パリオリンピックのゴルフ男子は4日、最終ラウンドが行われ、松山英樹選手は、スコアを6つ伸ばし、通算17アンダーで銅メダルを獲得しました。日本のゴルフ男子では初めてのメダル獲得です。 記事後半では松山選手の最終ラウンドについてホールごとにお伝えしています。 目次 松山英樹が銅メダル 東京五輪の雪辱果たす

大阪 門真市の中学3年生の男子生徒がおととし自殺したのは、SNSなどでの同級生からのいじめや担任がいじめに適切に対応しなかったことが原因だと主張して、生徒の両親が5日、市と同級生11人に対して損害賠償を求める訴えを起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、門真市の中学校に通い、おととし2月に自宅で亡くなった、当時3年生の男子生徒の両親です。 訴えによりますと、男子生徒は1年生の時から所属していたバスケットボール部で仲間はずれにされたり、同級生からインスタグラムに「しんでみてーや」などと書き込まれたりするいじめを繰り返し受け、亡くなる直前には適応障害になっていたとみられるということです。 生徒の両親は、同級生からのいじめに加え、生徒側からの相談に担任が適切に対応しなかったことが原因で生徒が亡くなったと主張して、市と同級生11人に対して損害賠償を求めています。 生徒の母親は会見を開き

インターネットの掲示板に、プロ野球・巨人の選手の個人情報が記載された画像とともに「惨殺し死刑にします」と書き込んだとして、保険会社の元社員が警視庁に逮捕されました。調べに対し「いっぱいやりすぎて覚えていない」と供述しているということです。 逮捕されたのは保険会社の元社員で、東京 世田谷区に住む天野里美容疑者（27）です。 警視庁によりますと、ことし4月から6月にかけて、インターネットの掲示板にプロ野球・巨人の選手の個人情報が記載された画像とともに「惨殺し死刑にします」などと書き込み、球団の業務を妨害したとして威力業務妨害の疑いが持たれています。 投稿された画像は、天野容疑者が以前勤務していた生命保険会社の顧客情報の管理画面で、選手の名前や住所などが書かれていたということです。 容疑者は特定の選手について、同じような投稿を30回以上繰り返していたとみられ、警視庁が詳しい経緯を調べています。

アメリカの投資ファンドの傘下に入った大手デパートの「そごう・西武」は、旗艦店の西武池袋本店の改装計画を公表し、デパートの売り場面積を今の半分ほどに縮小した上で、来年1月以降、段階的に開業していくことを明らかにしました。 発表によりますと、そごう・西武は、旗艦店の西武池袋本店について、今月から本格的な改装工事を行い、来年1月以降、段階的に開業し、来年夏から秋の全面開業を目指すということです。 そごう・西武をめぐっては、去年9月にセブン＆アイ・ホールディングスがアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」に売却し、パートナーとして参加した家電量販店大手の「ヨドバシホールディングス」が西武池袋本店などを取得した上で、一部のフロアに家電量販店を展開する方針を決めています。 西武池袋本店は全体の売り場面積がおよそ8万8000平方メートルありますが、改装後は家電量販店の出店に伴い

血液中のコレステロールを下げる物質「スタチン」を発見し、一時は「世界で最も売れた薬」ともいわれた動脈硬化の薬の開発につなげた東京農工大学 特別栄誉教授の遠藤章さんが今月5日に亡くなりました。90歳でした。 製薬会社に在籍していた1970年代初めごろから動脈硬化の原因となる血液中のコレステロールを下げる薬の開発に取り組み、1973年に青カビが作り出す「スタチン」という物質が体内でコレステロールが合成されるのを抑え、血液中の値を大きく下げることを発見しました。 発見から14年後の1987年にはアメリカで動脈硬化の薬として発売。さらに1989年には日本でも発売され、一時は「世界で最も売れた薬」と言われるまでになりました。 遠藤さんはスタチンの発見などに関する業績が評価され、2008年にアメリカの権威ある医学賞「ラスカー賞」を、2017年にはカナダの国際的な賞「ガードナー国際賞」を受賞するなど、国

