いよいよ40％を切ってしまった。朝日新聞が12月19日と20日に実施した全国世論調査では、菅内閣の支持率は前月比17ポイント減の39％を記録。不支持率は前月比15ポイント増の35％だった。 テレビが報じない「GoToキャンペーン」の異常なウラ側 菅内閣が発足した9月の内閣支持率は65％だったが、そこからわずか3ヵ月で29ポイントも減少した。なぜそこまで大きく落ちたのか。 それは新型コロナウイルス感染症対策に対する菅政権の後手後手ぶりだろう。とりわけ年末年始にGo Toトラベルを停止すると決めたタイミングについては、79％が「遅すぎた」と回答している。これらは命と生活に関わる問題であるだけに、国民の評価は非常に厳しい。 同じく公表されたANNの世論調査でも、内閣支持率は前月比17.5ポイント減の38.4％で、40％を切っている。しかも不支持率は17.1ポイント増の39.6％と、不支持率が支持

緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、飲食の場での感染リスクを軽減させるため、テレワークの推進も大きな柱になるとして、出勤者を7割削減させることを目指す考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言をめぐり「マスクを外して食事をする機会が感染を広げる大きな要因であると政府の分科会が分析している。そうした機会を減らしていくことが対策の中心になってくる」と述べました。 そのうえで「テレワークの推進も一つの大きな柱だ。去年の春に宣言を出したときには、出勤者の7割削減を目指し、70％か、それを上回るような駅の利用客の減少があった。同様の措置を実施していくのが適当ではないか」と述べ、出勤者を7割削減させることを目指し、企業に協力を要請する考えを示しました。 また、西村大臣は、宣言を解除する基準について「いろいろな指標が『ステージ4』から『ステージ3』に下がって

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CIOの「CIO-MBMN1080P」は、15.6型のモバイルディスプレイだ。このサイズのモバイルディスプレイのトレンドを一通り押さえつつ、実売価格が税込み2万1780円（原稿執筆時のAmazon価格）というリーズナブルな価格設定が特徴となる。 見た目は一般的なタイプながら、他にはない特徴がいくつかあるこの製品について、どのような製品なのかをチェックする。 モバイルディスプレイ特集 【第1回】14型モバイル液晶「ThinkVision M14」を試す 【第2回】実売2万円前後とお得な15.6型の「PM161Qbu」を試す 【第3回】タッチ操作に対応した15.6型の「Vinpok Split」を試す 【第4回】15.6型液晶「Xtendtouch XT1610F」はモバイラーの救世主となるか 【第5回】15.6型で4K解像度対応の恵安「KIPD4K156」を試して分かったこと 【第6回】MS

「今の段階において要請するつもりはない」 東京都など１都３県が国に再発令を要請した「緊急事態宣言」を巡り、「要請するつもりはない」と言い放った大阪府の吉村洋文知事。「大阪では感染の急拡大はなんとか抑えられている」と、やたら強気な姿勢を見せたが、足元の医療体制はボロボロだ。…

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と

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