比例区で復活当選したものの厳しい表情を見せる菅直人氏＝１７日午前４時３分、東京都府中市、白井伸洋撮影 　民主党政権で２人目の首相に就き、在任中に東日本大震災に見舞われた民主前職、菅直人氏（６６）は１７日未明、ようやく比例区での復活当選にこぎ着けた。 　小選挙区の東京１８区では自民元職の土屋正忠氏（７０）に１万票以上の差を付けられて落選した。 　１７日午前３時半過ぎ、約２０人の支援者と１００人近い報道陣が詰めかけた府中市の選挙事務所に、黒いスーツ姿の菅氏がようやく姿を見せた。その時点で、４８０の改選議席はほぼ埋まっていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事現職閣僚８人落選　官房長官・財務・総務…　民主重鎮も(12/17)菅前首相、比例区ギリギリ復活当選　小選挙区

リベット接合の際には、振動や熱を遮断するため、軟式野球ボール（左下）をはめて工具を持ったという＝江東区越中島３丁目の清水建設技術研究所東京タワーの先端で見つかった軟式野球ボール。穴がどのように開いたのか原因は不明＝港区芝公園４丁目 　東京タワーの先端で支柱の取り換え工事中に見つかった軟式野球ボールをめぐり、「有力説」が浮上してきた。ボールは建設工事で「工具」として使ったのでは、との情報が朝日新聞に寄せられた。一方で、東京タワーには「子どものころ遊んでいたボールに違いない」という電話やメールも相次いでいる。地上３００メートル超の夏のミステリーは、まだ解決しそうもない？ 　「あのボールは、鋼板同士をリベット（金属製の鋲〈びょう〉）で接合する時に使ったもの。作業に携わった人が記念に置いたと考えるのが一番確率が高い」 　鉄を使った建築物の工法に詳しい大手ゼネコン清水建設技術戦略室の岡澤岳さん（４２

西原理恵子さん ■上手にうそをついて 　うそをついてください。 　まず仮病（けびょう）を使おう。そして学校に行かない勇気を持とう。親に「頭が痛い」とでも言って欠席すればいい。うそは、あなたを守る大事な魔法（まほう）。人を傷つけたり盗んだりするのでなければ、うそって大事よ。これからも、上手（じょうず）にうそついて生きていけばいいんだよ。 　亡くなった夫は、戦場（せんじょう）カメラマンでした。戦場で銃（じゅう）を突きつけられたことが何度もあったけど、一番怖（こわ）かったのは、少年兵だって。 　大人は残酷（ざんこく）な兵士にもなるけど、家に帰ったらやさしいお父さんにもなる。愛することや大事なものを知ってるから。でも、少年兵は物事の重大さが分からず、簡単（かんたん）に人を殺しちゃうんだって。生前（せいぜん）にそう言っていました。子どもってそういう生き物。「子どもなのになぜ？」って思うかもしれないけ

関連トピックスヤフードラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Ｔポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた＝東京都内Ｔポイントの仕組み 　４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会などは「育毛剤を買った人にかつらの広告を送ったり、関節の痛みを和らげる薬を買った人に健康食品を勧めたりしないか」と懸念。厚生労働省も問題視している。 　Ｔポイントは、住所氏名などの個人情報を登録して会員になり、無料で発行されるＴカードにためる仕組み。提携店でカードを出すと、支払額の０．５〜１％程度がポイントになり、次からの支払いで１ポイントを１円として使える。 　