軍が実権を握るミャンマーの経済状況について、民主派勢力は3年前のクーデター以降、軍事費が6割増加し、通貨の下落も止まらず、崩壊状態にあると軍を批判しました。 民主派勢力が発足させたNUG（国民統一政府）は3日、ミャンマーの経済状況についてオンラインで会見しました。 この中で、NUGの経済顧問でオーストラリア人のショーン・ターネル氏は、クーデター後、軍事費が60％増えた上に、予算を確保するために紙幣の増刷を続けた影響で「経済は崩壊状態にある」と批判しました。 またティン・トゥン・ナイン財務相はクーデター以降のドルに対する現地通貨チャットの価値が3分の1以上、下落していると指摘しました。 こうした中、ミャンマーでは市民の間で資産を金に変える動きが広がり、価格が高騰していて軍は3日、金の価格を不正に操作したとして貴金属店や取り引き業者ら21人を拘束したことを明らかにしました。 反体制派に近いメデ

「江崎グリコ」は、基幹システムの障害で「プッチンプリン」などのすべての冷蔵商品が全国で出荷できない状態になっていることを明らかにしました。会社は、5月中旬の出荷再開を目指しているということです。 江崎グリコによりますと、全国の物流センターで出荷を停止しているのは ▽「カフェオーレ」や「プッチンプリン」など冷蔵商品のすべてに当たる82品目と ▽冷凍や常温の一部商品です。 4月3日に商品の流通などを管理する基幹システムを新しいものに切り替えた際にシステム障害が発生し、会社が復旧作業を進めていました。 18日、いったん出荷を再開しましたが ▽データの不具合が見つかったことや ▽受注分の処理が間に合わなかったことから 再び出荷を停止したということです。 会社は、5月中旬の冷蔵商品の出荷再開を目指して復旧作業に当たっています。 江崎グリコは「多大なご迷惑とご心配をおかけしており、おわび申し上げます。

アクセルとブレーキを踏み間違えたという事故が後を絶ちません。なぜ事故が起きてしまうのでしょうか。 後を絶たない踏み間違い 交通事故総合分析センターによりますと、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故は、2022年の1年間に3050件起きていて、48人が死亡、4289人がけがをしています。 車の技術の進化などもあり事故の件数はこの10年で半減しているものの、依然として多くの人が被害にあっています。 事故を起こしたドライバーを年代別に見ると、▽70代が23.4％と最も多く次いで▽20代が14.7％、▽80代が13.6％などとなっています。 センターの分析によりますと、ブレーキを踏もうとしてアクセルを踏んで起きた事故は▽駐車場で方向転換や車を停めようとした時、▽交差点手前で停止している車の後ろを走っていた時、▽施設から道路に出ようとした時などに多く起きているということです。 アクセルとブレーキ

地震で被災した地域を支援しようと、ふるさと納税を利用した寄付の動きが広がっています。仲介サイト4社をまとめた寄付金額は総額17億円を超えています。 ふるさと納税の仲介サイトでは、今回の地震で大きな被害を受けている自治体を支援しようと特設ページを設け、ふるさと納税を通じた自治体への支援を呼びかけています。 主な仲介サイト4社によりますと、8日午後5時までで寄付金額は総額で17億円を超えています。 このうち ▽「ふるさとチョイス」は、被災した自治体の事務負担を軽減するために別の自治体が寄付を受け付ける「代理寄付」という仕組みを導入していて、これまでに「代理寄付」を合わせて7億円以上の寄付が集まっているということです。 ▽「さとふる」は、5億円以上、 ▽「楽天ふるさと納税」は4億円以上、 ▽「ふるなび」は1億円以上、 それぞれ寄付金が集まっているということです。 各社は、自治体から返礼品を受け取

愛知医科大学看護学部の佐々木裕子准教授は在宅看護が専門で、阪神・淡路大震災をはじめ各地の地震や豪雨災害の被災地で避難者の支援や環境整備に携わってきました。 佐々木准教授によりますと、寒さを防ぐためにまず重要なのは、太い血管が通る首や足首、それに頭や腰を温めることだということです。 なかでも足は冷えると指が縮こまって転倒や骨折につながる危険もあるため、厚手の靴下や靴下を2重に履くなどして保温してほしいとしています。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、千葉県選出の松野前官房長官を長年支持し、安倍派のパーティー券を毎年、5枚から20枚ほど購入してきたという県内の業界団体の男性幹部がNHKの取材に応じ、全国組織との関わりを明らかにしました。 この幹部によりますと、派閥のパーティー券の購入は特定の議員から持ちかけられたわけではなく、東京の業界団体の全国組織から毎年、数十枚ほど届き、このうち購入できる分の代金を全国組織の口座に振り込んでいたということです。 安倍派の国会議員のうち、千葉県内で唯一当選を重ねている松野前官房長官を地元団体として支援していることから、後押しになると考えて購入していたといいます。 実際に何度かパーティーに出席したというこの業界団体の幹部は、会場では水だけが提供される時もあったものの、安倍派の国会議員との関係づくりのためと割り切り、顔を出していたということです。 幹部は「全

