反五輪なら見に行かなければいいだけ。アスリートや他人を巻き込むな。反ワクチン運動と似ているな。反五輪の人だけで数千億円の賠償金を払うつもり→新型コロナ: 池江選手「選手を見守って」　SNSで五輪辞退求められ: 日本経済新聞 https://t.co/0YIz60svX0

またも「前言撤回」に追い込まれた。7日、東京など4都府県に出していた緊急事態宣言の延長と、福岡、愛知両県への追加発出を決めた菅義偉首相。記者会見では、4月下旬の宣言発出時に掲げた「短期間集中」の看板取り下げを陳謝せざるを得なかった。これまでに訴えてきた新型コロナウイルス対策の決意は、見通しが甘く、短い間に破れてしまうケースが目につく＝表参照。「軽い言葉」で果たして、国民とリスクコミュニケーションを取れるのか―。 【写真】秋田時代、友人と実家近くの川で捕ったマスを手にする菅氏 午後7時に官邸で始まった会見。黒っぽいスーツにノーネクタイの首相は、「緊急事態宣言に愛知県、福岡県を追加し、31日まで延長する」と切り出した。これまでの宣言期間中、休業要請に応じた事業者や医療関係者に「心から感謝を申し上げる」と語り掛け、「引き続き負担をかける国民に深くおわびする」と3秒間、頭を下げた。 質疑では1問目

国際オリンピック委員会(IOC)が7月23日に開催予定の東京五輪を中止や延期をせずに予定通り進めるという意向を明らかにした。 【写真】もっと大きな写真を見る ロイター通信など外信によると8日、IOC副委員長であるオーストラリア出身のジョン・コーツIOC調整委員長がシドニーで開かれた年次総会で「東京五輪を中止したり延期する計画があるか」という質問に対して「ない」と回答した。 ジョン・コーツ調整委員長は「ワクチンがない状況でも新型コロナウイルスの対応策を準備してきた」とし「今は状況が良くなっている。五輪は行われるだろう」と述べた。 これに先立ち、ジョン・コーツ調整委員長は「菅義偉首相が先月16日にジョー・バイデン米大統領に会った時も東京五輪をスケジュール通り開催するという意思を伝えた」と付け加えた。 日本政府も五輪を強行する意向を示している。菅義偉首相は7日、東京都など4都府県において緊急事態

緊急事態宣言の5月末までの延長を決め、記者会見する菅首相＝7日夜、首相官邸で（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 菅首相は5月7日夜の記者会見で、コロナ禍で開催が危ぶまれる東京五輪・パラリンピックについて、「感染対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現する」と述べた。 感染対策の具体例としては、国際オリンピック委員会（IOC）による各国選手へのワクチン供与や、選手や大会関係者と一般国民が交わらないようにするいわゆる「バブル方式」の実施、そして、選手への毎日の検査実施を挙げた。 しかし、これで本当に国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現できるのだろうか。 筆者は官邸報道室による抽選に当たり、7日の記者会見に出席した。菅首相の会見を間近で見聞きし、いくつか気づいた点を記したい。 ●菅首相の口から「医療提供体制」の言葉出ず菅首相の会見で一番驚いたのが、五輪開催に当たっ

東京都内では、8日、新たに1121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 1000人を超えるのは5月1日以来で、3回目の緊急事態宣言が4月25日に出されて以降で最も多くなりました。 都の担当者は「新規感染者の数は、今後も高水準で推移すると懸念している」と話しています。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1121人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1000人を超えるのは、1週間前の土曜日の今月1日以来です。 また、3回目となる今の緊急事態宣言が先月25日に出されて以降では最も多くなりました。 8日までの7日間平均は776.6人と前の週の97.3％となりました。 8日の1121人の年代別は、▼10歳未満が40人、▼10代が83人、▼20代が286人、▼30代が216人、▼40代が187人、▼50代が147人、▼6

ネット上で、菅義偉首相の失言が話題になっている。 菅首相の失言、漢字を読めない、言い間違いの類は今に始まったことではないが、今回は内容が内容だけに今まで以上に悪影響は大きいようだ。 その失言があったのは５月５日。４都府県の緊急事態宣言延長を協議している際の記者会見でのこと。 そのニュース映像を編集したものを是非ご覧いただきたいが（*ココをクリックのこと）、菅首相は、記者の「感染者の数についてはどのように分析していますか？」との質問に、「あの～まあ今日説明してご承知だと思いますけども、人口……、あの……、人口があの……減少している、そうした効果は出始めて来ているのではないかなと思っています」といっている。 大手マスコミはこの発言を、「人流が減った」などと誤魔化して報じているようだが、確かに何度聞いても、「人口が減って効果が出ている」旨の発言をしている。 この失言を捉え、ネット上では、操られて