死体組織の国際取引の流れ 　死体から皮膚や骨、腱（けん）などの組織を集め、歯科インプラントや美容形成、スポーツ医療用製品の原材料として国際的に取引する動きが活発だ。高まる需要の中で死体組織の不正な入手も横行し始めており、米国の国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は世界１１カ国で８カ月間取材し、取引の不透明な実態に迫った。人体組織の取引を監視する法律がないため、出所のはっきりしない死体組織をめぐる感染症被害の危険性を指摘する声もある。 　人体組織そのものを売り買いすることは禁じられているが、遺族の同意に基づく「献体」などにより遺体の組織が提供され、非営利団体の組織バンクなどを通じて医療現場に届くのが本来の形だ。 　ところが、「人体組織ビジネス」は急成長を続け、規制の甘い旧ソ連・東欧が人体組織の「供給源」として狙われている。中には、公的機関が言葉巧みに遺族から同意を取り付けて死体の組織を

関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年３月に航空機モニタリングした結果 　東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年３月１７〜１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 　政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 　米エネルギー省は原発事故直後の昨年３月１７〜１９日、米軍機２機に、地上の放射線量の分布を電

関連トピックス原子力発電所 　細野豪志原発相は２５日の閣議後の記者会見で、内閣府原子力委員会事務局に電力会社員が非常勤職員として採用されていることについて「しかるべき段階でお戻りいただくことを検討している」と述べた。事務局には電力会社から４人が出向しているが、そうした態勢を見直す考えを示したものだ。 　核燃料サイクル政策を議論する原子力委の小委員会で、原発推進側だけを集めた非公開会議が開かれていたのを受けた対応。細野氏は「マンパワーとして力を借りている面もあるが、国民の皆さんから疑念を持たれることは決して好ましくない」と語った。 　非公開会議について細野氏は「小委員会に出る資料が事前に業者に配られていたのは問題」としつつ、「業者の意向で報告書の中身が変わったとか影響されたことはない」と強調。「（核燃サイクル事業を）実際にやっているのは事業者。やりとりを全部否定すると検討できない。集まってい

日本交通（本社・東京都北区）は、出産間近の妊婦を病院に送り届ける「陣痛タクシー」を１３日から始める。同社によると、都内のタクシー会社では初のサービス。かかりつけの病院や乗車場所、出産予定日を事前登録することで、素早い対応が可能になるという。 　無線センターで２４時間対応する。陣痛が始まったことを伝えれば、タクシーが駆け付け、行き先を告げなくても病院まで送り届ける。全乗務員が妊婦への対応について助産師から講習も受けた。以前からサービスを求める声が寄せられており、すでに１００件超の登録があるという。 　対象地区は、２３区内と三鷹、武蔵野の２市。通常料金で利用できる。通院など陣痛時以外の利用も可能。登録（無料）は同社ホームページ（http://www.nihon-kotsu.co.jp/）から。問い合わせは同社（０３・５７５５・２１５１）。 関連リンク日本交通〈ＭＹ　ＴＯＷＮ秋田〉秋田に「子育て

印刷 新たに見つかった文書。「無らい県運動」に関するものとみられる＝熊本県提供 　ハンセン病患者の強制収容や隔離をするため、昭和初期から３０年代まで官民一体で進められた「無らい県運動」に関するとみられる文書が熊本県庁の書庫で見つかった。蒲島郁夫知事が３０日、発表した。隔離政策の検証に取り組む元患者らは当時の文書の開示を県に求めてきたが、県はこれまで「資料は残っていない」と説明していた。 　県によると、見つかったのは県内の患者の氏名や自宅住所を記した文書、患者の家族に関する書類など１０点。昭和２０年代後半〜３０年代に作られたとみられ、県が「無らい県運動」に関与したことを裏付ける資料である可能性が高いという。今月７、２３の両日、県職員が書庫で見つけた。 　県は「当時の文書は残っていないという思いこみがあった。今後も調査を続けていきたい」としている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