住宅に押し入る強盗事件が各地で起きていることを受けて、横浜市の不動産会社などが侵入者に気付いた際に一時的に逃げ込める「セーフルーム」と呼ばれる部屋を備えた住宅を新たにつくりました。 この住宅は横浜市の不動産会社が大手警備会社と協力して新たにつくり、8日、磯子区で報道各社に公開されました。 「セーフルーム」の役割を果たすのは、2階の寝室にある広さ2畳ほどのウォークインクローゼットです。 厚さ4.5センチほどの鋼鉄製の扉で中から鍵をかけることができ、強盗などの侵入者に気付いた際、一時的に逃げ込んで身を守ることができます。 また、壁には通常の3倍から4倍の数の柱が設けられていて、壁面を壊された場合も侵入者が中に入るのを阻む効果が期待できるということです。 さらに、クローゼットの中には専用のボタンがあり、警備会社に通報できるようになっています。 会社では今月中にも販売を始めることにしています。

海洋研究開発機構などの研究グループは東京・青ヶ島沖の深海の熱水から、高濃度の「金」を特殊なシートに吸着させて回収することに成功しました。 なぜ青ヶ島？回収方法は？そして商業化の可能性は？ 詳しく解説します。 水深700メートルの深海で… 東京・青ヶ島沖の水深700メートルの深海では、270度ほどの熱水が噴き出す熱水噴出孔が見つかっていて、周辺の岩石には高濃度の金が含まれていることがわかっています。 海洋研究開発機構と大手機械メーカーIHIの研究グループは、この熱水から金を回収しようと金を吸着する特殊な藻を加工したシートを開発しました。

日本におけるビジネスと人権をめぐる問題を調査するために来日している国連人権理事会の専門家が会見し、ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題について、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」などとする見解を示しました。 国連人権理事会の作業部会“数百人が巻き込まれた疑惑” 各国の企業活動における人権問題を調べて対応を促す、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、7月24日から初めて日本で調査を行い、最終日のきょう4日、ダミロラ・オラウィ議長とピチャモン・イェオファントン氏が都内で会見しました。 今回の来日では、エンターテインメント業界などの性的虐待や、技能実習生の労働環境や待遇に関する問題、福島第一原子力発電所の除染作業に関する問題などを調査したと説明しました。 このうちジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性被害の訴え

岸田総理大臣は4日夜、記者会見し、来年秋に今の健康保険証を廃止する方針を当面維持した上で、マイナンバーカードと一体化した保険証を持っていない人すべてに「資格確認書」を発行することなどで、国民の不安払拭に努める考えを示しました。 一方、相次ぐトラブルの総点検の状況次第では、廃止の延期も含め必要な対応をとる意向を示しました。 “国民の不安払拭を最優先に” この中で岸田総理大臣は、マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいることについて「国民の皆さんに不安を招いていることにおわびを申し上げる」と陳謝しました。 また来年秋に今の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化させる方針について「『乱暴ではないか』『廃止ありきではなく、国民の理解が必要だ』といった指摘をいただいている。また現場の医療関係者との意見交換でも、よりよい医療を受けることができるよう、デジタル化を進めていくことが重要だとの

伊豆諸島の新島・神津島近海では22日に利島で震度5弱の揺れを観測する地震が起きましたが、その後も震度4の揺れを観測するなど地震が相次いでいます。気象庁は、この地域では当分の間、強い揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、新島・神津島近海では22日昼前から地震が相次ぎ、午後4時42分にはマグニチュード5.3の地震が発生し伊豆諸島の利島で震度5弱、新島で震度4の揺れを観測しました。 この震度5弱の地震のあとも新島・神津島近海では地震が相次ぎ、22日夜7時46分には利島と新島で震度4の揺れを観測、23日午前4時31分には利島で震度3の揺れを観測するなど、震度1以上の地震は午前7時までに37回にのぼっています。 気象庁によりますと、新島・神津島近海は地震活動が活発で2000年や2013年にもマグニチュード5から6の地震が相次いで起きています。 大きな地震が起きてしばらく

