【ワシントン=柿内公輔】トヨタ自動車がリコール(回収・無償修理)問題を受けて設置した外部の専門家による「北米品質アドバイザリー委員会」は23日、「過度に中央集権的で外部からの批判に耳を傾けない傾向があった」などの問題点を指摘する報告書を発表した。 パネルは昨年3月にトヨタに招聘されたロドニー・スレーター元運輸長官がトップとなり、トヨタの日米での生産・開発拠点の視察や豊田章男社長ら幹部の聞き取り調査などを実施。1年以上にわたって組織の問題点を調査していた。 報告書によると、トヨタは日本に権限を集中し、北米トヨタには品質や安全の問題に対処する不十分な決定権しか与えていなかったと指摘。また、社内の批評には積極的に反応するが、外部の批判への対応は後ろ向きだったと分析した。 その上で、「迅速な決定を行うため、北米事業の自主性を高めるべきだ」と提言した。また、部品供給での品質管理の強化や、北米全