紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める甘え
大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。 「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ（2011年6月19日）でこう指摘している。 財務省と大手マスコミは蜜月状態？ 山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。 確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。たとえば菅政権が、消費税について「2010年代半ばまでに10％に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定したことを報
増税したら景気が冷え込むに決まっている、という人へ
@iwakamiyasumi 立花隆の経済学者版。究極は全体主義。大馬鹿の所説です。RT @kunikoasagi 小野教授の話。わからない(x_x)お金が国民の手にあるより政府の手にある方が、賢い使い方が出来ると言っているようにしか聞こえない。 2010-06-27 12:05:51 @medicalcloud 小野氏の話は、国民より政府が賢い使い方ができるといっているのではなく、増税しなければ貯蓄に回る可能性のあるお金を政府が使う、という意図かと。 @az4u @iwakamiyasumi RT @kunikoasagi お金が国民にあるより政府にある方が賢い使い方が出来る。 2010-06-27 12:25:24 @iwakamiyasumi とんでもない理屈。それなら国債の方がはるかにまし。RT @medicalcloud 小野氏の話は、国民より政府が賢い使い方ができるといっている
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