東京電力が国に申請している電気料金の値上げについて、利用者などの意見を聞く公聴会が都内で開かれ、参加者から「消費者や企業への影響が大きすぎる」などと反対する意見が相次ぎました。 家庭向けで契約者が多い「規制料金」をめぐって、東京電力は、ことし1月に平均で29.3％の値上げを国に申請しましたが、エネルギー価格の下落などを踏まえて、燃料費の算定を見直すよう経済産業省が指示し、先月、値上げ幅を17.6％に圧縮しました。 これについて、利用者などから意見を聞く公聴会が開かれ、東京電力エナジーパートナーの長崎桃子社長は「資源価格の高騰を背景とした事業環境の中で財務体質が悪化し、経営努力だけでは克服が困難で値上げの申請を行った。ただ、申請後に燃料価格は低下傾向にあり、申請内容の再算定を行った」と述べ、値上げに理解を求めました。 公聴会では、オンラインも含めて7人が意見を述べ、「厳しい外部環境は理解でき

台湾の蔡英文総統は、中米2か国の訪問を終え、経由地であるアメリカのロサンゼルスに到着しました。 滞在中、アメリカの下院議長と会談する予定で、中国は強く反発しています。 中米2か国を訪問した台湾の蔡英文総統は4日、台湾に戻る前の経由地としてアメリカのロサンゼルスに到着しました。 蔡総統が宿泊するホテルに入る際には、横断幕などを掲げて歓迎する人々がいる一方で、中国の旗を振って「裏切り者」などと抗議する人たちが集まり、声を上げていました。 蔡総統は現地時間の5日、日本時間の6日未明に、ロサンゼルス郊外で共和党のマッカーシー下院議長と超党派の議員団との会談に臨み、双方で連携強化を確認する見通しです。 マッカーシー議長と蔡総統の会談について、中国外務省の報道官は4日の記者会見で、「断固反対する」と強く反発しています。 中国は去年8月に当時、下院議長だった民主党のペロシ氏が台湾を訪問した際には、台湾周

同性愛者であることを理由に迫害を受けたと訴えて、日本に逃れてきたウガンダ国籍の女性が、難民認定を求めた裁判で、大阪地方裁判所は国に難民と認めるよう命じる判決を言い渡しました。 ウガンダ国籍で、現在、関西在住の30代の女性は、同性愛者であることを理由に現地の警察に逮捕され、暴行によって大けがをするなど迫害を受けたと訴え、3年前、日本に逃れてきました。 日本に入国後、難民として認められず、強制退去を命じられたことから、国に対して難民認定を求める裁判を起こしていました。 これに対して国は、ウガンダで同性愛者が拘束されたり処罰されたりしているという情報は信用性に欠けるとして、女性が同性愛者であることを理由に処罰されるおそれはなく、難民とは認められないなどと主張していました。 15日の判決で、大阪地方裁判所の森鍵一裁判長は「ウガンダでは同性愛者を処罰するに等しい刑法がある以上、処罰や身体拘束をされう

飲料大手の「コカ・コーラ ボトラーズジャパン」は、缶入りの「コカ・コーラ」をことし5月から値上げすることを決めました。 税抜きの希望小売価格の引き上げは、1998年以来25年ぶりです。 350ミリリットルの缶入りのコカ・コーラは、税抜きで現在の115円から10円値上げされ、125円になります。 このほか、 ▽缶コーヒーは10円から25円の値上げ、 ▽1.5リットルと2リットルの大型ペットボトル入りの炭酸飲料やお茶は、10円値上げされます。 さらに、 ▽紙パックの商品なども値上げされ、今回の値上げの対象は合わせて75品目に上ります。 消費税率の引き上げの際に自動販売機などの税込みの販売価格は値上げしていますが、缶入りの「コカ・コーラ」の税抜きの希望小売価格の引き上げは、1998年以来、25年ぶりとなります。 いずれもことし5月1日の出荷分から改定され、引き上げ率は希望小売価格で3％から22％