JRの運賃特例を利用した「大回り乗車」にライター・patoが挑戦。大晦日から元旦にかけての2日間しか開かれないという幻のルート「年越し最長大回り」に挑みます。改札内滞在時間は約35時間。140円のきっぷ一枚で1,035.4kmを移動する地獄のような行程を、旅の記録にアプリ「駅メモ！」を使用しながらレポートします。（読了目安時間：30分） ※本記事は『駅メモ！ – ステーションメモリーズ！-』の提供でお送りいたします。 この記事は2017年の年末から新年にかけて取材されました。もっと早く公開したかったのですが、編集部の手によって過酷な旅に駆り出されていましたので、桜の季節も過ぎたというのに公開が本日になってしまいました。どうか1月4日くらいに読んでいる気持ちになってお楽しみください。 2017年12月31日　大晦日 4:37 　JR北小金駅（千葉県） まだ真っ暗の早朝ですが、みなさんおはよう

石破茂・自民党元幹事長（発言録）　行政の信頼とは一体何なんだということが問われている。（森友学園をめぐる）口裏合わせの話、財務局が航空局に対し、ごみの増量を要請をしたと、これは何なんだということだ。 愛媛県が出した文書をめぐり、当時の（首相）秘書官が「会ったことはない」と言い切ればいいが、「記憶の限りでは会ったことがない」と。総理の答弁は「秘書官を信頼している」と。「会っていない」「首相案件と言ってない」とさえ言っていただければ、色んな思いは氷解する。それだけの話だ。 真実を解明し、行政に対する信頼を回復することは、野党ではなく与党の責任だ。「批判するな」と言われる方もいるが、自浄作用を失うことのほうがよっぽど怖い。 愛媛県がああいう文書を公開し、知事も決然たる姿勢で臨んでいる。愛媛県であれ、これに関わる人であれ、「真実はこうだ」と述べて頂きたいと切に思う。（石破派の会合のあいさつで）

籠池前理事長『安倍昭恵さんから友人が四国の愛媛に獣医学部を開くという事を2015年9月か10月頃に話していた』 （2017年7月27日朝・横川氏インタビュー） https://t.co/jeup6h6Ynr

愛媛県の中村時広知事は、4月10日に記者会見を開き、加計学園の獣医学部新設に関して、2015年4月2日に県と今治市の担当者、学園幹部が首相官邸を訪れ、加計学園関係者とともに、面談した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）、藤原豊内閣府地方創生推進事務局審議官（当時）とのやり取りを記録したメモが存在することを認めた。この面談記録には、柳瀬秘書官が「本件は、首相案件」と発言したとの記載があることに加え、次のように発言したとの記載がある。 ①　加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。 この面談記録のとおりであれば、「（2015年4月以前に）安倍総理と

「同性愛は1991年まで辞書に『異常』って」全国の学校で講演行うゲイ公表の竹内清文さん　求める「LGBTQ理解の先」にあるもの

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局が２０１５年８月、国有地の生活ごみの存在を、土壌改良工事の過程で確認していたことが明らかになった。工事の担当業者が毎日新聞の取材に証言した。同省はこれまで国会で「改良工事で生活ごみは確認されなかった」とし、「新たな生活ごみ」は１６年３月に見つかったと答弁しており、事実と異なる説明をしていたことになる。約８億円の値引きの根拠としてきた「新たなごみ」の存在が大きく揺らぎ、値引き額の積算にも影響する可能性が出てきた。一連の問題は１１日の衆院予算委員会でも質疑が続いた。 森友学園の問題が初めて報道された直後の１７年２月１０日に財務省が野党に提出した「経緯表」には１５年８月２６日、「学園から地下埋設物が発見されたとの連絡」との記載があった。だが、４日後に再提出された表ではこの項目がなくなり、代わりに１６年３月１１日に「新たな地下埋設物が

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん、「首相案件」という文書が見つかった加計学園の獣医学部新設、そして防衛省・自衛隊の日報隠し――。 行政の信頼を根底から揺るがす事実が次々と明るみに出る中、きのう衆院予算委員会で集中審議が行われた。 森友・加計問題では、自身や妻の昭恵氏の関わりも指摘されている。行政のトップである安倍首相の説明責任が問われる重大局面だ。 しかし、首相は野党の質問に正面から答えず、紋切り型の答弁に終始した。これでは、国民の信頼回復など到底おぼつかない。 とりわけ注目されたのが、審議直前に明らかになった加計問題をめぐる愛媛県の文書に対する見解だ。 県の職員や学園関係者らが２０１５年４月に面会した柳瀬唯夫首相秘書官（当時）の発言を記録したもので、「本件は、首相案件」と記されていた。 首相は県作成の文書を「国がコメントする立場にない」と評価を避ける一方で、面会の事実自体を否定す

お酒が入ったときにこそ、四十代・五十代の紳士淑女から、思わぬグロテスクな本音が聞き出せる、ということがある。 この間も、さる業界の大物で、人品卑しからぬ紳士から「 #metoo とか言ってるけどさ、枕営業して得をしてた人が今更グダグダ文句をいうのもねえ」という言葉を酒席で聞き、やんわりと「まあ、今は時代が違いますからね」としか言い返せなかった自分に腹が立ったものだ。 一皮むけば、社会的に尊敬されている方が存外醜悪な考え方をしていることもある。 世の中には、（私にはちょっと想像もつかないが）万引きだったり、傘の盗難であったり、「大して金額の大きくない窃盗」を、さも武勇伝であるように語る人がいる。 例えば、100円の消しゴムを盗んだとする。ある人にとって、窃盗は金額にかかわらず犯罪であるが、ある種の人にとって、それは金額が小さいから、犯罪ではない。 更に不思議なことに、被害者の声に対して「こん

度重なる暴行問題などの不祥事に加え、女性差別ともとれる「伝統」が問題視される日本相撲協会。実は、公益財団法人として国に認定されており、税制上の大きな優遇措置を受けている。一連の問題を受け、TwitterなどSNS上では「公益と名乗るのはやめるべきだ」「公益認定はおかしい」などと批判する声が出ている。 公益財団法人は、学術や公衆衛生、スポーツなど公益目的事業を行う一般財団法人のうち、行政庁（内閣府または都道府県）から公益認定を受けることで、公益財団法人として税制上の優遇措置を受けられる。 具体的には、公益目的事業の法人税が非課税になり、利子や配当など利益の分配を受ける場合に所得税が課されないなどの優遇措置となっている。 ●「相撲」は公益目的事業 これを日本相撲協会にあてはめると、最もメインとなる相撲巡業が公益目的事業。事業計画の公益目的事業の欄には次のような記載がある。 「『相撲文化の普及振

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。 谷氏は2015年11月に森友学園の籠池泰典前理事長の要請を受け、財務省に照会し、結果を森友側にファクスで返信していたが、首相は予算委の質疑で森友側とのやりとりは谷氏が自発的に行っていたと強調した。