「飛び恥」という言葉をご存じでしょうか。 このコンセプトの発祥の地はスウェーデンです。 航空機は大量のCO2（二酸化炭素）を排出し、地球環境を悪化させることから、 空の旅をやめようという動きが欧州で見られるようになってきています。 今回は、この「飛び恥」の動きについて簡単に考察しましょう。 「飛び恥」とは 日本における事情 所見 「飛び恥」とは 「飛び恥」とは、日本でヒットしたドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」の略語である「逃げ恥」にかけた「飛行機に乗るのが恥ずかしい」の略語です。 移動に航空機を利用し、CO2を排出することで地球温暖化を促進してしまうことを避けようとする心持ちをスウェーデン語では「Flygskam」と言うそうです。英語では「Flight shame」もしくは「Flying shame」です。 確かに飛行機は大量のCO2を排出しているように思えます。 スウェーデンの環境活動家

旧村上ファンド系の投資会社であるオフィスサポートが東芝機械に対して敵対的買収(TOB)を仕掛けています。 東芝機械は、オフィスサポートの株式買付行為が東芝機械の企業価値を毀損し、かつ株主共同の利益の最大化を妨げると認識された場合には、対抗措置として株主総会による株主の意思確認(普通決議=過半数の株主の賛成) によって買収防衛策を発動するとしています。 それに対してオフィスサポート側は、買収防衛策の発動は特別決議 (株主の3分の2の賛成)によるべきだとしています。 今回は、新株予約権を用いた買収防衛策の発動にかかる意思決定（株主総会の決議等）について簡単に確認し、東芝機械とオフィスサポートの今後の動向についても考察しましょう。 買収防衛策とは 過去の判例と株主総会決議 今後の動向 買収防衛策とは 買収防衛策には、様々な類型がありますが、一般的なのは、敵対的買収者以外の株主に大量の新株を発行す

ジャパンディスプレイ（JDI）が経営危機に陥り、かなりの時間が経ちました。 予定していた増資が履行されない等、様々な問題が発生しています。 そのような中で、過去の決算で100億円の過大な在庫を計上し利益を一時的にかさ上げしていたとの不正会計疑惑をJDIが公表しました。投資ファンドのいちごアセットマネジメントがスポンサーに名乗りを上げ、とりあえずの目処がつきそうだったJDIの再建には不透明感が出てきています。 今回は、JDIが行っていたとされる在庫計上による不正会計について簡単に確認しておきましょう。 概要 在庫の過大計上とは 所見 概要 まずはJDIの不正会計問題について概要を把握しましょう。以下はNHKの記事からの引用です。 ジャパンディスプレイ 不適切会計処理の疑いで第三者委設置へ 2019年12月24日 NHK NEWS WEB 経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは

筆者はクラウドファンディングで小説の出版を目指しています。 「ヂメンシノ事件」 - exodus 積水ハウスの和田元会長の退任、日産自動車のゴーン元会長の解任、LIXILグループの潮田CEO退任等は、絶対的権力者とされている人物でも、実際には砂上の楼閣に立っているだけであることを示しました。 今回の「ヂメンシノ事件」は、この「砂上の楼閣」に一つの焦点を当てています。 日本は法律はしっかりと整備されているように筆者には思います。しかし、その運用面が悪いのです。 取締役会の法律上の権限はどのようなものか、実際の上場企業で起きている実態はどのようなものか、ヂメンシノ事件で一緒に確認してみませんか。 是非、ご支援よろしくお願い致します。

いわゆるアベノミクスにより景気が回復し、賃金も上昇しているとの報道を目にしたことは誰しもあるのではないでしょうか。 一方で、個人としては所得の上昇を感じられないという意見が多いのではないでしょうか。 今回は「可処分所得」に注目して、景況感について考えてみたいと思います。 可処分所得という切り口 可処分所得の動向 所見 可処分所得という切り口 第2次安倍政権の発足（2012年12月）と同時期に開始した景気拡大は、長く続いてきました。そして、日本全体の賃金の総額である「雇用者報酬」は着実に増加してきました。これを政府は成果として誇っています。 しかし、景気拡大の恩恵を受けていると実感している個人は各種調査では少ないのが実情です。 この要因は何なのでしょうか。 筆者は、表面的な所得（≒賃金）よりも、所得から税金や社会保険料を控除した手取収入の動向がどのようになっているのかが重要なポイントであると

