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「NHKワンセグ問題」で、裁判所の判断が分かれたーー。水戸地裁は5月25日、テレビを持っていなくても、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていれば、受信料の支払い義務があるとする判決を下した。昨年8月のさいたま地裁判決とは真逆の判断だ。 放送法64条1項は「受信設備を設置した者」に受信料の支払い義務があるとしており、どちらの裁判でも、ワンセグ携帯の所持が「設置」と言えるのかが争点になっていた。 水戸の裁判は、さいたま地裁判決を受けて提訴されたもので、原告側の主張はほぼ一緒。裁判所はそれぞれ、どんな根拠から別々の結論を導き出したのだろうか。判決文を読み比べたところ、さいたま地裁は受信料を税金に類するものとして、厳密に法文を解釈した一方、水戸地裁は税金性には触れず、受信料の歴史や目的を重視した判決だったことがわかった。 ●水戸地裁では言及がなかった「受信料の税金性」 さいたま地裁判決の根拠は、「設

国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ

元TBS記者で「安倍晋三総理大臣をよく知るジャーナリスト」として、テレビ出演することも多かった山口敬之氏に暴行された上、不可解なかたちで山口氏の逮捕状が執行されなかったとして、今月29日、被害者の詩織さん（苗字は非公開）が会見を開いた。本件を最初に報じた週刊新潮によれば、山口氏の逮捕を止めさせたのは、中村格・警視庁刑事部長（当時）だという。そして中村氏の現在の役職は、警察庁組織犯罪対策部長。つまり、共謀罪摘発を統括する予定の役職だ。さらに、法律の専門家からは、共謀罪が今回の様な事件のもみ消しに使われる可能性もあると指摘されている。 ◯逮捕直前で「上からの指示」詩織さんが29日の会見で語ったところによると、2015年4月、当時TBSワシントン支局長であった山口氏と都内で飲食した際に意識を失い、詩織さんが気がつくとホテルで山口氏に性的暴行を加えられていたという。山口氏は報道を受け、自身のフェイ

■　　共謀罪がプライバシー権を侵害する懸念。今週から参議院で、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪に関する審議が始まっています。 この件では、５月１８日に、国連特別報告者で、「プライバシー権」担当のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）が、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」として懸念を表明する書簡を安倍晋三首相あてに送った、と報道されています。 私たちの人権に関わる重要なことですので、ヒューマンライツ・ナウのウェブサイトにレターの全文を和約して公表しています。 是非国会の審議でも十分に応えてほしいところです。そして、ネットユーザーの皆さんにも是非考えていただきたいところです。 ■　政府の反応この書簡をめぐっては、政府はすぐに「抗議」。報道によれば、以下の対応だったそうです。 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組

有効求人倍率がバブル期以来の水準になっているらしい。 有効求人倍率、バブル期超え ４月1.48倍 ：日本経済新聞 テレビや新聞の経済ニュースってなんでこんなに大雑把なのかな？？ 有効求人倍率ほど「それ単体から汲み取れることが少ない経済指数」が、やれ上がったの下がったのとバカみたいに大騒ぎするのかな…？？ 正直、理解に苦しむ。 そもそも、有効求人倍率とは…。公共職業安定所（ハローワーク）に来た「求人数÷求職者」。 そのため、民間の求人媒体に掲載されているものなどは含まれない。 そして、「求人数」はパート・アルバイトも正社員も両方ある。そのため、ニュースでよく話題になるのは非正規雇用も合計したもの。 データは厚生労働省から公表され、業種別・雇用形態別など様々な詳細なデータも見ることができる。 一般職業紹介状況（平成29年4月分）について 厚生労働省 クセモノなのは「ハローワークの求人」が基準に

安倍晋三首相は３０日の参院法務委員会で、自身の１９９３年の衆院初当選後に数年間、友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の役員に就いていたことを認めた。ただ、現在問題になっている同学園の獣医学部新設に便宜を図ったかについては「恣意（しい）的な議論だ」と述べて改めて否定した。 首相は役員就任について「監査かそうしたものを務めた。１年間に１４万円の報酬を受けた」と説明しつつ、「はるか昔のことだ」として問題はないとした。同学園の現在のウェブサイトの役員一覧には「監事」という役職がある。 また、野党が求める文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問について、首相は「委員会（国会）が決めることだ」と改めて述べた。 これに先立ち、自民、公明両党の幹事長は東京都内で会談し、前川氏の喚問には応じない方針を再確認した。【高橋恵子、高橋克哉】

東京都の小池百合子知事は３０日、自身が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の代表に就く考えを明らかにした。ただ、小池氏は今も自民党籍がある。このまま都議選（６月２３日告示、７月２日投開票）に突入すれば、自民党員のまま同党と対決する形になり、有権者には分かりにくい。 小池氏は都民ファーストが総決起大会を開く６月１日に代表に就任する。３０日、「改革のスピードを上げるという観点から代表を務める」と記者団に説明したが、報道各社の世論調査で、都民ファーストが自民党に後…