【テロ等準備罪】公明・漆原良夫氏が国連特別報告者を批判「唐突感と違和感を持っている」公明党の漆原良夫中央幹事会会長は２５日の記者会見で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が表現の自由などを侵害する恐れがあるとして、日本政府に懸念を表明したケナタッチ国連特別報告者を批判した。「（同法改正案は）構成要件が厳格になり、最も抑制的な法律構成になっている。唐突感と違和感を持って（懸念の表明を）聞いた」と述べた。 漆原氏はテロ等準備罪の新設について、１８７の国・地域が締結する「国際組織犯罪防止条約」を日本が批准するための国内法整備の一環であることを強調。「条約の要請を履行することが表現の自由の過度な制限にあたるというなら、すでに批准している国全体が人権を抑圧していることになる。その（ケナタッチ氏の）非難はどうなのか」と不快感を示した。 一方、国民の間で同法改正案への理解が進んでいないとの指摘については「謙虚に受け止めなければならない」と語った。「いくら構成要件を限定しても