日本医師会は７日、人体を特殊加工して展示した「人体の不思議展」について、同会の生命倫理懇談会が「遺体の扱いにおいて人の尊厳に反し、倫理的に認められない」とする報告をまとめたと発表した。 　同展は２００２年から各地で開かれ、当初は地元医師会も後援した。その後、遺体を営利目的で取り扱っているなどの批判があり、後援しないようになった。 　京都と石川では、医療団体などが、県や政令指定市の許可なく遺体を保存したとして死体解剖保存法違反の疑いで主催者側を刑事告発したが、不起訴処分（嫌疑不十分）となった。生命倫理懇談会は、死後の人体の取り扱いについて「明確なルールを定める新たな立法を考えていく必要がある」と指摘した。

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所野田佳彦東京電力 　東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」の北澤宏一委員長は２８日、調査報告書を野田佳彦首相に手渡した。報告書では、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」とし、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入が「無用な混乱やストレスで状況を悪化させるリスクを高めていた」と指摘した。 　報告書によると、官邸中枢は震災直後から東電や経済産業省原子力安全・保安院に強い不信感を抱いていた。３月１１日夜、福島第一に電源車を手配したが、接続コードがないなど東電の能力に不信感が募った。 　福島第一原発に代替バッテリーが必要と判明した際、菅首相は自分の携帯電話で「必要なバッテリーの大きさは？　縦横何メートル？　重さは？　ヘリコプターで運べるのか？」などと担当者に直接質問して熱心にメモをとった。同席者の一人は「首

印刷 関連トピックス菅直人枝野幸男原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の翌日に、当時の菅直人首相が行った現地視察を止めたかった――。官房長官だった枝野幸男経済産業相が１日の衆院予算委員会で、抱えていたジレンマを明かした。 　「官房長官には、総理を政治的に守る役割と、国民益のために仕事をする両面がある」と説明し、菅氏の視察を「政治的には体を張ってでも止めるべきだった」と語った。「どんと構えて、上がってくる情報をふまえ、判断するのがリーダーシップ」との理由だ。 　ただ、事故状況の情報が不足していたことで、枝野氏は「だれかが現地でコミュニケーションのラインを作らねばならなかった。原子力に若干でも素養のある総理が、一番望ましかった」とも言及。「国民益を守る観点からは、間違っていなかった」と述べた。 　質問した自民党の梶山弘志氏は納得せず、菅氏の参考人招致を求めた。 購読されている方は、

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は２７日、参考人として米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のリチャード・メザーブ元委員長を招き、米国の安全規制や事故発生時の政府の対応などについて聴取した。 　昨年の原発事故の際、原子炉から気体を出す「ベント」を、当時の菅直人首相が指示した。メザーブ氏はこれを念頭に「米国では考えられない。大統領が決めることではない」と明言。記者会見でも「米国では電力会社が決め、ＮＲＣが許可をする。日本の政治家のほうが知識があるのかもしれない」と皮肉った。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら中部電、安全対策報告書に記載ミス原発事故「改良」で防げるか国会の原発事故調、４テーマ調査　「原因」「政策」など関連記事米で原発２基新設認可　３４年ぶり　規制委員長は反対票(2/10)米原

印刷 中部空港には緊急事態宣言を出した１４機のうち、最も多い５機が着陸した＝２００５年２月、愛知県常滑市、朝日新聞社ヘリから８６機の着陸変更先 　昨年３月１１日の東日本大震災の直後、成田、羽田の両空港に向かっていた航空機８６機が、両空港が閉鎖されたために降りられなくなり、うち１４機は燃料不足で「緊急事態宣言」を出していたことが国土交通省への取材で分かった。各機が一斉に新たな着陸先を探し、管制機関が混乱したことも一因となった。同省は管制システムを改良していく方針でいる。 　緊急事態宣言は機体やエンジンの故障や火災、燃料不足など緊迫した状況となった時、着陸の優先権を得るために出す。燃料不足で１４機が宣言を出したことについて専門家は「世界的に例がないのではないか」と指摘する。 　国交省によると、燃料不足による緊急事態宣言は２０１０年度、東日本大震災の日の１４件以外は１件、０９年度は２件だけだった