金利、利息、利子。 それぞれ、銀行と取引する際に関係する用語です。 この違いを意識して使っている人はどれだけいるでしょうか。 今回は、この似たような用語の違いについて確認してみましょう。 それぞれの用語の定義 銀行実務における用語の使用 まとめ それぞれの用語の定義 まずは金利、利子、利息について定義を見ていきましょう。 ＜金利＞ お金を一定期間貸し借りする時にかかる費用のこと。預貯金、貸付金、債券などに対する利子、利息。一般的に、銀行などからお金を借りる場合は金利を支払い、銀行などに預金する場合は金利が得られる。 一方で、日銀のマイナス金利政策では、金融機関が日銀に預けるお金の一部の金利がマイナスとなり、逆に手数料を払うことになる。 （出所：野村証券Webサイト） ＜利子＞ 債券は、利率や償還期日などが決められて発行される。債券を保有すると額面金額に対しての利率分を定期的に受け取ることが

大手銀行で業務効率化で生まれた支店等の空きスペースを活用する動きが始まっていると報道されています。 この報道がピックアップされているニュースサイトの書き込みには、銀行の空きスペースは、同系列の財閥企業へ貸し出す、もしくはコワーキングスペースやフリースペースとして顧客や他企業に貸し出すべきではないかとの意見がありました。 今回は、銀行の空きスペースの活用を妨げている規制について考察しましょう。 報道内容 不動産賃貸への規制 所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。以下はNHKニュース（ネット）の引用です。 大手銀行 空きスペースで別店舗の業務 働き方改革につながるか 2019年1月5日 NHKニュース 大手銀行の間で、業務の効率化で生まれた支店などの空きスペースを、サテライトオフィスとして別の店舗の社員が活用する取り組みが始まっていて、仕事と育児の両立など、働き方改革にどこまでつなが

高度プロフェッショナル制度、いわゆる脱時間給制度の詳細なルールを厚生労働省がまとめました。 この高度プロフェッショナル制度の対象業務は、かなりの部分が金融に関係しています。 今回はこの制度の対象業務について主に確認していくことにしましょう。 報道内容 対象業務の要件① 対象業務の要件② ① 金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務 ② 資産運用（指図を含む。以下この②において同じ。）の業務又は有価証券の売買その他の取引の業務のうち、投資判断に基づく資産運用の業務、投資判断に基づく資産運用として行う有価証券の売買その他の取引の業務又は投資判断に基づき自己の計算において行う有価証券の売買その他の取引の業務 ③ 有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務 ④ 顧客の事業の運営に関する重要な事項についての調査又は分析及びこれに基づ

かなり大きな問題となりそうなニュースが報道されています。 今回は速報として、記事を掲載します。 報道内容 「ＰａｙＰａｙ」 不正利用相次ぐ 覚えない請求に注意を 2018年12月17日 16時36分 NHK Web News ＱＲコードを使ったスマートフォンの決済サービス、「ＰａｙＰａｙ」を使ったクレジットカードの不正利用が相次いで確認され、運営会社は、身に覚えのない請求に注意するよう呼びかけています。 「ＰａｙＰａｙ」は、ヤフーとソフトバンクが共同で出資してことし10月から始めたスマホの決済サービスで、今月、支払額の20％を還元する大がかりなキャンペーンを行いました。 運営会社によりますと、このキャンペーン期間中、会社側に対して、「ＰａｙＰａｙ」を使った身に覚えのないクレジットカード決済が行われたという利用者からの連絡が相次いでいるということです。 中には、アプリを使っていない人からも不

シェアハウスオーナー向け融資等、スルガ銀行による投資用不動産融資問題が表面化して暫く経ちました。 通帳残高偽造の事象が有名になりましたが、それ以外にスルガ銀行の不動産評価についても問題があったことが明らかになってきています。 今回は、スルガ銀行が行っていた不動産担保評価の問題点について考察します。 報道内容 収益還元法とは 所見 報道内容 まずは、問題の概要を掴みましょう。以下で日経新聞の記事を引用します。 不動産の「収益還元法」、甘い皮算用 2018/10/10 日経新聞 (中略) なぜ、１億円規模の高額にもかかわらずシェアハウス投資は流行したのか。現在、足立区や練馬区では100棟以上のシェアハウスで同様の問題を抱えているもようだ。経緯をひもとくと、不動産の価値を実際より高く見せかけて利益を得る巧妙な営業の手法が浮かび上がる。 実態を覆い隠すために使ったのが「収益還元法」と呼ばれる不動産

