安倍晋三首相にはやりたいことがなかった。彼の政治的テーマは可能な限り長く首相をやることだった。 七年半の政治的リソースのほとんどは自身の権力維持に使われ、成立した大きな法案は共謀罪や安保法制、入管法改正など、出来が悪くとうていレガシーと言えるレベルのものではなかった。退任会見でも安保法制という言葉はついに一言も出なかった。 彼のライフワークが（7年半全く進まなかった憲法改正以外に）なんだったのか、誰にもわからなかった。 しかし、それは大いなる誤解である、この史上最長という歴史こそがライフワークであり、レガシーなのだ。 あるいは、それは自身の辞任以降、一年ごとに総理が変わっていくという事態を見て、安定した政権こそが日本にとって必要だ、と考えていたからなのかもしれない。 思い出を振り返ってみよう。安保法制では、自民党が読んだ参考人すら違憲と判断し、 共謀罪では「地図や双眼鏡を持っていれば準備行

196回国会が閉幕した。異質で異様だった前国会について、本記事では時系列を追ってまとめた。 ※国会の議事録の性質上、全発言を引用するととても助長になるため、一部抜粋しているものがあるが、大意は変わっていない。 ハーバー・ビジネス・オンラインにもほぼ同内容で掲載していただいた。細かい点で見やすくなっているのでご一読いただければ。hbol.jp hbol.jp 【1月〜4月】森友と加計と文書改ざんの春 野党の時間配分削減問題 国税長官の証人喚問を巡る駆け引き 茂木敏充経産大臣の線香配布問題 相次ぐ沖縄での米軍の不祥事に対する対応 公開ヒアリングとその批判 渡邉美樹氏の問題発言 政府、裁量労働制の対象拡大を撤回へ 財務省による改ざんが明らかに 佐川氏、証人喚問へ 予算委員会集中審議 愛媛文書と「首相案件」 財務事務次官のセクハラ問題 野党、審議拒否へ 審議復帰と柳瀬氏の招致 【5月〜6月】高度プ

一連の事件の中で、様々に驚くことはあったが、まるでスパイ映画のように非現実的な事件を覚えているだろうか。 財務省の職員は国交省まで出向いて、わざわざ元の文章を改ざんしてさし変えようとした。しかしそれを国交省の職員は改ざんされると予知してコピーを提出していた。 にわかには信じがたい事件である。まず断言しておきたいのは、安倍政権よりも前に何の報道もなされていない時に起きたとしたら、あるいは、日本以外の先進国でこのような自体が起きたとすれば、国会あるいは世間も蜂の巣をつついたような大騒ぎになっていたはずだ、ということだ。 ウォータゲート事件も真っ青である。 我々は既にありえないような事態に対して、慣れきってしまっている。これは由々しき問題だ。 安倍政権の5年間の政権運営における最大の問題点は、このように、多くの人が政治の不正に対して極限まで鈍感になってしまったことではないだろうか。 先日、加計学

新潟県知事選挙と日本 知事選挙は、日本の縮図である。元霞が関の官僚が自民党の推薦で出馬し、中央とのパイプを語って当選し、東京からおこぼれをもらうために腐心する。 自民党と官僚と地方の財界の強固なピラミッドは極めて効率的に機能しているわけだ。 新潟県知事選でも、経産官僚出身である泉田県政で副知事を務めた、国土交通省出身の花角氏が当選した。 同じ北陸の石川県など、1963年からこの方、知事は全員内務省・自治省出身である（まあ、二人しかいないのだが）。 新潟県知事選で与党系の候補が勝利した途端、ネット上には野党への揶揄で溢れた。 いわく、野党は批判ばかりだ、野党は経済政策を語らない、野党はプロモーションが下手だ。 （野党は経済政策を語れ、とは「物価上昇率2%を達成する、達成しなければ副総裁が辞める」といえ、という意味だろうか、という話はおいておくとして） 別にそれらが間違っているとは言わない。今

厳正な検査に支障を及ぼすため、過程の公表は差し控える 腰山謙介・会計検査院事務総局次長　衆議院財政金融委員会 森友学園の問題に関する会計検査院の報告書に、検査院が試算した値引き額の記載を回避しようと財務、国土交通両省が協議した疑いがあるとの指摘について、検査院の腰山謙介事務総局次長は二十九日午前の衆院財務金融委員会で「一般論として、判断の公正を確保するため、検査対象から意見を聴取する」と述べ、検査院と両省との事前のやりとりを否定しなかった。 政府から独立した機関が、事前に財務省と協議していた可能性を否定していない。 首相動静を見る限りお目にかかっていない （安倍晋三総理大臣　衆議院予算委員会） 5月14日の衆院予算委 江田憲司 第１次安倍政権に加計氏との会食が首相動静に一度もないのは「不思議」 安倍晋三 第１次政権のときも加計さんと会食したことはあるが、たまたま名前が外に出ていないというこ

学校法人「加計（かけ）学園」は２６日、愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと記した県の文書についてコメントを発表した。当時の担当者に記憶の範囲で確認したとし、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としている。 もともとメモは外に出るものではない。学園側もまさか外に出るとは思ってもいなかったでしょうし、書かれたことを追及されるとも思わなかっただろう。学園側は停滞していた獣医学部設置の動きを進めるための材料に使ったのだろうが、大きな話になってびっくりしたのではないか。 学園側は申し訳ないことをしたということを、新文書がオープンにされた時点でいうべきだった。コメントを出すタイミングが少しずれているように感じる。 ただ、今回の件は学園側の情報発信が間違っていただけで、

