荷物量が減らず　「お中元シーズン…昼休み取れていない」 宅配最大手、ヤマト運輸が配達指定の時間帯を見直して１カ月あまりが過ぎた。宅配ドライバーの負担軽減が目的だが、現場のドライバーからは「状況は変わっていない」との声も出ており、待遇改善には時間がかかりそうだ。一方、宅配業界の人手不足などを受け、大手スーパーなどでは物流効率化に向けた独自の試みも始まっている。 「お中元シーズンで荷物量が増えていることもあり、配達時間を見直しても昼休みは取れていない」。関東地方で勤務するヤマトの４０代男性社員は、そう話す。ヤマトは、再配達の増加などで負担が増えるドライバーの昼食時間を確保しようと、６月１９日から「正午～午後２時」の時間指定の配達を廃止した。また、「午後８～９時」の最も遅い指定区分も「午後７～９時」の２時間に拡大し、最後の１時間に配達指定が集中するのを緩和…

脱原発、反戦、平和、健康情報！トランプ大統領誕生を早くから支持！プーチン大統領は201６年から支持！記事に！ 加計獣医学部、許認可待ちでも自信満々 「18年学生募集」の不可解！ 加計孝太郎自身が自民党の支部の要職！ 加計学園事件は安倍自民党の 利権漁りの様相を呈している！ 加計孝太郎に高まる国民の不満！ 許認可待ちでも自信満々 加計学園“18年学生募集”の不可解 - ライブドアニュース（記事は下記に） 加計孝太郎に高まる国民の不満 | 兵頭に訊こう（記事は下記に） 加計の獣医学部新設の 建築単価は坪150万円となる。 通常の鉄骨造の建築単価から 考えても倍近い金額である。 この高額な建築設計を 請け負っているのが、 加計学園のグループ企業である SID創研である。 具体的に建設を受注したのは、 岡山市のアイサワ工業と大本組。 アイサワ工業は、自民党議員で、 岡山1区選出の逢沢一郎の 従兄が

楽天と電通は7月26日、データマーケティングに特化したジョイントベンチャーとして、楽天データマーケティングを設立した。 （左から）楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏、楽天データマーケティング代表取締役社長兼楽天副社長執行役員CROの有馬誠氏、電通執行役員兼電通デジタル代表取締役CEOの榑谷典洋氏 楽天が持つ9000万ユーザーの顧客基盤をベースに、電通グループが持つマスメディアの知見を融合したマーケティングソリューションを展開する。「楽天市場」での企業向けブランドタイアップ企画を強化するほか、パーソナライズされた広告商品の開発を通じ、企業のプロモーション展開を支援する。さらに、ブランドの顧客戦略立案の支援と、デジタル分野にとどまらない統合メディアプランニングサービスも提供する。 具体的なソリューションはこれから開発していくが、インターネットに接続したスマートテレビが蓄積した視聴率データを

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相は２８日、特別防衛監察の結果を公表した。日報の電子データが陸自に保管されていたことを非公表にした経緯に、稲田氏が関与したかが焦点だったが、稲田氏が出席した幹部会議で「方針決定や了承はなかった」と結論づけた。会議でデータの存在が稲田氏に報告されていたかについては、「何らかの発言があった可能性は否定できない」とあいまいな指摘にとどめた。 一方、防衛省は監察結果を踏まえ、事務方トップの黒江哲郎事務次官を停職４日、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長を減給１０分の１（１カ月）とするなど計５人を懲戒処分とした。黒江氏は２８日付で、岡部氏は８月８日付で退職する。ほかに、２人を防衛省の内規に基づく訓戒処分とした。稲田氏も一連の経緯の責任をとり、大臣給与と議員歳費との差額１カ月分（約４６万円）を自主返納する。 防衛監察本

