南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）での「戦闘」記録問題や「共謀罪」の要件を変える「テロ等準備罪」法案に絡み、今国会は序盤から閣僚の答弁が問われる波乱の展開になっている。政府見解をひたすら繰り返して答えなかったり、説明を二転三転させたりする閣僚たちに対し、野党は相次いで辞任を要求。政治家の言葉の信頼性が揺らいでいる。 民進党の後藤祐一氏は９日の衆院予算委員会で、南スーダンＰＫＯに参加する陸上自衛隊部隊が「戦闘が生起」などと現地情勢を報告した日報を取り上げ、「戦闘はあったのか、なかったのか」と稲田朋美防衛相をただした。 稲田氏は「国際的な武力紛争の一環としては行われていなかったが、人を殺傷し、物を破壊する行為はあった」と従来の政府見解を答弁。野党が「質問に答えていない」と反発し、審議が再三中断するなか、同様の答弁を計９回にわたって繰り返した。 後藤氏は「実際は戦闘なのに衝突と置きかえて事実

安倍晋三首相「どのような条文をどう変えていくかということについて、私の考えは（国会審議の場で）述べていないはずであります」（１月３０日の参院予算委員会） 〈評価〉　誤り 自民党憲法草案を元に、憲法観をたずねた民進党の蓮舫代表に対し、「行政府の長としてお答えする立場にない」「逐条的、具体的な案については憲法審査会で議論すべきだというのは私の不動の姿勢だ」と述べ、答弁を避けた際の発言だ。 実際には、２０１３年２月８日の衆院予算委員会で、日本維新の会の中田宏氏から憲法改正手続きを定めた憲法９６条について問われ、「３分の１をちょっと超える国会議員が反対をすれば、指一本触れることができないということはおかしいだろうという常識であります。まずここから変えていくべきではないかというのが私の考え方だ」と答弁。個別の条文の改正について語っていた。 予算委は「予算」と名が付くものの、国政全般について首相の見解

【記者の視点】　政府は名護市辺野古沖にコンクリートブロックを沈め、新基地建設の進展を宣伝した。三つのメッセージがある。県民に「諦めてください」。本土に「忘れてください」。米国に「任せてください」。　思えば遠くに来た。

東京電力は９日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の原子炉格納容器内の放射線量を新たに推定したところ、毎時６５０シーベルトに達すると発表した。調査ロボット「サソリ」の投入に向けて進路を掃除するロボットを入れ、そのカメラ映像の乱れから推定した。この場所は１月末の調査で毎時５３０シーベルトの線量があると推定された場所と近く、溶けた核燃料などが広範囲に飛び散っていることが裏付けられた。廃炉の困難さがあらためて浮き彫りになった。 東電は９日早朝から、サソリの進路となる作業用のレール（長さ約７メートル、幅０・６メートル）にこびりついた堆積（たいせき）物を高圧の水で吹き飛ばすロボットを投入した。ロボットは格納容器の入り口から２メートルほどの場所に着地し、遠隔操作で作業を開始した。２時間ほどかけて約１メートル進んだところで、カメラ映像が暗くなり始めたという。高い放射線などの影響で故障したとみ

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米国の原子力事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝で、同事業を統括する志賀重範会長（６３）が退任する方向となった。損失の穴埋めとして事業や保有資産の売却を迫られるなど、東芝の経営に深刻な影響を与えた責任を明確にする。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）のダニー・ロデリック会長も退任する見通しだ。 東芝は、社外取締役で構成する指名委員会を近く開き、今回の損失問題をめぐる経営陣の責任について議論する。米原発事業での損失額や再発防止策を公表する２月１４日までに、経営責任の明確化についても方針をまとめるとみられる。 志賀氏は過去にＷＨの会長や社長を歴任し、いまは東芝の原子力事業の責任者を務める。昨年６月に副社長から会長に就任していた。今回の損失問題では、ＷＨや２０１５年末にＷＨが買収した米原発工事会社のリスク管理が不十分だった、との指摘がある。 ロデリック氏は、東芝でも原子力などエネル

学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か 　財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の１０分の１だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は８日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。 　売却されたのは、豊中市野田町の約８７７０平方メートルの国有地。近畿財務局が２０１３年６～９月に売却先を公募し、昨年６月に大阪市内で幼稚園を営む学校法人「森友学園」に売った。契約方法は、公益目的で購入を希望する自治体や学校法人、社会福祉法人などを優先する「公共随意契約」がとられた。 　この契約について、地元の豊中市議が昨年９月に情報公開請求したところ、財務局は売却額などを非公表とした。朝日新聞も同年１２月に公