印刷 関連トピックス中食現行法令に基づく食品表示例 　食品の品質や安全に関わる表示ルールについて、消費者庁は制度の抜本的な見直しに乗り出す。現行制度は、三つの法律に基づく表示が混在し、わかりにくさが指摘されている。そのため、３法を一元化して新たに食品表示新法をつくり、表示内容や形式も見直す。来年の国会への法案提出を目指している。 　現行の表示制度は、「ＪＡＳ法」「食品衛生法」「健康増進法」の３法が根拠になっている。見直すのは、菓子類やインスタント食品、冷凍食品、調味料、総菜、飲料など容器包装された加工食品だ。 　ＪＡＳ法は、原材料名や遺伝子組み換え、消費期限、販売者など品質に関する表示を定める。食品衛生法は、アレルギー物質食品、添加物、消費期限など、安全性に関する表示。健康増進法では、エネルギーやたんぱく質・炭水化物などの栄養成分などを表示している。 購読されている方は、続きをご覧いただけ

印刷 　居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（東京）の神奈川県横須賀市の店に勤め、入社２カ月で自殺した女性社員（当時２６）について、神奈川労災補償保険審査官が労災適用を認める決定をしたことがわかった。横須賀労働基準監督署が労災を認めず、遺族が審査請求していた。 　決定は１４日付。決定書や代理人弁護士によると、女性は２００８年４月に入社し、横須賀市内の居酒屋に勤務。連日午前４〜６時まで調理業務などに就いたほか、休日も午前７時からの早朝研修会やボランティア活動、リポート執筆が課された。６月１２日、女性は自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。 　審査官は、深夜勤務で時間外労働が月１００時間を超え、休憩や休日も十分に取れなかったと指摘。不慣れな調理業務に就いていたことにも触れて、「業務による心理的負荷が主因となって精神障害を発病した」と認定し、業務と自殺の因果関係を認めた。 　女性の

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市は、結核罹患（りかん）率が全国一高い西成区・あいりん地区での治療や予防策の一環として、日雇い労働者ら向けの巡回検診や訪問診療の際に、食券や弁当を支給して受診を促す対策の検討に入った。 　大阪市の人口１０万人あたりの結核罹患率は政令指定市で最悪の２０１０年で４７．４人。あいりん地区は同５１６．７人で、国平均の２８倍に達する。市は月に３回、同地区で日雇い労働者やホームレスを対象に、結核の無料検診を実施。だが対象者約３万人のうち、受診者は年間延べ約３５００人（２０１０年度）にとどまっているという。 　橋下徹市長は、西成区に市外から転入する子育て世帯向けに市税の減免などをする「西成特区構想」を打ち出し、結核対策にも最優先で取り組むよう指示。その後、受診率向上に向けて「１回５００円程度の食券の配布」を担当部局に提案した。結核の原因として指摘される栄養不足対策も兼ね

印刷 大麻草を挿し木して水耕栽培できるようにしたパイプ。大麻草は家宅捜索時、刈り取られていた＝大阪府警提供内部が大麻の栽培プラントになっていた旧紡績工場＝大阪府警提供押収された大麻草。家宅捜索時には刈り取られた状態だった＝大阪府警提供押収された大麻。受粉前の雌株を乾燥させた「バッズ」と呼ばれる効き目の強い種類という＝大阪府警提供 　かつて紡績工場だった大阪府泉大津市内の２階建て建物が、大麻草１８０本を水耕栽培できる大規模な密造プラントに造り替えられていた、と大阪府警が１３日発表した。家宅捜索で大麻約９キロ（末端価格５千万円相当）と大麻草５９本を押収し、男女２人を大麻取締法違反の疑いで現行犯逮捕した。背後に密売ルートがあるとみて捜査している。 　薬物対策課によると、建物２階（約１３０平方メートル）に広さ２０平方メートルほどの栽培室が三つあり、水を流すプラスチック製のパイプ（直径約２０センチ）