連合は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」について、政府に修正を求める方針を固めた。近く神津里季生（こうづりきお）会長が安倍晋三首相と会談し、要請が認められれば同制度の導入を容認する構えだ。ただ、こうした執行部の方針に連合の組織内で強い反発が出ている。 政府は同制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案を国会に提出済みだ。３月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する予定だ。 改正案は、為替ディーラーなど年収が１０７５万円以上の専門職を対象に、年１０４日以上の休日取得▽労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入――から何らかの対策を講じることを条件に、残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が一切払われなくなるという内容だ。 野党は「残業代ゼロ法案」などと

前愛媛県知事 加戸参考人 トンデモない事言ってる。 「加計学園が、たまたま愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達であったから、この話がつながれてきて飛びつきました。これもだめなんでしょうか。」 （議場内 どよめき… https://t.co/gaZBLhXBIF

安倍内閣の支持率下落に歯止めがかからず、政府・与党に危機感が広がっている。毎日新聞の６月の全国世論調査で１年８カ月ぶりに不支持が支持を上回ったのに続き、読売新聞などの調査でも不支持と支持が逆転した。政府高官は「想定より下がった」と語り、安倍晋三首相が８月初旬に実施する内閣改造・自民党役員人事の政権浮揚効果を疑問視する声も出始めた。 報道各社の世論調査で、内閣支持率は東京都議選を前に急落し、自民党は２３議席の歴史的惨敗を喫した。今回、読売新聞では支持率が前回（６月１７、１８日）から１３ポイント減の３６％に落ち込み、不支持率は５２％にはね上がった。朝日新聞は不支持率４７％、支持率３３％で、前回（今月１、２日）より差が広がった。ＮＨＫや日本テレビの調査でも不支持が支持を大きく上回っており、首相官邸筋は「都議選後も状況は変わってい…

衛藤晟一首相補佐官（発言録）　メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことになる。 首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。 安倍首相には苦言を呈しようかなと思っている。こういうことを招いてきた脇の甘さ、見通しの甘さがあった。ちゃんとした対策を講じられなかった、という意味での甘さを反省している。本格的な出直しをやってもらいたい。（自身の政治資金パーティーで）

昨日（７月８日）放映のＢＳ朝日「激論！クロスファイア」（司会田原総一朗氏）に、元大蔵官僚の高橋洋一氏とともに出演した。 森友学園問題・加計学園問題に関して、安倍内閣の不誠実な対応、疑惑の高まりで、安倍内閣への支持が大きく低下し、都議選でも自民党が歴史的惨敗したことなどを受けて、加計学園問題が、改めて取り上げられた。 山本大臣の「挙証責任」「議論終了」論 当初、菅官房長官が「怪文書」等と言っていた「総理のご意向」文書の存在が、文科省の再調査の結果、否定できなくなった後、山本地方創生担当大臣は、 今回の話というのは、（国家戦略特区）ワーキンググループで議論していただいて、去年の３月末までに文科省が挙証責任を果たせなかったので、勝負はそこで終わっているんですね。もう１回、延長戦で９月１６日にワーキンググループやってますが、そこで議論して、もう「勝負あり」。その後に何を言っているのかという気がして

「共謀罪」があってもテロは防げない？ 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。与党が委員会採決を省略する異例の中間報告に踏み切ったことに、野党は「究極の強行採決」と非難したが、そもそも共謀罪はテロ対策になり得るのか。海外の先行事例も踏まえ、この問いについて考えたい。

犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日午前零時に施行される。日本の刑法は犯罪実行後の処罰を原則としてきた。しかし「共謀罪」法の施行で、二百七十七もの対象犯罪が実行着手前の計画（合意）段階から処罰可能となる。合意の察知にはこれまで以上の監視の拡大が必要で、捜査機関はその根拠を得ることになる。捜査機関の乱用の恐れも指摘される。 今回、新設されたのは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪の計画」を処罰する罪。処罰の核となるのは犯罪の計画や合意だ。「組織的犯罪集団」の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも金品の手配などの準備行為をした場合、全員が処罰される。 実際に犯罪を実行していなくても、犯罪の実行に合意したことを処罰するため、捜査では、外部からは分からない心の中で何を考えていたかを調べることになる。計画や合意だ