（画像はトパーズです。本文とは関係ありません） 融資ファンド（プライベート・デット・ファンド）が拡大しているとの報道がなされています。 低金利環境にあり資金運用難に陥っている地方銀行（地銀）が融資ファンドに殺到しているというのです。しかし、そもそも「融資をするファンド」に投資するぐらいならば、なぜ地銀自らが貸し出しを行わないのか、そんな根本的な疑問を感じる方もいらっしゃるかもしれません。 今回は融資ファンド（プライベート・デット）がなぜ成り立つのか、その戦略について考察しましょう。 報道内容 トパーズ・キャピタルの融資ファンド（プライベート・デット・ファンド）の特徴 まとめ 報道内容 まずは日経新聞から該当記事を引用します。 リスクマネーの「中継ぎ役」　融資＋ファンドが台頭 トパーズ、地銀の受け皿に 2018/09/28 日経新聞 「目からウロコが落ちた」。富山第一銀行の沢田貢取締役は驚き

アパレルの雄だった三陽商会の業績不振が続いています。 バーバリーブランドを失ってから業績は低迷を続けており、今回、3度目の早期退職者募集を行うと発表しました。 今回は三陽商会の状況について確認していくことにしましょう。 報道記事 三陽商会の従業員数 三陽商会の資金繰り 所見 報道記事 まずは、三陽商会の今回の希望退職者募集について記載した記事を引用します。概要がつかめると思います。 三陽商会、２５０人の退職募集　業績低迷、１３年以降で３度目 2018.9.22 SankeiBiz 三陽商会は２１日、全社員の約１４％に当たる２５０人程度の希望退職者を募ると発表した。主要販路の百貨店で衣料品販売が苦戦する中、固定費削減によって収益力強化を図る。同社が希望退職を募るのは２０１３年以降で３度目。 希望退職の対象は、全社員約１７８０人のうち、販売職の約８１０人を除いた社員。１０月２９日から１１月２６

全国地方銀行協会(地銀協)が2018年の規制改革要望を発表しました。 この中には、銀行業界が近時要望している不動産賃貸の緩和が含まれています。 直近では、店舗跡地の再開発等を検討するMUFGと三菱地所の合弁会社設立も報道されました。 収益力が低下してきている銀行業界が、保有する不動産の有効活用を真剣に望むようになってきています。 今回は、銀行の不動産賃貸における規制状況や今後の動向について考察します。 地方銀行の要望 銀行の不動産外部賃貸の現状 所見 地方銀行の要望 まずは、地銀協の要望がどのようなものかについて確認しましょう。以下、地銀協が内閣府に提出した規制改革要望のうち、該当部分を抜粋します。 2018年度の規制改革要望 ２０１８年９月１２日 一般社団法人全国地方銀行協会 【要望項目】 ４．銀行の保有不動産の賃貸の柔軟化 【要望内容 ・要望理由】 銀行の保有不動産を、地域の事業者等に

全国地方銀行協会(地銀協)が2018年の規制改革要望を発表しました。 この中に地銀が長年にわたって要望している新規参入業務があります。 地銀の本音では、この業務しか新規参入を要望していないのではないかと筆者は思うぐらいです。 その業務とは、不動産売買の仲介業務です。 イメージとしては三井不動産リアルティ（三井のリハウス）、東急リバブル、そして信託銀行等が手掛けている業務に地銀が参入を希望しているということになります。 筆者は地銀に不動産仲介業務を解禁した方が良いように考えています。 今回は、地銀含めた銀行がなぜ不動産仲介ができないのか、その背景を確認するとともに、近時の動きについてみていくことにしましょう。 報道内容 規制改革要望 銀行が不動産仲介業務に参入できなかった歴史 銀行の他業禁止 不動産仲介緩和の動き 地方銀行の不動産仲介業務への参入を 報道内容 まずは地銀協の要望内容を確認しま

スルガ銀行が調査を依頼していた第三者委員会が調査結果を報告しました。 この第三者委員会は2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資問題の発生を受け、ステークホルダーに対する説明責任を果たすことが不可欠として、スルガ銀行が、同行から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置して、事案の徹底調査と原因の究明をしてきたものです。 この第三者委員会の報告書は非常に興味深く、銀行関係者にもそれ以外の方にも示唆に富んだものと言えます。 今回は、この報告書のうち、スルガ銀行の不正事象がどのようなものだったのかについて確認していきましょう。 報告内容 所見 報告内容 今回の記事では、スルガ銀行でどのような偽装行為や不正行為等が行われていたのかに注目します。 以下、報告書の概要版から抜粋し、スルガ銀行