5月7日、政府は東京など4都府県に出している緊急事態宣言の期限を5月末までに延長することを決定した。 これ以上の新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、多くの人々が“我慢”を強いられるなか、自民党の重鎮たちが発起人に名前を連ねる大型パーティの計画が進行しているという。 催しの名称は《池口恵観大僧正　宿老就任祝賀会（※恵観は旧字）》。すでに発送されている招待状には、6月4日18時半から東京・千代田区内にある超一流ホテル、7月29日の18時半から京都市内の超一流ホテルで開催予定となっている。 ちなみに千代田区内のホテルのHPによれば会場は、正餐なら1,000名以上、立食なら2,000名以上の収容が可能だという。 招待状のあいさつによれば、池口氏が就任した“宿老”とは、高野山真言宗では最高位の役職だという。 《宿老とは　高野山真言宗を大所高所から見守り　時には進言・建言する最高位の役職であり　

国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で、東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ氏（2020年11月18日撮影）。(c)Rodrigo Reyes Marin / POOL / AFP 【5月8日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）の副会長で東京五輪の調整委員長を務めるジョン・コーツ（John Coates）氏は8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のリスクが続いているにもかかわらず、大会の開催を阻止するものは何もないと主張した。 AFPの取材に応じたコーツ氏は、7月に開幕予定の東京五輪に関して、中止または再延期する可能性があるかとの質問に「ノー、それはない」と答えた。また、菅義偉（Yoshihide Suga）首相が、先月行われたジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領との会談で開催に向けた決意を伝えていたことや、IOCに対しても同様の話を繰り返していること

計81社 ワールドワイドオリンピックパートナー 日本コカ・コーラ株式会社 Airbnb アリババ ATOS 株式会社ブリヂストン ダウ・ケミカル GE インテル オメガ パナソニック株式会社 P＆G サムスン電子 トヨタ自動車株式会社 VISA 東京2020 オリンピックゴールドパートナー アサヒビール株式会社 株式会社アシックス キヤノン株式会社 ＥＮＥＯＳ株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 日本生命保険相互会社 日本電気株式会社 日本電信電話株式会社 野村ホールディングス株式会社 富士通株式会社 株式会社みずほフィナンシャルグループ 株式会社三井住友フィナンシャルグル―プ 三井不動産株式会社 株式会社 明治 株式会社LIXIL 東京2020オリンピックオフィシャルパートナー 味の素株式会社 アース製薬株式会社 イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社 株式会社エア

2021/05/07 の菅総理の会見において、緊急事態条項がなければ取れないような対策というのは具体的に何か？という質問がありました。 国民全員の私権制限に関わる問題ですので、総理の回答をメモしておきます。 動画はこちら。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=1961 質問は 32:40 くらいから。 ＜産経新聞杉本記者の質問＞産経新聞の杉本と申します。よろしくお願い致します。 緊急事態条項を設けるための憲法改正と感染症対策についてお伺い致します。 総理はこの前5月3日の集会で緊急事態条項について極めて重い大切な課題であるという風に発言されました。 さらに新型コロナウイルスの対策で国民の関心も高まっているという発言をしたと思いますけれども、現行憲法下においても政府は私権を制限するような感染症対策というものを行っていると思います。 緊急事態条項がなければ取れないよう

池江璃花子が平社員と同じ立場だと主張するバカ（anond:20210508032456 とか、ブコメとか）が大量に湧いていて開いた口が塞がらない。 四の五の言う前に、とりあえず池江璃花子のオフィシャルサイトを見てくれ。そこらへんの平社員が、こんな見栄えの良い、内容の充実した、IEにも対応していて右クリック禁止の個人サイトを持っているか？そもそも、そこらへんの平社員が自分の個人サイトに「オフィシャルサイト」なんて名前をつけてもギャグにしかならないだろう。 「お知らせ」をクリックすれば、メディアへの出演情報がたくさん表示される。そこらへんの平社員がこんなにテレビにたくさん出演するか？池江璃花子を単体で特集したNHKスペシャルが2回も3回も放送されているが、こんな平社員がいるか？ 「企業・団体の皆様へ」をクリックすれば、スポンサー企業の名前がずらりと並ぶ。ヤクルトと東京海上日動とSK-ⅡとCM契

5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。 「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信

首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり