事実誤認の質問「許されぬ」＝東京新聞記者に菅官房長官 2019年03月15日17時42分 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、東京新聞記者が「質問の自由」に関する政府の認識をただしたのに対し、「質問に入る前に個人的な意見を述べることが繰り返された場合、本来の趣旨が損なわれる。事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対許されない」と述べた。 首相官邸は昨年１２月、この記者が事実に反する質問をしたとして、内閣記者会に「問題意識の共有」を文書で申し入れている。 １５日の会見で同記者は、米国などと比較しながら「申し入れは知る権利を侵害する行為だ」と批判。これに対し、菅長官は「全く当たらない。例えば米国で閣僚クラスが（定期的に）記者会見しているか。私は厳しいスケジュールの制約の中で１日に２回会見し、可能な限り真摯（しんし）に回答するよう努めている」と反論した。

いよいよ来年度2019年10月の消費税アップと同時に、「幼児教育・保育無償化」がスタートすることになっています。そのための「子ども・子育て支援法」改正案についての審議も、３月12日の衆院本会議で始まりました。 すでに新年度開始まであと2週間。「無償化」は来年度半ばからのスタート予定ですので、本来であれば、すでにその運用について詳細まで決まっていなければならないのですが、制度の導入には「子ども・子育て支援法」の改正が必要で、正式には3月末に国会を通過した後に決まります。そこで、現段階では細かい運用についてはまだ定まっていないところも多くあります。 しかし、現段階で決まっていることをみただけでも、今回の「無償化」によって、逆に親が支払う金額があがったり、保育需要がさらに増えて急激に待機児童が増えたり、ますます保育士不足が進んだり……といった心配が多分にあるのです。 そう語るのは、保育についての

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡む買収疑惑で、仏司法当局の捜査対象になっている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）の退任が避けられない状況になっていることが複数の関係者への取材で明らかになった。疑惑を発端に、竹田氏の資質を問う声が大会組織委員会やＪＯＣの関係者らから高まっていた。 竹田氏は０１年に会長に就任し、現在１０期目。１３年９月には、２０年大会招致委員会の理事長として招致に成功した。現在は大会組織委の副会長も務める。ＪＯＣ会長としては６月に改選期を迎えるが、当初は「東京五輪までは竹田体制で」と続投が既定路線だった。 だが、疑惑報道を受けて開いた１月の記者会見で、自らの主張を述べる一方で質問を受けず、７分間で席を立った。この姿勢が世論の反発を招いた。大会組織委関係者らからは「東京大会のイメージを損なう」などと続投を疑問視する声が強まった。 海外出張を取りやめ

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国会は、参議院で2019年度予算案を審議中である。自然成立が確実な中、単調な審議が続く中で、面白い審議があった。 19年3月12日の衆院財務金融委員会において、日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し具体的な対抗措置を検討しているのかと政府に質問した。これに対して、麻生太郎・副総理兼財務相は、「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と答え、韓国への具体的な対抗措置について初めて本格的に明言した。 メリットとデメリットを比較考慮すべき 韓国の文在寅政権の日本に対する最近の態度は常軌を逸している。韓国最高裁によるいわゆる「元徴用工」などの判決、レーダー照射事件、慰安婦像問題への解決放棄などである。これらは、どのような立場から見ても、韓国に非があると言えるだろう。この背後には、文政権の対日政策の変化が明確に存在している。 文政権の対日政策の変化が

新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった３月１日のＮＨＫ報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が１４日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う（報道）という批判がある」と指摘した。ＮＨＫ幹部は最終的に「指摘は真摯（しんし）に受けとめる」と応じた。 小川氏が問題視したのは１日の「ニュースウオッチ９」。統計不正への対応が不誠実だとして野党６党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する２時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を３回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。 小川氏は「（統計不正批判で

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違法DL規制を拡大する政府の著作権法改正案の今国会提出が見送られことを受け、コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