毎日新聞と社会調査研究センターは17日、JNNと共同で、菅義偉内閣の発足を受けて緊急の世論調査を実施した。内閣支持率は64％で、調査方法が異なるため単純に比較できないが、第2次安倍内閣発足時（2012年12月）の52％を大幅に上回った。不支持率は27％だった。 支持すると答えた理由では、「政策に期待が持てそうだから」が35％で最多だった。縦割り行政、既得権益、前例主義の打破などを打ち出しており、改革姿勢を強調している点に期待があるようだ。「安倍政権の路線を引き継いでくれそうだから」が30％で続いた。首相は「安倍政権の継承」を掲げており、一定の評価を得ている。「首相の人柄に好感が持てるから」が27％だった。地方出身で非世襲の「たたき上げ」などと評されていることが好印象を与えているようだ。「自民、公明の連立内閣だから」は5％だった。 支持しない理由では「安倍政権から代わり映えしないから」が61

毎日新聞と社会調査研究センターが17日に行った全国世論調査では携帯電話の回答者を対象に、7年8カ月にわたった第2次安倍政権に100点満点で何点をつけるか尋ねた。携帯回答者711人のうち678人が点数を書き込み、平均は60・8点だった。一般的に「合格点」と言えそうな70点以上をつけた人が350人と過半数に達した。 平均点を算出するに当たって、100点を超えた点数は100点、マイナスの点数は0点として扱った。100点満点は24人、0点は35人。10点刻みでみると、80点台をつけた人が134人で最も多く、続いて70点台が112人だった。

河野太郎行政改革担当大臣は17日未明の会見で、「前回に担当大臣をした時は無駄を削ぎ落とす行政改革だったが、今回は国民から見ても価値を創造する規制改革をやらなければならないと思う」「霞が関の人材の問題、ブラックなところを是正しないと、良い人材が集まらず、逃げていってしまうことを心配している」と話した。 【映像】河野行革大臣「縦割り110番」検討 また、自身の会見の開始時間が延びていたことについてTwitterで「とうとう50分遅れ。」と発信していた河野大臣は、「この記者会見も大臣が各省に散ってやっていれば、今頃みんな終わって寝ているはずだ。ここで延々やっているのは前例主義、既得権益、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい。ぜひご協力をいただきたいし、これを皮切りにやっていきたい。SNSでも発信していきたい」と述べた。

もし奥様が「産後うつ」を言い訳にして家事や育児を怠ったら怒鳴りつけて躾けましょう。私は産後3ヶ月で衆議院議員選挙を全力で駆け抜けました。 「産後うつ」は「甘え」です。

16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位＊にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 ＊直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位（鳩山内閣）、22位（野田内閣）だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏　米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」（2019年7月5日付）と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは

安倍晋三首相は17日、政府内で相次ぐ疑惑や不祥事を受け「信なくば立たず。行政のトップであ

プーチン大統領、お招きに感謝いたします。本年もここ、ウラジオストクで御一緒できることを大変喜ばしく存じます。ブリリョフさん、今年、また御一緒できて、うれしく思います。そして、壇上においでの指導者の皆様。お一人、お一人、どなたも私自身よく存じ上げ、心から尊敬申し上げている方ばかりであります。ナレンドラ・モディ首相、マハティール首相、そしてバトトルガ大統領。プーチン大統領を含め、私たち５人そろうのがウラジオストクだという、そのこと自体に、私は感興を覚えます。壇上の皆様は、いかがでしょうか。そして見えてくるのは、雄渾（ゆうこん）な一筆書きの連結です。北極海から日本海、南シナ海を経てインド洋へとつながる、滔々（とうとう）たる水の流れです。力強い、波濤（はとう）です。今、声を大にして申し上げます。皆さん、未来はここにある。ここにこそ、私たち皆の無限の可能性があるのです。私は本年も、未来と可能性をお話

