東京の３４歳男性、派遣元に３３０万円の損害賠償提訴 派遣先でのパワハラや暴力被害を相談したのに放置され、抑うつ状態になり働けなくなったと訴えた東京都内の元派遣社員の男性（３４）について、東京中央労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性は１１日、派遣元のリクルートスタッフィングなどに約３３０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状などによると男性は２０１４年１２月以降、リ社を通じて荒川区の織物会社に派遣され、上司から「バカ」「覚えが悪い」などと叱責されたり、「何やってんだ」などと言われ頭を強くたたかれたりした。１５年３月にリ社に相談したが状況は改善せず、「抑うつ状態」と診断された。リ社から同４月に「出勤しなくてよい」と通告され、５月末で契約を切られた。労基署は１１月に抑うつ状態と業務の因果関係を認め、労災認定した。

１２日の衆院予算委員会で、自民党の憲法改正草案をめぐって、民進党の山尾志桜里・前政調会長が安倍晋三首相と白熱した論戦を繰り広げた。持論の改憲論を徹底的に封印する首相にその理由をただそうとする山尾氏。一方の首相は「いよいよ憲法審査会でご議論いただく段階になり、私は自民党総裁として発言することは控えた方が良いと判断した」と反論したが…… 民進・山尾志桜里氏　この国会、とても冗舌な総理が、突然貝のように答弁をしなくなる場面が何回かありました。自民党改憲草案について質問された時です。 例えば１０月５日、（民進の）蓮舫代表から草案について質問された時、「政府の統一的な見解について、自民党草案について述べることはできない」と繰り返しおっしゃり、答弁を拒否されていらっしゃいます。同じ日、自民党の高村副総裁も「内閣には憲法改正について何の権能もなく、政府の統一見解はそもそも存在しない」とおっしゃっています

原発事故の責任をめぐって争われている裁判で、政府の事故調査委員会が行った聞き取りの記録の一部を国が黒塗りにしていることについて、東京地方裁判所は、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう求めました。非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになるか注目されます。 これに対して国は、「本人の同意なしに公開しないという前提だ」として争っています。 株主の弁護団などによりますと、東京地方裁判所は、一部が黒塗りになっている福島第一原発の吉田昌郎元所長や、当時の原子力安全・保安院の担当者の記録について、国の対応が妥当か判断するため裁判所に記録を提示するよう国に求めました。 今後は裁判官だけで内容を確認する「インカメラ」と呼ばれる審理が行われ、黒塗りの部分が審理の対象になるかどうか判断されます。 裁判所の判断は早ければ年内にも示される見通しで、非公開とされてきた証言が裁判の中で明らかになる

世界各地で爆発事故を起こし、製造・販売が終了したSamsungのGalaxy Note 7ですが、交換した代替品が爆発、急性気管支炎に苦しんでいた男性に、Samsungの担当者が、顧客に絶対に見られてはいけない内容のメールを誤送信する失態を犯していました。 煙と悪臭をあげて炎上した交換品のGalaxy Note 7 アメリカ・ケンタッキー州に住むクラーリング夫妻は、10月4日の夜、物音に気付いて目が覚めました。 「しばらく、死の恐怖に固まりました」と、マイケル・クラーリング氏は、事故のあった夜を回想し、地元テレビ局のWKYTに語っています。 「部屋に煙が充満し、ひどいにおいでした。見回すと、私の携帯電話が燃えていたのです」 クラーリング氏は、この一週間ほど前に、Galaxy Note 7が発火して代替品に交換してもらったばかりでした。 「交換品は安全だと思っていました。充電もしておらず、そ

神戸の国道２号　白バイ追跡された後に単車と衝突、弾みで… １２日午前８時ごろ、神戸市垂水区塩屋町１の国道２号で、同区の２０代男性が運転するオートバイが電柱を支えるワイヤに衝突した。男性は即死し、衝突の弾みで切断された上半身が山陽電鉄の線路内に飛ばされた。オートバイは事故直前まで、兵庫県警長田署の白バイに追跡されていた… この記事は有料記事です。 残り240文字（全文399文字）

中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した子どもの貧困をめぐる連載記事に事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の１２日付朝刊におわびを掲載し、当該記事を削除した。 同社によると、問題となったのは、５月に中日新聞朝刊で６回連載した「新貧乏物語」第４部のうち、父親が病気の女子中学生を取り上げた１９日付朝刊の記事。生活が厳しくて教材費や部活の合宿代が払えない、とした部分など３カ所が事実ではなかったという。 記者は家族らに取材して取材メモをつくっていたが、この部分は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と説明しているという。家族から指摘があり、同社が社内調査をした。同じ記事は６月に東京新聞にも掲載された。 ５月１７日付の中日新聞に掲載したパンの移動販売を手伝う少年の写真も、同じ記者が、実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていたという。 両紙は、臼田信行・中日新聞取締役名

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相（５７）が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など５５０万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（田中敦裁判長）は１２日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。 サンデー毎日は２０１４年１０月５日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が８人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。 高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。違法性はないと結論づけた。

サンワサプライ株式会社は、直販サイト「サンワダイレクト」にて、ケーブルホルダー「200-CA027GY/SV」と、イヤホンホルダー「200-CAR028BK/BR」を発売した。 「200-CA027GY/SV」は、最大3本のケーブルを一箇所にまとめて結束できるケーブルホルダー。ピラミッド型に組み立てることでデスク上に接地することが可能で、固定方法は粘着シート（再剥離ゴム）またはマグネットの2通りから選択できる。 粘着シートは、水で洗えば粘着力を回復させることが可能で、粘着シート部を中に折り込めば、スチールデスクの壁面などに固定できる。ケーブル径最大約4mmまでのケーブルを固定できる。使用しないときは、カードのように伸ばすことができる。 「200-CAR028BK/BR」は、絡まるイヤホンやケーブルをまとめられるイヤホンクリップ。レザー調素材を使用しており、ケーブル側の方は、ファブリック生地

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている

経団連は１１日、３年連続で会員企業に政治献金を呼びかける方針を表明した。各党への政策評価では自民党の評価が最も高く、安倍政権との蜜月が続く。ただ、「デフレ脱却」に向けた政権からの賃上げ圧力は強まり、経済界には「安倍一強体制」への警戒感も漂う。 「自民党を中心とする与党が内政・外交両面で実績をあげている」。経団連の榊原定征会長は１１日の記者会見で、与党の政策を高く評価した。経団連が同日発表した主要政党の政策評価では、昨年の税制改正で法人税の実効税率を２０％台に引き下げ、原子力発電所の再稼働を進める自民党の実績への高評価が目立った。 経団連は２０１４年、「社会貢献の一環」として、５年ぶりに会員企業約１３００社に献金呼びかけを再開した。今年も昨年に続き、１８日の幹事会で政治献金を呼びかける方針を正式に決める。献金先の政党について「各社の自主的な判断に任せる」と榊原氏は説明するが、「（献金先に）自