ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐる被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを初めて公表しました。 「SMILE-UP.」は28日夜、ホームページで、ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、イギリスの公共放送BBCが東山紀之社長に行ったインタビューに対して答えた内容を受け、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにしました。 スタッフによる性加害は去年、公表された外部の専門家による特別チームの報告書で指摘されたほか、「SMILE-UP.」も会見で認めていましたが、複数いたことを公表したのは初めてです。 「SMILE-UP.」によりますと、スタッフについては去年9月までに厳正に対処したとしたうえで、詳しいことは関係者のプライバシーの観点などから回答を差し控えてきたとして

自民党の二階元幹事長の資金管理団体が収支報告書を訂正し、書籍代金として3472万円の支出を記載したことについて、二階氏の事務所は14日夜、コメントを出しました。 二階氏が取り組む政策を紹介する書籍を購入したなどとしていて、1冊2090円の書籍、5000冊購入したのが最も多く1045万円を支出したとしています。 自民党の二階元幹事長の資金管理団体は、さきに政治資金収支報告書を訂正しおととしまでの3年間に書籍代金として新たに3472万円の支出があったと記載していて、14日夜、二階氏の事務所がコメントを出しました。 それによりますと ◇国土強じん化など二階氏が推進する政策を紹介する書籍を出版社などからの提案で購入したケースと ◇与野党の政治家や関係者から紹介された書籍をまとめて購入したケースがあるとしています。 また、買い取った書籍は選挙区外の行政や議会の関係者などに配ったとしていて、購入金額を

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出か NTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ

新型コロナの感染急拡大が続く中、政府は発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、引き続き自治体と緊密に連携しながら医療のひっ迫を防ぐことで、行動制限を行う事態は回避したい考えです。 新型コロナの26日の新規感染者数は19万6000人余りで、14の府と県で過去最多となるなど全国で感染の急拡大が続いています。 政府は発熱外来が受診しづらくなっている現状を踏まえ、医療提供体制を維持・強化していくための対策に重点を置く方針です。 岸田総理大臣は「感染者数は増えているが、今のところ重症者数や死亡者数は低水準だ。4回目のワクチン接種の拡大など、メリハリの効いた対策を行いながら社会経済活動を維持するよう努めていく」と強調しました。 また、後藤厚生労働大臣は全国知事会とのオンライン会合で患者向けの病床を速やかに5万床にまで増やすほか、国が抗原検査キットを買い上げて自治体を通じて発熱外来や薬局などで無料

「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。

千葉県警は、インターネット上で発信していた交通安全の啓発動画に出てくるセーラー服のような衣装を着た女性キャラクターに対し、「表現が性的で、公共機関が採用しているのは問題だ」といった意見が寄せられたなどとして動画を削除したことを明らかにしました。ただ、ネット上では、表現の自由の観点から抗議する動きも出ています。 千葉県の松戸警察署と松戸東警察署は、ことし7月、地元の企業が作成した短いセーラー服のような上着にミニスカートをはいた「Vチューバー」と呼ばれる仮想空間のキャラクターを使って交通安全の啓発動画を制作し、県警の公式YouTubeなどで発信しました。 これについて、女性議員らで作る全国フェミニスト議員連盟は「表現が性的で公共機関が女児を性的対象とするようなキャラクターを採用してはならない」として公開質問状を提出しました。 千葉県警は「性的対象という認識はなく、検討の過程でも異論はなかったが

すべての日程を終えた東京オリンピック・パラリンピックについて、丸川担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、新型コロナウイルスの感染対策が課題となる中、国民の理解と協力のもとで、安全・安心な大会が実現できたと強調しました。 この中で、丸川担当大臣は、東京オリンピック・パラリンピックについて「1年延期され、コロナ禍で、さまざまな制約がある中での大会となったが、開催国としての責任を果たし、無事に大会を終えることができた」と述べました。 そのうえで「感染対策が大きな課題だったが、定期的な検査や厳格な行動管理などにより、保健所によってクラスターとされた事例はなく、大会関係者から市中に感染が広がった事例も報告されていない。医療関係者の尽力と、国民の理解と協力があったからこそ、安全・安心な大会が実現できた」と強調しました。 一方、丸川大臣は、ほとんどの会場が無観客となり、財政面の負担増加が課題となっているこ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて東京の迎賓館で歓迎会を開くことになりました。 関係者によりますと、菅総理大臣や小池都知事、それに橋本会長のほか、森前会長も出席する方向で調整していて、出席者は40人余りになる見通しだということです。 日本側からは菅総理大臣や小池都知事、それに組織委員会の橋本会長などが出席する予定で、出席者は40人余りになる見通しです。 密を避けるためおよそ150人が入る会場が使われ、酒はふるまわれず、出席者のスピーチのほかピアニストの演奏が行われるということです。 関係者によりますと、ことし2月、女性蔑視と取れる発言で辞任した組織委員会の森前会長も出席する方向で調整が行われているということです。

