での袴田巌さん（８０）への取り調べを録音したとみられるテープに、取調官が「トイレに行きたい」という袴田さんの要求を受け入れず、「その前に返事を」などと自白を迫り続ける様子が記録されていることが袴田さんの弁護団への取材でわかった。 テープは一昨年１０月に静岡県警の倉庫内で発見され、これまでに弁護士の接見の様子を録音したとみられる音声などが確認されている。今回はさらに、取調室に便器が持ち込まれ、袴田さんが中で用を足す様子も明らかになったという。 弁護団はトイレに行かせず自白を強要するなどの取り調べの手法や、接見の録音が警察官の「職務に関する罪」にあたり、刑事訴訟法が定める再審請求の理由になると主張。近く東京高裁に再審請求の理由追加申立書を提出する。 弁護団によると、問題のやりとりは逮捕から１８日目の６６年９月４日の取り調べ中とみられる。 否認を続ける袴田さん

インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は、NTTドコモに対して、8月29日に加入者管理機能である「HLR／HSS」の連携に関する申し込みを行い、同日に承諾されたことを発表した。IIJは国内初の「フルMVNO」となり、2017年度下期にデータ通信サービスを開始する予定。 IIJの鈴木幸一会長は「将来的には、ワイヤレス通信が将来のネットワーク社会の基本的なインフラとして、大きな役割を果たす。HLR／HSSの連携によって、私ども自身が新しいサービスを作れる第一歩となった」と語った。 格安SIMのイノベーションは限界に来ている IIJは2008年にMVNOサービスを開始して以降、LTEサービスや音声サービスを提供するなどサービスを拡張させてきた。同時に、多くのプレーヤーがMVNOに新規参入し、特にドコモとの「レイヤー2接続」が可能になってから、MNOにはない独自色の強い料金プランが増えた。ま

9/25に以下、転職ドラフトReport記事にてご報告いたしました件につきまして、事実確認をいたしました。 転職ドラフト経由での選考における提示年収に関する問題について 発生事象 ・提示年収550万円のユーザーから、内定時年収としてブログにあるような提示がされたと報告があった。以下引用する。 実際に提示された金額は4,288,000円、月給では268,000円。 人事担当者の説明では、この金額にみなし残業時間25時間分が付き実際には4,912,228円になる。 更に社員の月平均残業時間30時間の場合なら5,037,064円、参考までに月45時間残業した場合には5,411,608円になりますとの事。 ・4,912,228円は5,500,000円の90%に満たない ・みなし残業代、および通常の残業代を提示年収に含むことは、不適切なのではないかとの指摘をユーザー様よりいただく ・ブログにあったお

柴田: 今回の「しば談」は、マネーフォワードの辻庸介社長にお越しいただきました。まずは最初に自己紹介と自社紹介をお願いします。 辻庸介さん（以下、敬称略）: マネーフォワードの辻です。新卒でソニーに入って、その後3年間ソニーにいて、その後、マネックス証券というネット証券に9年ほどおりました。途中2年ほど、ペンシルベニア大学のウォートンというMBAに留学をして、マネックスに戻って1年半やらせてもらって、起業したというキャリアです。インターネットと金融というのが好きで、この業界に非常に長くいます。2012年に個人向けのお金のサービスで起業しました。 前職での新規事業アイディアを諦めきれずに起業へ柴田: なぜお金のサービスをやろうと思ったんですか？ 辻: 個人のお金に関する課題、例えば、今いくら持っているとか、今いくら使っているとか、将来いくら必要であるとか、老後どうしたらいいんだとか、子どもが

「命どぅ宝！　琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会に参加した関係者ら＝２４日、西原町中央公民館 【西原】沖縄の自己決定権確立を目的とした「命どぅ宝！　琉球の自己決定権の会（準備会）」の結成集会と講演会が２４日、西原町中央公民館で開かれ、約１５０人が参加した。同会は「市民運動的政治団体」を掲げ、最終的な琉球独立の可能性も視野に入れ、国連や国際法を活用した自己決定権の確立を目指して活動を展開する方針。一定の賛同者が集まり次第、正式な会として発足させる。 会の理念では「今日までの琉球・沖縄の歴史を体現し、独立も辞さずの気構えで琉球・沖縄の自己決定権を行使し、力強く未来を切り開く」「今日の辺野古新基地建設問題までの琉球・沖縄に対する日本と米国による植民地主義と決別する」など５項目を掲げた。会員資格は「琉球弧にルーツを持つもの」と定めた。 基本政策として「国連や国際社会・東アジアと連携し自己決

