安倍晋三「総理大臣でございますから、神羅万象すべて、担当！」 聞き間違いかと思っていましたが　すごい、凄すぎるッ！ 安倍「総理大臣でございますから、神羅万象すべて、担当しておりますので」2/6参院・予算委　足立信也（国民民主)質… https://t.co/FXqyo5e7Qs

毎月勤労統計の資料を厚労省が廃棄。もうメチャクチャだな！＆「改めて国民世論を呼び覚まし、憲法改正に向けて道筋をつける」（2019年自民党運動方針案）・・・馬鹿のひとつ覚え！！ 厚労省よる「毎月勤労統計」の不正調査について、事務次官などの関係者を懲戒処分にするそうだ。つまりは、トカゲのシッポ切りが始まったってことね。でも、不正調査の実態はまだ検証の最中であって、関係者の処分なんてのにかまけている場合じゃないだろう。 ・厚労事務次官ら懲戒処分へ　勤労統計、特別監察委が調査開始 不正調査を補正するためのデータの一部を廃棄していたという事実も発覚したばかりで、その責任がどこまで及ぶかなんて誰にも想像がつかにないのが現状だ。へたすると、ペテン政権の屋台骨だって揺るかしかねない事態なんだよね。なんてったって、アホノミクスがどうしたこうしたなんていう根拠にも使われてきたデータなんだから、それに不正があっ

●日米同盟基軸の国家では、本来の民主主義は無理である 外遊の安倍か、外交の安倍かという話題で、大学の同窓会で盛り上がったが、7対3で「外遊の安倍」が勝利した。問題は、安倍が外遊をし過ぎるために出てきた話題なのだが、結論は、どういう訳か、国内にいたくない事情でもあるのだろう、というのが結論だが、その理由については、確率の高い答えはなかった。 都市伝説的な話としては、潰瘍性大腸炎の治療を行うためではないかと、尤もらしい解説があったが、国内で投薬可能なメサラジンを内服か直腸に直接投与することは可能なので、あれほど頻繁に外遊する理由にはならない。 ただ、この病気の発症は日本人に比べ欧米人に多いので、高度な治療が受けられる可能性は否定できない。しかし、外遊中は番記者も随行するので、かなり困難。やはり、国内のスポーツジムでの治療が専らだろうという結論になった。 都市伝説としては、昭恵夫人が、大麻系のサ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 厚労省の毎月勤労統計に関する不正問題が拡大し、「炎上」のパターンに入ってしまった。これはまさに「消えた年金問題」を彷彿とさせる。Photo:PIXTA 厚労

アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫＆空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き＆教師の、日々の思いをつづります。 アベノミクス、デタラメのサギ（詐欺）ノミクスでした。 よくも長い間、だまし続けたな！ アベノミクスの終わりは安倍政権、自公維新の終わりです。 この件に関しての記事、ツイッターなどで見つけた画像を列挙します。 時間の無い方は、赤文字の部分をお読みください。 『報告書公表まで7日間』の「第三者委員会」はありえない 【YAHOO! JAPAN】2019年1月23日 https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20190123-00112194/ 引用はじめ 重要なのは、意図的な隠ぺいか否かは別として、いずれにしても、日本の行政組織の信頼そのものを大きく揺るがしかねない今回の問題について、その真の原因を徹底して究明することだ。 しかし、 調

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

官僚出身の小川淳也議員（奥）は役所と政治の関係をよく知る。4日の衆院予算委員会では徹底的に閣僚たちをやりこめた。「裁判劇」顔負けの迫力だった。＝1月31日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝ 役所の統計に官邸が口を出すことが、安倍政権の経済成長戦略の一つだったことが分かった。4日開かれた衆院予算委員会で小川淳也議員（立民）が指摘し明らかになった。 好景気の偽装は2016年5月18日、首相官邸4階の大会議室で開かれた第9回経済財政諮問会議（議長は安倍晋三内閣総理大臣）の説明資料に記されていた（写真参照）。 「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）＝骨太の方針」の第2章「成長と分配の好循環の実現」の中に「新たな有望成長市場」「TPP等に対応した海外の成長市場との連携強化」などと共に「経済統計の改善（改悪）」が掲げられているのである（写真参照）。 数字を都合のいいようにイジッて「成長と分配の好

根本匠厚生労働相は5日の衆院予算委員会で、2018年1～11月の実質賃金の伸び率がマイナスになったとの野党の独自試算について「機械的な計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べ、マイナスを事実上認めた。厚労省元政策統括官の参考人招致は「国会答弁を含め新たに任命された統括官が作業することが適当だ」と事実上拒否。野党は予算委理事会で4日に続き招致を求めたが与党は重ねて拒んだ。野党側は理事会後「参考人隠しだ」と反発した。 野党が招致を求めているのは、大西康之元政策統括官（現・大臣官房付）。

技能実習生法ってすごい。立法事実がやばかったことが垣間見える。 まず、46条 実習監理を行う者…は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、技能実習生の意思に反して技能実習を強制してはならない。 あたりまえや

「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省と総務省は事実解明と再発防止策検討のための新たな組織を総務省に設置する準備に入った。厚労省の特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）がまとめる追加報告書では事実解明が不十分との批判が収まらない場合、新組織が迅速に検証作業を引き継ぐことを想定した対応だ。 複数の関係者が明らかにした。厚労省が設置した外部有識者による監察委は先月２２日、「組織的な関与や隠蔽（いんぺい）は認められない」とする中間報告書を公表したが、第三者性への疑念が強まり、有識者による厚労省職員らへの聞き取りをやり直している。弁護士を加えて第三者性を高めた形で再検証を行い、早ければ今月中にも追加報告書を取りまとめる方向だ。だが、野党は新組織での検証を求め、反発を強めている。 厚労、総務両省は衆参予算委…

「安倍晋三首相がこれまで6年間の「不必要な外遊」に使った経費の総額が10兆円を超えることが分かった。これはあくまでも外遊そのものに使った実費の総額であって、各国へ支払って来た支援金や円借款の総額を加えると65兆円を超える」とのこと。

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は５日、首相官邸が東京新聞の特定記者の質問行為を制限したとして、抗議する声明を発表した。 首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。 新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を

毎月勤労統計の不正が発覚したことによって、日本の賃金上昇率がかさ上げされていたことが明らかになり、国会が紛糾している。野党は「アベノミクス偽装」だと言うが、じつは問題の本質はそんなところにあるのではない。独自試算をしてみると、日本人の賃金がすでに「大不況期並み」になっていることが明らかになったんです――そう指摘するトップ・アナリストで、『日本の国難』の著者・中原圭介氏による緊急レポート！ 野党の言う「アベノミクス偽装」は本当か？ 厚労省の一連の不正統計において、とりわけ野党が問題視しているのは、2018年1月から「毎月勤労統計」の数値補正を秘かに行っていたということです。 たしかに、2018年からの補正によって賃金上昇率がプラスにかさ上げされていたのは紛れもない事実であり、厚労省が集計しなおした2018年の実質賃金はマイナス圏に沈む結果となったので、野党が「アベノミクスは偽装だ」と追及する