G20大阪サミットでも…（首相官邸HPより） 統計不正に「年金2000万円」、日米貿易交渉、日韓関係、そして「桜を見る会」にIR汚職……。今年も安倍政権の問題が噴出しつづけた1年だったが、そのたびに安倍首相は詭弁を弄し、はたまた驕り高ぶった態度を見せつけ、国際的に問題視されるような暴言を吐き、さらに失笑を買うバカ発言を連発してきた。 昨日は、安倍首相の真っ赤な嘘発言をお届けしたが、大晦日の今日は、あらためて安倍首相が発した今年1年の「暴言・バカ丸出し発言」から選り抜きの10選をお届けしよう。 「選挙に5回勝ってる」 2月18日、衆院予算委員会 統計不正問題を追及されてヤジ 賃金伸び率を上振れさせた“アベノミクス偽装”疑惑が浮上した統計不正問題で野党から追及を受けていた最中に飛び出した、このヤジ。しかもこの前日には、安倍首相は何度も「ヤジをやめろ」と言っていたのに、である。 選挙に勝ったら統

【文春砲】菅義偉の親密企業がGOTOイート受注！総額469億円と週刊文春 2020年9月16日 ニュース, 政治経済 3137view 44件 ＊週刊文春 週刊文春が9月17日発売予定の最新号で菅義偉新総裁とGoToイート事業の癒着問題を取り上げることが分かりました。 ジャーナリストの田中稔氏によると、週刊文春は「菅義偉の親密企業がGOTOイート受注」と題して菅氏の問題を取り上げる方針で、総額469億円の金額が菅氏と関係が深い企業によって動いた可能性があるとのことです。 他にもIT企業創業者からの献金疑惑や横浜カジノ問題、経済ブレーンの竹中平蔵氏に関する解説記事もあり、週刊文春として総力を挙げた菅氏の特集となっていました。 先週に週刊文春は菅氏の集団就職がフェイクだったと取り上げたばかりで、かなり気合を入れて菅氏の不祥事を追求している印象があるところです。 あすの文春。菅義偉「親密企業」が

日立製作所が計画していた原発の建設予定地。奥に見えるのは、既に稼働を停止し廃炉作業が進むウィルファ原発＝英中部アングルシー島で2019年8月、三沢耕平撮影 日立製作所が英国での原発新設計画から完全撤退する方針を固めた。安倍晋三政権は原発輸出を成長戦略の柱に掲げてきたが、これで具体的な案件はなくなる。原発技術の中国依存を回避したい英国にとっても、日本メーカーの撤退は痛手となりそうだ。 日立は英中部アングルシー島に原発2基の建設を計画し、2020年代半ばの運転開始を目指した。しかし、安全対策費などの増加で事業費が3兆円規模に膨らみ、英政府の追加支援がなければ建設は困難と判断したもようだ。 日本が原発輸出の姿勢を鮮明にしたのは、06年に策定した「原子力立国計画」からだ。新興国の電力需要の高まりや、温室効果ガス削減を狙う先進国での原発推進機運を受け、政府系金融機関による支援など、国を挙げて輸出を後

安倍晋三（2015年撮影） 安倍晋三（あべ しんぞう、1954年9月21日 - 2022年7月8日）は日本の政治家。1993年7月より死去まで衆議院議員。第21・25代自由民主党総裁。第90,96,97,98代内閣総理大臣。2020年10月より21年8月（閉会）まで、2021年東京オリンピック組織委員会名誉最高顧問。2021年11月より死去まで清和政策研究会会長。 発言[編集] 「云わば」「まさに」「つまり」「そもそも」「――の中において」「――の中においてですね」「その上において」「しっかりと」「真摯に反省を」「丁寧に説明しご理解を頂く」「これだけははっきりと申し上げておきたいと思います」「お答え（コメント）は差し控えさせて頂く」 国会答弁での口癖。「まさに」（341回）、「中において」（298回）、「つまり」（257回）、「そもそも」（232回）、「その上において」（178回）「いわば

