大阪府と大阪市を再編する大阪都構想への不参加を表明している堺市が、全世帯に配布する市の広報誌とホームページ(HP)で、都構想と堺市をテーマにした連載を始めた。 初回は「堺市が廃止、分割される」「市の権限が府に移管される」と訴えたほか、29日発行の5月号では、「市の税収の約3分の1が府の財源になる」と主張。都構想を推進する地域政党・大阪維新の会堺市議団は「今秋の市長選をにらんだ、都構想へのネガティブキャンペーンだ」と反発している。 10月7日に任期満了を迎える竹山修身市長は「政令市に昇格したばかりの堺市が分割され、財源や権限が奪われるのは、住民のメリットにならない」として、都への参加拒否を掲げて立候補を表明。一方、維新の会は都構想を推進する候補者を擁立する方針だ。 広報さかい4月号(約40万部発行)の連載記事は、「もしも、大阪都構想に加わったら、堺市はなくなるの?」との見出しを掲げ、「堺市は