琉球銀行が増資(株式発行による資金調達)を行います。 地方銀行(地銀)は業績が苦しいと報じられていますが、その環境下で琉球銀行が増資を行うとは驚きと言えます。 増資は、主に企業が成長するために株式市場から資金を調達するものです。 琉球銀行は他地銀が苦しむ中、どのような状況にあるのでしょうか。 今回は琉球銀行の増資について確認しましょう。 報道内容 増資とは 琉球銀行のプレスリリース 沖縄のデータ まとめ 報道内容 まずは、直近の報道を確認しましょう。 琉球銀行が12年ぶり増資　最大460万株発行へ　貸出金拡大に対応 2018年8月25日　沖縄タイムス＋プラス 琉球銀行（川上康頭取）は２４日の取締役会で、普通株式を新たに最大４６０万株発行することを決めた。県内人口や世帯数の増加を受けて個人の住宅関連を中心に、今後も貸出金の拡大が予想されるため、調達資金を貸出金に充てる。５０～６０億円となる見

三菱グループである三菱UFJ信託銀行が、同じ三菱グループである三菱マテリアルの役員選任に株主総会で反対したとの報道がなされています。 旧財閥である三菱グループは結束が固いと言われてきました。その一員である三菱UFJ信託が、三菱マテリアルの経営陣に反対票を突き付けるというのは、確かにニュースとなるのかもしれません。 今回は、アセットオーナー（資金拠出者）から資金を預かり運用をしている信託銀行のような機関投資家が、株主総会においてどのような議決権行使行動をとっているのかについて確認していきましょう。 報道内容 今回の三菱UFJ信託銀行の議決権行使に関する背景 三菱UFJ信託銀行の議決権行使基準 まとめと雑感 報道内容 まずは、どのような報道がなされたかを確認しましょう。以下は日経新聞の記事の引用です。 三菱マテリアルの役員選任　三菱UFJ信託が反対 2018/08/30 日経新聞 三菱ＵＦＪ信

確定拠出年金(DC)への掛金拠出可能期間を延長することを厚労省が検討しているとの報道がなされました。 今回は、このDCの掛金を払い込める期間を延長することについて考察していきます。 報道内容 確定拠出年金(DC)とは 確定拠出年金(DC)の掛金拠出期間延長 留意点と所見 報道内容 まずは報道内容を確認しましょう。 以下、日経新聞の記事を引用します。 確定拠出年金、納付延長 2018/08/31 日経新聞 厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入る。上限を60歳から65歳に上げる案が軸だ。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増える。60歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補う。 老後の支えとなる厚生年金は受給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げている。このため政府は高年齢者雇用安

金融庁が開催している「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第４回）の議事録が公開されました。 この研究会では、仮想通貨に対する今後の規制等について有識者の間で議論がなされています。 仮想通貨の取引所、マイナーの責任、税制等、幅広く議論がなされており、今後の仮想通貨に関する規制がどのようになっていくのかの参考となります。 今回はこの研究会でなされた議論について確認していきましょう。 議論の内容 まとめ 議論の内容 今回の研究会では、マサチューセッツ工科大学メディアラボから仮想通貨(暗号資産)の説明および質疑がありました(他にリップル社の取組等)。 当該記事では、このＭＩＴ Media Labのセッション部分に焦点をあてます。 以下、研究会の議事録から抜粋します。 少々長いですが、興味深いので是非ご確認下さい。 〈議論内容〉 世界にある２００近い交換所は、「集権化」されている傾向にあります。ここ

リクルートキャリアが「2018年8月1日時点 内定状況― 就職プロセス調査（2019年卒）」を発表しました。 この調査は大学生の内定状況がメインのトピックスですが、「AIにより無くなる可能性のある職業」についても大学生の意見を聴取しています。 この大学生の意見が非常に興味深いものでありましたので、今回は「AIにより無くなる可能性のある職業」に関する大学生の考えについて考察します。 リクルートキャリアの調査結果 所見 リクルートキャリアの調査結果 まずは、リクルートキャリアが発表した調査結果について内容を確認しましょう。 以下抜粋・引用します。 〈調査結果〉 「人工知能（AI）の発達により、なくなる可能性のある職業」を意識して就職先の業界や、職種を検討したことが 「ある」と答えた学生は46.9%であった。 【「ある」と答えた具体的な内容について（自由回答）】 銀行などがニュースに取り上げられ