Appleが2021年4月21日に開催した配信イベントの中で、第5世代の新型「iPad Pro」を発表しました。この新型iPad Proには海外メディアから絶賛の嵐を受けた「M1」チップが搭載されているということで、iPadを新次元に導くことが期待されています。そんなM1搭載iPad Proのレビューがさっそく海外メディアから続々登場しているので、いったいどんな反応なのかまとめてみました。 M1搭載の新型iPad Proは、前モデルのiPad Proと比べてCPUは50%、GPUのグラフィックス性能は最大40%高速になりました。筐体デザインは変わっていませんが、電力効率も向上し、ストレージへのアクセス速度も2倍となります。また、入出力ポートはUSB 4にも対応するThunderboltポートとなったことで、有線接続での帯域幅が従来の4倍(最大40Gbps)となっています。加えて、Pro D
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上,本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
愛知県の大村知事のリコール・解職請求をめぐる署名の偽造事件で、佐賀市内でアルバイトによって書き写された大量の署名簿には必要な押印がなく、署名活動を行った団体のメンバーらによって、名古屋市内の複数の公共施設で指印を押す作業が行われたとみられることが関係者への取材で分かりました。警察は署名が偽造されたいきさつを詳しく調べています。 署名活動を行った団体の事務局長の田中孝博容疑者(59)ら4人は、愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして地方自治法違反の疑いで逮捕され20日朝、検察に送られました。 佐賀市内の施設では、集められた大勢のアルバイトが12日間かけて、愛知県民の名前や住所などを署名用紙に書き写しましたが、選挙管理委員会で有効と認められるために必要な押印は、行われなかったということです。 書き写された署名
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