新型コロナウイルスの感染が確認された東京オリンピック・パラリンピックの選手村で働くスタッフ2人が複数のスタッフどうしで一緒に食事をしていたことがわかり、大会組織委員会は、感染防止に必要なルールに違反するとして厳重注意しました。 東京大会での新型コロナの感染防止に必要なルールをまとめた「プレーブック」と呼ばれる手引き書の適用は7月1日から始まり、組織委員会はこれ以降、6日までに業務委託先のスタッフやメディア関係者など、国内在住の合わせて12人が新型コロナに感染したと発表しています。 このうち7月1日と2日に感染が確認された選手村のスタッフ2人が、その後の聞き取りで、ほかのスタッフ2人と合わせて4人で食事をしていたことがわかりました。 一緒に食事をした2人は濃厚接触者に認定されたものの、検査の結果、陰性だったということです。 「プレーブック」では、大会関係者などが食事する際には、ほかの人との接

大阪や兵庫などに緊急事態宣言が出される中、鳥取県を代表する観光地の鳥取砂丘では大型連休の期間中、関西方面などから多くの観光客が訪れています。 鳥取市の鳥取砂丘では、去年の大型連休の期間中は周辺の駐車場を閉鎖したり土産物店が休業したりするなどの対応を取りましたが、ことしは感染対策を徹底したうえで通常どおり観光客を受け入れています。 新型コロナの拡大前と比べると少ないものの、3日、4日と好天に恵まれたことから、関西方面などから、連日多くの観光客が訪れていて、5日もあいにくの雨の中でも多くの人の姿が見られました。 滋賀県から訪れた家族連れの男性は「外出しにくい雰囲気がありますが、閉塞感（へいそくかん）もあり旅行に来ました。感染者が少ないので鳥取を選びました」と話していました。 一方、近くの土産物店によりますと、連休期間中は一定の客入りはあるものの、お菓子や記念品などの土産物の買い控えがみられ、売

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、国際社会の批判が強まるなか、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、去年、難民として日本で保護された中国人は、受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為が、人権侵害にあたるなどとして、国際社会の批判が強まっていて、難民と認定された中国人が増えたのは、こうした事情を考慮したものとみられます。 一方、難民の認定基

新型コロナウイルスの感染の急拡大を踏まえ、日本維新の会の松井代表は記者会見で、感染症対策の実効性を高めるためには私権を一定程度制限することもやむをえないとして、国会での議論が必要だという考えを示しました。 この中で日本維新の会の松井代表は「僕は基本的に私権を制限すべきではないと思うが、今回の新型コロナの事態を見ると要請だけでは一人一人の行動を止めることは非常に困難だということが今回、はっきりした。私権をある程度制限しないと皆さん自由に動くという事実がある」と述べました。 そのうえで松井代表は「政治の責任として私権制限についてタブー視することなく議論すべきだということを今、突きつけられている。有事の場合にどういう形で人の動きを抑制できるのかということを、私権制限を含めて議論すべきだ」と述べ、感染症対策の実効性を高めるためには私権を一定程度制限することもやむをえないとして、国会での議論が必要だ

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京慈恵会医科大学の教授と面会し、医療人材や病床を確保するための方策をめぐって意見を交わしました。 菅総理大臣は16日午後、総理大臣公邸で、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生教授とおよそ1時間面会し、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしました。 このあと大木教授は記者団に対し、医療人材や病床を確保するためには、医療機関に十分な財政支援を行い、対応に当たる医師や看護師などの処遇を大幅に向上させるべきだと伝えたことを明らかにしました。 そのうえで「医療崩壊ということばが盛んに言われているが、97％、96％のベッドがコロナに使われず、一般の医療に使われており、余力が日本にはある。民間病院が、商売として『コロナをやりたい』と思うぐらいのインセンティブをつければ、日本の医療体制は瞬く間に強化される。菅総理大臣は『久しぶりに明るい話を