志位和夫・共産党委員長 安倍晋三首相は２０２０年の東京オリンピックに合わせて憲法を変えるとおっしゃった。誰がどう考えても憲法９条とオリンピックに何の関係もありません。「オリンピックのため」と言って共謀罪法案を出して、「オリンピックのため」と言って憲法９条を変える。これはオリンピックの最悪の政治利用だ。オリンピック憲章ではスポーツの政治利用はしてはならないとされている。五輪憲章違反だ。 首相は「（改憲の）機は熟した」というけれど、熟したのは首相の頭の中だけ。国民世論の中にそんな機はどこにもないんです。戦後初めて憲法を変えた総理大臣として歴史に名を刻みたいという野望があるのではないか。そういう個人的な野心も加わっているとすれば、ますます許しがたい。（記者会見で）

２０２０年に開催予定の東京オリンピックについて、経費の総額は１兆３８５０億円となることが決まりました。 ５月３１日に東京都と政府、組織委員会の三者による合同協議が行われ、東京都と組織委員会がそれぞれ６０００億円、政府が１５００億円を負担することで合意したと報じられています。 東京都外の自治体が使う経費は３５０億円となり、こちらに関しては今後に詳細を話し合う予定です。 これで東京オリンピックの経費は概ね分担比率が決まりましたが、経費の総額が１兆円を超えたことで目的としていた「コンパクトなオリンピック」は実現が不可能になったと言えるでしょう。 最初の頃は「既存の施設を再利用することで安く・コンパクトなオリンピックが実現できる」と宣伝していただけに、国民からは不満の声が多いです。 東京五輪費用負担 都・組織委・政府が正式合意 http://www3.nhk.or.jp/news/html/201

農産物の国際基準、というんだが、通称ＧＡＰ。日本語では「適正農業規範」とか「農業生産工程管理」と呼ぶそうだが、まぁ、端的に言ってしまえば「農業のＩＳＯ」だ。ＩＳＯではウチの業界も大騒ぎをして、なんせ、ＩＳＯを取得してないと自治体の行う入札に参加できない、と脅されて、仕方なく取得したわけです。何百万もかかり、手間が増え、更新にも毎年何十万もかかる。ところがやってみたら、役所がまっ先に音を上げたｗ　役所にも役所のＩＳＯがあり、とてもそんなの守ってらんない、というので、いつの間にか役所自体が、ISOなんて口に出さなくなって来たｗ　この手の規格ビジネスというのは、欧州の貴族、上級国民たちの食い扶持のためのシステムで、こんなのマトモに運用したら、捨てガネを毎年100万ずつ払える大規模農家しか生き残れない。 2020年東京五輪・パラリンピックの選手村などで、国産農産物が十分に提供できない可能性が出てき

読売新聞などが「２７日にも籠池夫妻逮捕」と報道していましたが、大阪地検特捜部は簡単な事情聴取をしただけで籠池夫妻を開放しました。 報道記事によると、特捜部は今日の逮捕を見送り、籠池夫妻の証言などを参考にしながら、森友学園問題の調査を行う方針を示したとのことです。 籠池前理事長は記者会見で「反省すべき点はあるが故意ではない」などと述べ、意図的に補助金詐欺をしたとの指摘を否定しています。 具体的な供述の内容は不明ですが、特捜部は籠池前理事長の話を聞いて、２７日の逮捕を見送る判断をすることになりました。 ↓読売新聞の記事 籠池氏聴取終了　特捜部きょうの逮捕見送る https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170727-00000068-nnn-soci ２７日に大阪地検で事情聴取を受けていた森友学園の籠池前理事長夫妻の事情聴取が終わった。 籠

加計学園問題の報道を見ていると、一部マスコミ（朝日、毎日、東京）の報道はかなり偏っているといわざるを得ない（たとえば産経ネット版記事「朝日と毎日は『ゆがめられた行政が正された』の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず」2017年7月12日配信）。テレビのワイドショーは、それをさらに増幅している。 そこで多様な見方をするために、ネット上で有益と思うものを紹介してみよう。筆者が書いたものも含まれるのはご容赦いただきたい。 一部マスコミが報じない証言 問題の本質であるが、発端は、大学学部新設の認可を受けるために申請が必要であるが、その申請さえさせないという文科省告示である。これは、「『安倍降ろし』で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ」（7月10日、現代ビジネス）を参照。 まず、当事者の特区関係者の意見を押さえておこう。6月13日に会見が行われた（官邸サイト「国家戦略特区に関する記者ブリ