機動隊を出動させて異例の摘発に乗り出しました。警視庁は、違法な営業を繰り返していたキャバクラ店の店長らを逮捕して、詳しい実態を調べています。 警視庁によりますと、３日午前１時半すぎ、捜査員が店に立ち入るのを妨害したとして、風俗営業法違反の疑いが持たれています。 この店は法律で認められていない未明の時間帯も、シャッターを閉めて外から分からないようにして営業していたということで、これまでの行政指導にも応じなかったことから、警視庁は機動隊40人を出動させる異例の対応をとりました。 店側は、捜査員が中の様子を確認するためドアを開けるよう呼びかけても応じず、機動隊は特殊な工具を使って入り口のシャッターをこじあけていました。 警視庁によりますと、３人はいずれも容疑を認め「店の売り上げを伸ばすために決められた時間外にも営業していた」などと供述しているということです。 これまでの調べで、この店は５年間でお

原発再稼働や新設を「どんどん進めるべき」―今年１月１５日の定例会見での、中西宏明・経団連会長の発言は、原発がオワコン化、衰退産業化していることへの焦りから出たものだろう。安倍政権は原発輸出をその成長戦略に掲げたものの、結果は惨敗だ。中西氏が会長を務める日立製作所がイギリスで計画していた原発建設も凍結されるなど、日本の原発輸出は全案件が頓挫。その背景には、躍進する自然エネルギーを相手に、原発が競争力を失い、各国で削減・撤廃されていることがある。同月24日、公益財団法人「自然エネルギー財団」はメディア懇談会を開催。具体的なデータと共に、世界のエネルギー事情の大きな変化について、報告を行った。 ○自然エネルギーと原発の明暗　「原発の全世界の発電電力量に占める比率は、ピーク時の17％から、2017年に過去最低の10％まで低下しました」「成長を続ける自然エネルギーとは対照的です」―24日、都内で開催

与党は4日の衆院予算委員会理事会で、統計不正を巡り野党側が求めた厚生労働省の大西康之元政策統括官（現・大臣官房付）の参考人招致を拒否した。大西氏は不正が発覚した賃金構造統計で担当幹部を務め、1日に事実上更迭された。野党側は「証人隠しだ」と批判した。 野党側によると、一連の問題を調べた特別監察委員会の樋口美雄委員長の招致も求めたが、与党側は樋口氏を呼んでも「調査中だから答えない」としか答弁できないと返答したという。 野党筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二政調会長は国会内で記者団に「与党はやる気がない。ひどい対応だ」と述べた。

by Kevin Ku 巨大な人口と広大な国土を抱える中国には大量の政府職員がおり、アナリストによればその数は6400万人を超えるとのこと。そんな中国では官僚の腐敗を防止するため、「Zero Trust」という腐敗防止AIシステムが導入され始めていますが、Zero Trustが導入された地域の中には官僚たちによってシステムが廃止に追い込まれたところもあると報じられています。 Is China’s corruption-busting AI system ‘Zero Trust’ being turned off for being too efficient? | South China Morning Post https://www.scmp.com/news/china/science/article/2184857/chinas-corruption-busting-ai-syst

エネルギーを語ろう　太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーが大きく増えてきたため、電気を送る送電線に「空き容量がない」などの問題が出てきています。どう対応するべきなのでしょうか。欧米の電力システム改革に詳しい内藤克彦・京都大学特任教授に聞きました。 欧州で「脱・資源争奪戦」の潮流　――昨年、出版された「欧米の電力システム改革」で、欧米の改革の経緯や送電管理の実態を紹介していますが、著書のサブタイトルに「基本となる哲学」と付けたのはなぜですか？ 「欧米の改革の『真意』を伝えたかったのです。欧州連合（ＥＵ）が再エネに力を入れるのは、エネルギー資源の争奪戦からのパラダイムシフト（大転換）を図るものです。近代の戦争の多くはエネルギー資源が原因でした。他方、英国やノルウェーなどの海域にある北海油田は減衰していきます。ドイツの自国資源は石炭ぐらいしかない。ＥＵ全体でみても、ロシアや中東からの資

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「いくら待っても（本省の）報道室から回答がないから、こうやって沖縄まで来たんじゃないですか！」。沖縄防衛局幹部に食らいつく小柄な女性記者の姿があった。辺野古新基地建設の埋め立てに赤土が大量に混じっていることを追及しているのだ。 東京新聞社会部記者・望月衣塑子。国民が今、最も知りたがっていることなのに、記者クラブは質問してくれない・・・それを聞いてくれるのが望月だ。官房長官記者会見はその象徴でもある。 当然、官邸からは嫌われる。官邸の広報と化した記者クラブからはもっと嫌われる。本来業務であるはずの権力監視を怠っていることが白日の下に晒されるからだ。 上村秀紀・官邸報道室長名で内閣記者会に届いた文書が物議を醸している。文書は「東京新聞の特定の記者」と事実上名指ししたうえで「事実誤認の質問」「記者会見の意義が損なわれる」などとする内容だ。「記者クラブで望月を追放するように」という官邸からの お達

【LIVE配信中】いまの渋谷の様子は？ハロウィーンどうなる　ハチ公像周辺を封鎖へ　路上飲酒禁止　区長「来ないでほしい」 現在の渋谷駅周辺の様子を情報カメラでお送りします。条例に基づき、来月1日の午前5時まで、渋谷駅周辺の…

携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも8人が過去に、携帯大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが3日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、2010年から18年までに計4330万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。 審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けた学者が委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は2社から委員への寄付を把握も公表もしていないが、2人は自主的に公表していた。