ラインを見せてくれた官僚と妻です。 2人には小さな子どもがいますが、官僚の夫は1か月の残業が200時間を超えることもあるとしたうえで、こんな本音を漏らしました。 厚生労働省の男性官僚 「とても人がさばく量とは思えないような仕事量が人間の限界とは無関係にいくらでも降ってきます。頭が痛いとか気持ち悪いとかっていうのは毎日そういう状態で出勤していますし、死にたいと思ったことはないですけれどもすべてを終わらせれば楽になるだろうなと。その感覚がちょっと理解できるなと」

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が国などを訴えている裁判で、男性が改ざんの詳細を記して職場に残したとされるファイルについて国は存在するかどうか回答を拒んでいます。妻は14日開かれる裁判で、男性の上司がファイルはあると話す様子を録音した音声データを証拠として提出し、開示を求めることにしています。 これまでの裁判で雅子さんは、赤木さんが改ざんの詳細を記したファイルを職場に残していたと弔問に訪れた上司から聞かされたとして、ファイルが存在するのか確認を求めましたが、国側は「回答する必要はない」として拒んでいます。 このため雅子さんは14日午後に開かれる裁判で、上司との会話を録音した音声データを証拠として提出することにしています。 この中で上司は「赤木さんがきちっと整理している。前の文書や修正後の文書などがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう

NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント下がって55％でした。「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。 それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、政権発足後初めての先月の調査より7ポイント下がって55％でした。 一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。 ▽内閣を支持する理由では、 「他の内閣より良さそうだから」が26％、 「人柄が信頼できるから」が24％、 「実行力があるから」と「政策に期待が持てるから」が18％、 「支持する政党の内閣だから」が10％となりました。 ▽支持しない理由では、 「人柄が信頼できないから」が32％、 「政策に期待が持てないから」が31％、 「他の内閣の方が良さそうだから」と「支持する政党の内閣でないから」が13％、 「実行力がないから」が6％となりました。

東京都は23日、都内で新たに59人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を下回るのは3日連続ですが、都の担当者は「きのうまでの連休中は検査自体も少なく、これが今の感染状況ではないと考えている。引き続き感染防止策をとっていただきたい」と話しています。 年代別では ▽10歳未満が1人 ▽10代が3人 ▽20代が10人 ▽30代が16人 ▽40代が14人 ▽50代が3人 ▽60代が4人 ▽70代が7人 ▽80代が1人となっています。 1日の感染の確認が100人を下回るのは3日連続です。 また、60人を下回るのはことし6月30日以来です。 これについて都の担当者は「きのうまでの4連休中は検査自体も少なく、これが今の感染状況ではないと考えている。連休で感染した人は来週出てくるとみられ、注視する必要がある。減少しているので安心だと思わず、引き続き感染

テニスの大坂なおみ選手は、アメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に撃たれたことに対する抗議として出場中だったツアー大会をボイコットすると表明しましたが、一転して、28日に行われる準決勝に出場することが分かりました。 大坂選手は四大大会の1つ、全米オープンの前哨戦としてニューヨークで開かれているツアー大会に出場していましたが、ウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として勝ち進んでいた大会をボイコットし準決勝を棄権すると表明しました。 これを受けて大会自体も「人種差別や社会的な不公平に抗議するため」として27日に予定されていたすべての試合を見合わせ、28日から再開することになっていました。 大会の主催者によりますと、ＷＴＡ＝女子テニス協会などが大坂選手に対して再び出場するように要請した結果、大坂選手はボイコットを撤回し出場することで「より強い抗議の意思を伝え

現在、転売が禁止されているマスクやアルコール消毒製品の規制を解除することについて、20日、国の消費者委員会で議論が行われ、委員会は規制の解除を了承しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、マスクやアルコール消毒製品のインターネットなどでの転売が法律で禁止されましたが、政府は国内の供給が回復しているとして規制の解除を決めています。 国の消費者委員会では20日の会合で、厚生労働省などから規制を解除することについて諮問を受け、議論が行われました。 会合では政府の担当者から、今後も十分な供給量が確保できる見通しとなっていることや、通販サイトなどでも価格が高騰していないことなどが説明されました。 これに対して委員からは、海外の感染状況や市場の動向などに応じて政府が積極的に需給状況を発信するべきといった意見や、必要があれば再び規制を検討するべきなどの意見が出されましたが、最終的に規制の解除が了承