新型コロナウイルス対策に関する提言書を経団連役員から受け取る尾身茂・感染症対策分科会長(中央)=東京都千代田区で16日、鳴海崇撮影 企業経営とは一線を画し、大所高所から時の政権に物申す財界。その総本山とされる経団連が16日、東京都内で日本の課題を話し合う夏季フォーラムを開催した。「Go Toトラベル」を巡る混乱など、コロナ禍で打ち出す政策がことごとく後手に回る安倍政権に対し、どんな政策提言をするのか。その存在意義が問われている。 「新たな経済体制でいろいろな仕組みが見直されると、政府に任せた経済成長は全く成り立たない。経済界が主導権を握って(成長を)進めていく必要がある」。フォーラムの冒頭、中西宏明会長は参加した企業トップ40人にこう訴えた。 経団連は例年、地方で2日間にわたりフォーラムを開いているが、今回は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため1日に短縮し、都内で開催する異例の対応を取っ
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