この記事はかなり長い。それを断った上で、憲政史上最悪とも言える、厚生労働委員会の採決に至るまでの経緯を説明したい。 この経緯は実況していただいた、法政大学の上西教授のツイートを引用している。 さて、5月25日、すでに不適切なデータが見つかっていた高度プロフェッショナル制度を審議する衆議院・厚生労働委員会において、再び不備が見つかった。 採決を予定していた当日の朝だ。 厚生労働省は25日の衆院厚労委員会理事会で、ミスが相次いで発覚した労働時間調査について、野党側の指摘で新たに6事業所で二重集計するミスがあったと報告した。 西村議員が指摘していた今日の理事会に提出されたデータの重複報告、これだそうです（長妻議員より提供いただきました。手書きメモ部分を削除）。 なぜ「コピー」が混在するなんてことが起きたのか、その説明はなし。 pic.twitter.com/WPSC1JSjFp — Mitsuk

newspicks.com 愛媛文書を巡るニュースを聞いていると、コメンテーターの方がそろって「一体誰が嘘をついているんでしょうね」と首をひねっている。 が、度々述べているとおり、「安倍総理は嘘をついているかどうか？」という論点はもはや意味を持たない。安倍総理が虚偽を述べていることは明白だからだ。 「問題は、嘘をつくような人間が、果たして総理大臣としてふさわしいのだろうか？」という点であり、それを議論しなくてはいけない。 客観的に、いま判明していた事実を述べる。 柳瀬総理秘書官は加計学園の関係者と三回も面会し、時に会談は長時間に渡った。 柳瀬氏と加計氏が出会ったのは総理主催のバーベキューである。 総理と加計氏は第2次安倍内閣以降、16回会食している 安倍総理は加計氏を評して「時代のニーズに合わせて新しい学部･学科の設置にチャレンジしたいと聞いている」と祝辞で述べている 総理と加計市は腹心の

お酒が入ったときにこそ、四十代・五十代の紳士淑女から、思わぬグロテスクな本音が聞き出せる、ということがある。 この間も、さる業界の大物で、人品卑しからぬ紳士から「 #metoo とか言ってるけどさ、枕営業して得をしてた人が今更グダグダ文句をいうのもねえ」という言葉を酒席で聞き、やんわりと「まあ、今は時代が違いますからね」としか言い返せなかった自分に腹が立ったものだ。 一皮むけば、社会的に尊敬されている方が存外醜悪な考え方をしていることもある。 世の中には、（私にはちょっと想像もつかないが）万引きだったり、傘の盗難であったり、「大して金額の大きくない窃盗」を、さも武勇伝であるように語る人がいる。 例えば、100円の消しゴムを盗んだとする。ある人にとって、窃盗は金額にかかわらず犯罪であるが、ある種の人にとって、それは金額が小さいから、犯罪ではない。 更に不思議なことに、被害者の声に対して「こん

安倍総理が出席の上で行われた衆院予算委員会の閉会中審査は、一言で言うと「混沌」だった。 小野寺五典議員の質問中で加戸前愛媛県知事が「正攻法ではムリなので通用門から入った」などの爆弾発言をするハプニングもあり、議論は序盤から紛糾。 今井雅人議員の質問中に「こんな人達」発言を謝罪するなど安倍総理は概ね低姿勢、かつ政府は一貫して「記憶にない」という形で防戦する格好となった。 様々な発言があったが、大きく分けて、今回最も注目された点は三つ。 「加計学園が申請していることは、戦略特区が決定するまで知らなかった」 「加計理事長におごったことも奢られたこともある」 「陸自の日報問題についてはまだ報告を受けていない」 このどれも、内閣の存亡を揺るがす恐ろしく重要な問題である。 民進党・大串博志議員の質問 次々と無くなる和泉補佐官の記憶 「加計学園の申請は1月20日まで知らなかった」 ※すぐに検証される 民

安倍政権を巡る議論 情報公開の重要性 政府に用いられるべきではない「推定無罪」 政府が果たしていない説明責任 選挙と民主主義 共謀罪に関して 金田大臣の資質は適切なのか？ 著作権法の予備罪とは何なのか？ 一般人は逮捕されないのか？ 森友学園問題 財務省は適切な調査をしたのか？ 経産相の総理夫人付き補佐官は、本当に個人で FAX を送ったのか？ 加計学園問題 なぜ京都産業大学が落ちたのか？ そもそも、安倍総理は利害関係者ではないのか？ 自衛隊の日報問題 戦闘ではなかったのか？ 本当に、「隠ぺい」していないのか？ 刑法の性犯罪等改正案 なぜ「先入れ先出し」ではないのか？ まとめ 安倍政権を巡る議論 情報公開の重要性 私は一貫して申し上げているのは、 疑惑を晴らす義務は政府にある。政府は情報公開をしなければいけない。政府が説明しないなら、疑惑は真実であるとみなすべきだ。 ということである。シンプ

本稿でいいたいこと 私たちは何かを信じたいとき、「それは信じられるものなのか？」と自分自身に問う。 それに対し、何かを信じたくないときには、自分自身に「それは信じなくてはならないものなのか？」と尋ねる。 加計学園問題について ここ数日、加計学園問題などを眺めていて、その反応に驚きを覚えることが多かった。 最大の驚きは、専門家であるはずの方々から、あたかも「加計学園問題は国会で問題にすべきことではない」というような趣旨の言説が見られたことだ。 上記で申し上げたとおり、加計学園問題は、行政のあり方、透明性、公平性と言った観点で極めて重要な問題である。誓っていうが、10年前にこのようなことが起こったなら今とは全く違った反応だったはずだ。 仮に全てが疑惑であり、永田メール事件のように単なる捏造であったのだとすれば、告発者側が責任を取らなくてはいけないはずだ。 政府は参考人招致も「呼ぶ必要がなく」、