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

https://anond.hatelabo.jp/20200910213757　に載ってない名言を集めてみました。（一部未完成です） あ　アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない い　印象操作を一生懸命（×4）されている う　膿を出し切る え お　オリンピックを完全な形で開催する決意だ か　加計学園の獣医学部新設計画は今年1月20日に知った き　キューバ共和国政府及び同国国民、並びに御遺族の皆様に対し、ご冥福をお祈りします（カストロ元議長死去に際し） く　下らない質問で終わっちゃったね け　敬意や感謝、絆の力があれば、ウイルスへの恐怖や不安な気持ちに必ずや打ち勝つことができる こ　この国から非正規という言葉を一掃する さ　災害に強靭な社会の構築には女性が原動力となることが不可欠だ し　ジューシー す　「ずぶずぶの関係」とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。それが、民

ゴーマンぶりは元号私物化だけにとどまらない。国会でもその本性を発揮していた。 昨年12月に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題を巡って国会では連日、論戦が続いている。政府与党は野党から厳しい批判を浴びているが、どこか余裕の表情だ。その理由について、政治評論家の小林吉弥氏が説明する。 「統計不正問題は官邸の圧力や『モリカケ問題』の時のように忖度があったのか注目されていますが、野党の追及に迫力がない。しかもワイドショー番組で取り扱われていないことでわかるように世論が興味を示していません。恐らくこの国会中に真相や真実が出る可能性はゼロ。政府与党も逃げ切れるとわかっています」 実際、今年2月に日本経済新聞社とテレビ東京による世論調査では、安倍内閣の支持率は51％で先月と横ばい。3月6日から学校法人「森友学園」の補助金詐欺事件の裁判が始まったものの、安倍総理が関与していた証拠を示すことは難

菅政権を名付けるならば「〇〇政権」でしょうか、との取材があったので、「安倍政権」と答えました。リセット願望・うやむやにしたい願望に付き合う必要はないと思います、と。

16日発足した菅義偉内閣は、閣僚ポストを自民党内の各派閥にほぼ均等に配分した上で、所管行政に精通した実務家を多く起用する手堅い布陣となった。ただ、派閥別の配慮の仕方には濃淡があり、総裁選で対立候補を擁立した岸田派や石破派などからは不満も漏れる。 菅首相と自民党総裁選を争った岸田文雄前政調会長と石破茂元幹事長にとっては、冷遇ぶりが目立つ人事となった。岸田派から2人、石破派から1人が入閣したが、いずれも再入閣で、派閥が望む待機組は起用されなかった。総裁選で2位に入った岸田氏の処遇が注目されたが、現時点で主要ポストは与えられていない。石破氏は引き続き無役となる可能性が高そうだ。 首相から岸田氏に対して、事前に…

【新内閣の報道について】 日本のテレビを見てよく思うんだけど、「好物はトンカツ」「バスケ大好き」「元東大ボクシング部」などの情報は、本当に必要ですか？過去の言論やスタンスの方が重要じゃないですか。 （香港メディアはあまりこういう… https://t.co/wpre9uwe9n

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「あれっ！こんなところを間違えてるよ」―。パソコン画面上で何回も確認して間違いがなかったのに、紙に印刷すると原稿のミスが...。こんな経験はだれにでもあるが、その理由がよく分からない。 画面よりも紙のほうが、間違いに気がつきやすい。これは今まで何となく経験してきた真理だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークを始めてからは、より一層それを強く感じる。リモートワークではプリンターが無かったり、あってもその能力不足で印刷に手間取ったり。だから、紙でのチェックを怠りがちになり、ミスが生じて後で大きなしっぺ返しを食らう。 もちろんできる限り間違いを減らし、仕事はスムーズに進めたい。紙と画面それぞれにおける、脳の働き方の違いなどを調べた上で、両者の使い分けを考察してみた。 「分析」の紙vs「パターン認識」の画面 メディア批評の先駆者、カナダのマーシャル・マクルーハン（1911～1980年