._. @Japan_USA_WA ずっと黙ってきましたが、とうとう日本中の誰も何も言わないので書きます。加計問題は、以下のように一気に解明できます。記者の皆さん、野党の皆さん、真相解明！（できてますが笑）ウラ取りお願いします。 僕は新学部設置の仕事を５年やったことがあります。 2017-07-10 09:28:53 ._. @Japan_USA_WA 長くなってしまいましたが、すみません。報道を見ていると、一番大事な観点がすっぽり抜けているので、それを書きます。 大事な観点は、行政ルールとプロセスです。「文科省ルール設置審ルール」の一部が「特区ルール」に置き換わった訳ですから、そこから謎解きをすると一気に見えてきます。 2017-07-10 09:29:27 ._. @Japan_USA_WA 行政ルールとプロセスから追及すべきは、たったの２点、 「設置審での認可の「内示・内定」を決定し

去年、全国の地方議会で相次いだ議員の政務活動費をめぐる問題。「あれだけ批判されたのだからさすがに襟を正しているだろう」そう思いながら長崎市議会の政務活動費の領収書を調べてみると、おかしな点があることに気付きました。取材を進めていると、その議員本人から「会えないか」という連絡が…。不正が明らかになるまでの取材記録です。（長崎局／富田良） 長崎市議会の意識も変わっているだろうと思いつつ、行政取材を担当している私は、政務活動費について、収支報告書や領収書の写しを調べてみることにしました。 長崎市議会で政務活動費をめぐる問題がクローズアップされたのは、２年前の８月。裁判で、市議会議員４９人の政務活動費の使い方が「合理的な説明ができない」と認定され、１人当たり９万円から１３０万円、合わせておよそ３１９０万円もの多額の返金を命じられました。その後も全国で次々と政務活動費の不正が発覚し、使い方や公開の在

川村会長（中央）、小早川社長（左）の廃炉に対する姿勢などをただす田中委員長 原子力規制委員会は１０日、東京電力の川村隆会長や小早川智明社長ら新経営陣を呼び、東電福島第一原発の廃炉や再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の審査など今後の原子力事業に対する姿勢をただした。 規制委の田中俊一委員長（福島市出身）は、福島第一原発の廃炉について「多くの課題を抱えているが、東電には主体性が見えず危機感がある」と指摘。「福島の責任を全うすることが原点」と繰り返す小早川氏に対し、「言葉だけになっており、信頼できない」と厳しい姿勢を示した。 田中委員長は福島第一原発事故で生じた汚染水の浄化処理後に残るトリチウム水の処分を巡り、「国の判断を待たずに、東電として処理方法を決断すべき」と迫り、「東電は福島県民と向き合ってない。県民と厳しく向き合う姿勢がなければ、福島第一原発の廃炉などできない」と批判した。田中委員長

加戸守行前愛媛県知事が加計学園問題の真実について国会で重要な証言をした。おおよそはネット上で報じられていた通りで「安倍総理は何も不正はしておらず、既得権益を守りたかった獣医師会が暴れまくっていた。それに民進党とマスコミが乗っかった」という暴露だ。 これまで騒ぎ立てていた議員を圧倒する感動的な証言。 （１）愛媛県知事のときに一番苦労したのが鳥インフルエンザ、口蹄疫ウイルス、BSEなどの感染症対策だった。アメリカは狂牛病をきっかけに、これからはライフサイエンスと獣医学部ということで国策で取り組んでいた。10年前、アメリカを横目に自分は愛媛県民のために岩盤規制と戦っていた。何度も跳ね返されるも、やっと国家戦略特区で実現できるようになったのを喜んでいた。前川喜平の「行政が歪められた」という発言は、私から言わせれば国家戦略特区で岩盤規制に穴を開けて頂いたので「歪められた行政が正された」というのが正し

豊田議員の経歴 選挙ポスターから引用 豊田真由子（42歳） 千葉県出身 夫、長男（7歳）、長女（5歳）の4人家族 平成９年　　東京大学法学部卒業 同年　　　　厚生労働省入省 平成１４年　ハーバード大学大学院修了 平成２４年　埼玉県第四選挙区にて初当選 平成２６年　２期目当選 平成２７年　第3次安倍内閣で、文部科学大臣政務官、東京オリンピック・パラリンピック大臣政務官、復興大臣政務官 羨ましいくらいの経歴です。 旦那様は現役の官僚で、豊田議員とは正反対のおとなしい方のようです。 今は2人の子供を連れて家を出ているとのこと。 子供達可哀想ですね（ ;  ; ） 数々の秘書への車内での暴言をまとめました 「このハゲーー‼︎」 「このチョギ‼︎」 「ちーがーうーだろ‼︎」 「物事には裏と表があるんだよ💢」 「そんなことになるのかな〜」 「毎日忙しかったんですぅ〜」 「ハッ、ハッ、新しいタイプのお

朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

「地位に恋々としがみついていた」とする菅義偉官庁長官の発言について問われた前川喜平氏が「そのような事実はございません」と怒りをこめて反論する一幕があった。