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ジャパネットたかたの名物ともいえる高田元社長が最後の出演だという。 そんなニュースを仕事中に見てしまい、まったく仕事が手に付かなくなった。 昨年社長をやめて、「高田社長」は「高田さん」と呼ばれるようになった。 大学時代、朝起きるのがつらくて授業をとらずにジャパネットばかり見ていた僕としてはあまりにさびしい呼ばれ方だった。 調べると最後の放送は30時間生放送だという。そんな無茶な・・・。 急いで家に帰ったのが20時半。テレビを点けるともうすごいことになっていたのです。 地上波編 21時までは高田社長の地上波最後の出演。 ラジオショッピングは26年、テレビショッピングは21年、テレビには10万回は出たとのこと。すごい。 地上波の視聴者に最後の挨拶をして、つつがなく終了。 ここまでは嵐の前の静けさだったのです。 CSに移してゲスト登場 ここから0時まではCSのジャパチャンDX、またはインターネッ

7月、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（中山勇社長）は、この会社から仕入れた材料を使用していた「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止するなど、騒動に揺れた。その同社で、加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）による重大な不祥事がわかった。同社はその事実を世間には公表しておらず、企業姿勢も問われそうだ。 今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」（加盟店主）との見方もある。 ●紛糾した店長集会 ファミマがこの不祥事を初めて内部で説明した7月15日の多摩甲信地区店長集会は大荒れとな

今日、ゼンショーの「「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会」が調査報告書（以下「報告書」とします）を提出し、同社のホームページに掲載されました。 http://www.zensho.co.jp/jp/improve/ 報告書にざっと目を通して気付いた雑感をいくつか。 １　管理監督者の範囲が適正か否か調査していない報告書によると、すき家の営業部門・現場部門の正社員の職位には トレイニー（大卒１年目の職位） ストアマネージャー（店舗店長。現在、ほとんどいないとのこと） エリア・マネージャー（３～７店舗を管理） ブロック・マネージャー（１０～２０店舗を管理） ディストリクト・マネージャー（８０店舗を管理） ゼネラル・マネージャー（４５０～５５０店舗を管理） があり、スーパーバイザーというＤＭ、ＧＭ級の役職もあります。 現在廃止されている職位としてゾーン・マネージャー（２０～３０店舗を管理。

「すき家」の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）は7月31日、調査報告書を、すき家を経営するゼンショー側に手渡した。 報告書は、社員へのヒアリング・現場スタッフへのアンケートなどに基づいて、「すき家の運営は、法令違反であることはもとより、社員の生命、身体、精神に危険を及ぼす重大な状況に陥っていた」と認定。「過重労働問題等に対する“麻痺”が社内で蔓延し、『業界・社内の常識』が『社会の非常識』であることについての認識が全社的に欠如していた」と、経営側の認識不足を厳しく指摘した。 報告書はさらに踏み込み、「『昼夜を厭わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったもの」と言及。経営層の意識改革を迫った。 ●「ワンオペ廃止」も提言 「すき家」は、深夜業務を一人でこなす「ワンオペ」がネットで有名になり

電子楽器最大手のローランド（浜松市、東証一部）が上場廃止を目的に始めた経営陣による自社株の買い取り（ＭＢＯ）期間が１４日終了した。取得した株は全体の８２・９２％。この結果、今秋にも上場廃止となる。米国のファンドの支援を受けてのＭＢＯをめぐっては、ローランド創業者の梯（かけはし）郁太郎氏（８４）と会社側が真っ向から対立。「攻防」は最後まで続いた。 株主総会で質疑２時間 「悪辣（あくらつ）な乗っ取りだ」 ６月２７日午前、ＪＲ浜松駅前の百貨店ホール。梯氏の声がマイク越しに響き渡った。ローランドの株主総会での一コマだ。 梯氏は「よりによって米国ファンドとは」と、車いすから立ち上がり、ファンドの介入を批判。対する三木純一社長は「乗っ取り」批判に強く反論した。「これまで現経営陣の排除もない」と答えたが、きしむやり取りは平行線が続いた。 ローランドによると、ファンドと共同したＭＢＯはローランド側が打診。