4月6日、沖縄の米軍基地をいわゆる「本土」に引き取る活動を展開する市民団体「沖縄の基地を引き取る会･首都圏ネットワーク」(以下、「引き取る・首都圏」)が、東京都で第8回公開集会を開催した。参加者は約70人。 運動の根幹には、「沖縄に関心を寄せる人は多いが、基地問題では『沖縄がんばって』というだけの『ヒトゴト』の感覚を『ジブンゴト』として考えてもらいたい」との動機がある。 3年ほど前までこの運動に見向きもしなかった市民は多いが、今、その意識にちょっとした変化が現れている。 集会では、まず主催者代表として「引き取る・首都圏」の飯島信事務局長が開会のあいさつの中で、2018年7月28日に『毎日新聞』が報じた記事を紹介した。 「7月27日に、47都道府県の知事が集まった全国知事会が日米地位協定の抜本改定を求める『提言』を全会一致で採択した」との内容だ。 その提言とは「航空法や環境法令などの国内法を

●アベノミクスで日本経済どん底へ　最底辺で感じ、考える 今の日本を考える時、本日の見出しのような開き直るのが、ひとつの選択だと思う。 中途半端な段階、つまり、徳俵のような段階になって、必死で踏みとどまるのが、一番都合が悪い。 最悪と云う事態が、国際信用を失うデフォルトなのか、超円安によるハイパーインフレなのか判らない。 或いは、上記のような事態を隠ぺいする形で、日韓戦争、日中戦争も可能性は低いが、予測の範囲だ。 昨日の20年ぶり紙幣を刷新だが、5年後をめどに新札を発行することになるようだ。 安倍政権はしきりとキャッシュレス時代に経済活動を向かわせようとしている筈だが、ここにきて紙幣の刷新と云う行為はかなり矛盾点が多い。 その理由が、景気刺激策だとするなら、笑い話で済むが、旧札の使用停止期限を設けるとなると、話は俄然異なる。 国民や企業が隠し持つ、いわゆる“タンス預金”の総量を把握する狙いだ

杉並区議選の松浦たけあき候補の演説に、「LGBTは生産性がない」と主張する杉田水脈議員が応援にはいり、高円寺駅前にたくさんの聴衆がつめかけました。水脈水脈議員は「差別してないので謝りません」と発言しました。 ※　コメントはご遠慮ください。

津田梅子肖像反転「問題ない」＝菅官房長官 2019年04月16日11時14分 菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、新５千円札にデザインされた津田梅子の顔の向きが提供元の写真と逆との一部報道の指摘について、問題ないとの認識を示した。 【関連写真】２０２４年度に紙幣刷新 菅氏は「さまざまな写真を収集し、それらを参考に国立印刷局の工芸官が彫刻を行って原案を作成する。既存の写真がそのまま日本銀行券の肖像として印刷されることはない」と述べた。

こんにちは！ 宮城県出身・在住のイラストレーター、アベナオミです。私は2011年3月、長男が1歳7カ月のときに、東日本大震災で被災しました。その経験をもとに、SNSやブログ、本などを通じて、防災に役立つ知識を紹介しています。 前回「それどこ」には、子供がいる家庭にオススメしたい「食にまつわる防災アイデア」について寄稿しました！ soredoko.jphttps://soredoko.jp/entry/2019/02/22/103000 今回は、2男1女を子育て中のわが家で実践している「子供のための防災アイデア」について、さらにご紹介します。病気やけが、迷子など、子供にまつわるよくあるトラブルに備えることが、そのまま防災対策になりますよ！ 「小さな災害」に備えることが、防災の大きな力になる 「防災対策をしなくちゃ」と思っていても、毎日の子育て・家事・仕事に忙しいママ・パパには、なかなか難しい

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総

日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のＥＴＦ購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ＥＴＦ買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施し