安倍首相が消費税率を予定どおり来〔2019〕年10月に10％へ引き上げる方針を示した。低所得に苦しむ日本人は，さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になる（『ニューヨーク１本勝負，きょうのニュースはコレ！』児島康孝）。 ｲ)  日経平均「423円安」は日本要因 安倍首相が本当にいっているのか。「消費税10％へ引き上げ」のニュースが流れている。日本経済がもちこたえられるとは思えない状況で，日経平均は423円安〔2018年10月15日の東京株式市場〕と大幅に下落した。 日経平均が大幅に下落したことについて，大手メディアでは米国が為替条項（通貨安誘導の抑止）を求めていることが理由とされていた。しかし，この下落は，明らかに消費税の引き上げに対する反応である。 日本経済は，国民の低所得化が進み，内需が落ちこんでいる。さすがにこの状態での消費税10％への引き上げは，日本国民や日本経済にとどめを刺すことに

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森友問題で国税庁長官を辞任した元財務省理財局長の佐川宣寿氏について、今月、麻生太郎財務相は「きわめて有能だった」「国税庁長官に選んだことは間違っていなかった」と発言し、物議を呼んでいる。停職処分3カ月相当を課され、職員を自死に追い込んだ問題の責任者を「有能」だと言う懲りないトップのこの対応には違和感を覚える。まるでワンマン経営者の飲み会での質の悪い放談である。伝わってくるのは、権力者の驕りの姿勢でしかない。 国、値引きの理由をこっそりと大変更 国は森友問題の核心点である国有財産の値引き理由を、根本的に変更しつつある。当初、森友学園の小学校建設予定地の深部からごみが2万トン見つかり、撤去に8億円かかったと「2万トン説」を国は主張していた。今では、埋設ごみの撤去に時間がかかり開校が遅れ訴訟を起こされれば、賠償金を支払う羽目になるので格安で契約した、という「訴訟リスク説」へ変更した。「2万トン」

ゲーム業界の求人広告会社などと業務委託契約を結んで働いていた女性（当時３０）が自殺したのは、同社社長のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だなどとして、女性の遺族や元同僚の男性２人が同社と社長に計約８８００万円の損害賠償や未払い賃金の支払いを求める訴訟を１７日、東京地裁に起こした。 求人広告会社は「ビ・ハイア」（東京）。訴状によると、女性と元同僚の計３人は２００６～１４年に入社し、同社や関連会社との業務委託契約を結んだ。しかし、社長の指揮命令を受け、実質的には雇用関係のある従業員として働き続けていたという。 社長は、３人にブランド品のカバンや靴などを買い与え、その費用を会社から社長への貸付金という形で計上した。その自分への債務について、１６年ごろから３人のうち２人を保証人にして返済を求めるようになった。 さらに社長は、原告の１人が賃金の情報を知人に伝えたことを「守秘義務違反だ」などと主張し