イベントの開催制限をめぐり、神奈川県などは、今月末から3日間、横浜スタジアムで行われるプロ野球の試合で、制限を上回る観客を入場させた場合の感染防止策やその効果を確認する実証実験を行う方針で、15日の政府の分科会で議論が行われる見通しです。 これに関連して、神奈川県や横浜市などは、今月30日から来月1日まで、横浜スタジアムで行われるプロ野球の試合で、制限を上回る観客を入場させた場合の感染防止策やその効果を確認する実証実験を行う方針です。 具体的には、高精度のカメラで、マスクを着用していない人がいないか確認したり、試合後のスタジアム周辺の様子を球場内に映し出して、混雑を避けて帰宅するよう呼びかけたりして、効果を分析することにしています。 15日に開かれる専門家による政府の分科会で、こうした実証実験の在り方について意見を聴くなど議論が行われる見通しです。

立憲民主党の安住淳国対委員長は14日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人を任命しなかった問題に関して、杉田和博官房副長官を国会招致するよう求めた。杉田氏は新会員の任命にあたり、105人の推薦者名簿から6人を除外する作業に関わったことが明らかになっている。だが、森山氏は事務の副長官の国会招致はほとんど前例がないと指摘し「慎重であるべきだ」と否定的な見解を示した。 安住氏は会談で、26日に召集する臨時国会での予算委員会の開催を要求。そのうえで「当事者である杉田氏に国会に出てきてもらってお話を聞かせてもらいたい」と求めた。それに対して森山氏は「事務の副長官が国会に出てくるのはあまり前例はない」と突っぱねたが、安住氏は杉田氏が内閣人事局長も兼務していることを挙げ「参考人として国会に呼べる立場にある」と主張した。

フランス政府は新型コロナウイルスの感染が再び広がっていることを受けて、およそ3か月ぶりに公衆衛生上の非常事態を宣言し、今月17日から首都パリなどで夜間の外出が禁止されることになりました。ヨーロッパでは感染拡大に歯止めをかけようと厳しい規制を導入する動きが相次いでいます。 フランスでは今月10日、1日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者が2万7000人近くに上るなど、ことしの春を大きく上回る水準となっているほか、重症化し集中治療室で治療を受ける患者も全国的に増えています。 これを受けてフランス政府は14日、移動の制限などの措置をとることができる「公衆衛生上の非常事態」をおよそ3か月ぶりに宣言しました。 宣言は今月17日から法的な効力を持つということで、マクロン大統領はテレビのインタビューで、感染がとくに拡大しているパリとその周辺や、東部のリヨンなど9つの地域で、今月17日から少なくと

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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内携帯大手3社は14日、米アップルの新型「iPhone12」シリーズを23日から順次、発売すると発表した。人気商品の発表に世間は盛り上がるが3社には懸念が募る。料金値下げを求める菅義偉政権とのせめぎ合いは始まったばかりだからだ。「事業者間で競争がしっかり働く仕組みをさらに徹底したい」。首相は就任前の9月2日、自民党総裁選への出馬表明時に強調した。官房長官

日本学術会議と中国との関係を巡る主張を自民党幹部が修正しました。 自民党・甘利税調会長：「（中国は）民生研究は軍事研究とイコールだという明確な方針を出している。そことのですね、研究協力は相当、慎重にやってもらわなければ直接、日本国民のリスクになるわけです」 自民党の甘利税調会長は中国が海外の科学者を厚遇で招聘（しょうへい）する「千人計画」に学術会議が「積極的に関与していた」とブログで主張していました。技術流出につながるとしてアメリカなどで問題視されています。学術会議側は関与を明確に否定していますが、甘利税調会長は「私にはそう見えた」と訴えました。